# オープニング #健康をデジタル管理 どうもー。セキュリティジョッキーの松野です。 5社のセキュリティ企業を立ち上げて、300人以上のセキュリティ人材を排出した屈指のセキュリティ企業家である私、松野が、 東京都関連のセキュリティ組織で働きつつ、サイバーセキュリティの最新ニュースについて解説しております。 ということで、今日は健康をデジタル管理に関する話なんですけども、 自分の食べたものとか、あとやったことをですね、記録していくのって、むちゃくちゃ健康に良いことだと思ってまして、 どちらかというとですね、良いデータを蓄積するというよりも、いかに自分が不健康になる努力をしているかと、 いうことをですね、可視化することに効果があると思っています。 具体的にはですね、ポテチ食べました、 お酒飲みました、筋トレ休みました、ということを可視化していくわけですよね。 そりゃ太るわ、ということでですね、改善ポイントも明らかになると思っています。 厳しい制限を始めるよりはですね、まずは健康をデジタル管理してみてはいかがでしょうか。 ということで、今回は大規模災害時にデジタル面から被災地を支援する新たな体制について取り上げております。 この放送を通じてリスナーの皆さんは公的機関と民間人材が連携する仕組みについて、理解を深めていただければと思います。 それではどうぞ # デジタル庁 D-CERT 創設 デジタル庁Dサート創設 デジタル庁は8月5日、災害対応の取り組みについて発表した。 こちらの記事を簡単に解説お願いできますでしょうか。 はい。今回の発表は、国のデジタル担当機関が、大規模災害時に被災地へ迅速にデジタル支援を行う、専門チームを創設するというものです。 背景には、今年1月ののと半島地震で民間のデジタル人材が現場に入り、避難者の状況把握のためのシステムを即席で構築するなど、現場ニーズに応じた柔軟な支援が有効であった経験があります。 新チームの構成員は国のデジタル担当機関、官民連携の防災DX協議会、そして事務局を受託する民間のコーディネーション団体等で構成され、被災都道府県のニーズに基づき支援メニューを提案、具体化して現場の災害対応を後押しします。 業界動向としては近年、防災分野でのDX化が加速し、公的機関と民間の技術者や事業者が連携して短期的なプロトタイピングやデータ連携を行う動きが強まってきました。 今後は現場運用ルールやデータ共有の標準化、研修や想定訓練の継続、そしてプライバシーやセキュリティ対策を含む運用面の整備が課題となり、これが業界の主要な潮流になるでしょう。 Dサートとは具体的にどのような役割を担うチームなのですか? はい。Dサートは大規模災害発生時に被災地へ派遣され、被災都道府県が抱える現実的なデジタルニーズを聞き取り、必要とされる支援メニューを提案し迅速に実装する役割を担います。 具体的には避難者の状況把握のための情報収集システムや、被災インフラの状況を可視化するダッシュボード、行政・支援団体間のデータ連携の仕組み構築などです。 単に技術を提供するだけでなく、自宅団体や地域側と連携しながら現場運用まで落とし込む点が特徴で、現場調整やデータ統制、プライバシー配慮も重要な業務となります。 なぜ今、このような専門チームを創設する必要が生じたのでしょうか? はい。直近の大規模地震で民間デジタル人材が現場支援に貢献した事例が直接の契機になっています。 従来の緩和対応だけでは迅速なシステム構築やデータ連携に時間がかかる場合があり、被災自治体の即応力を高めるためには現場に入り即応可能な専門チームが有効だと判断されたためです。 また、防災分野のDX推進や多様なデータ活用のニーズが高まる中で、標準化や運用ルールを整える必要が出てきたことも背景にあります。 つまり、技術はあるが現場で使える形にするための仕組み化が目的です。 海外では同様の取り組みがあるのでしょうか?業界全体の推進はどうですか? はい。他国でも災害時に民間技術者やボランティアと公的機関が連携する動きが進んでおり、災害対応にデジタル技術を組み込むのは国際的な潮流です。 クラウド基盤やオープンデータ、共通のデータ形式を用いて短期間でサービスを展開する取り組みが増えており、国際的には標準化やインターオペラビリティの重要性が指摘されています。 ただし各国の法制度やプライバシー規制、資源配分は異なるため、単純な輸入ではなく自国の制度に合わせた運用設計が必要です。 民間企業や自治体は、今回の動きに対して具体的にどのような準備をすべきでしょうか? はい。民間企業は被災地支援に活用できる技術や人的リソースをリスト化し、訓練や参加ルールを整備することが有効です。 また、自治体は受入手順やデータ提供の範囲、プライバシー保護の基準を事前に定めておくべきです。 両社は合同訓練を通じて実運用での課題を洗い出し、共通のデータフォーマットや認証手段、通信確保策を整備することで現場の混乱を抑えられます。 特にセキュリティと個人情報保護のルール化は早急な対応が求められます。 この取り組みの今後の不確実性や予測上のリスクは何でしょうか? はい。主な不確実性は人材の継続的確保、資金や法的枠組みの整備、現場での迅速な意思決定ルールの運用です。 被災現場は通信障害や人手不足が状態化するため、現場で使える軽量な仕組みと代理対応ルールが必要です。 また、データ共有に伴う法的、倫理的リスクやセキュリティインシデントの発生可能性も考慮しなければなりません。 これらを減らすには継続的な訓練、透明な運用ルール、そして事前の合意形成が不可欠です。 なるほど。被災自治体のニーズに合わせてデジタル支援を提案、実装する点がポイントで、訓練やデータ共有ルール、セキュリティ対策が今後の課題ですね。 また一つ勉強になりました。 # エンディングと今日のまとめ はい、ということでいかがでしたでしょうか。 今回、民間人材が公的機関と連携していくというお話もですね、出てきたわけなんですけども、 僕自身もですね、今年の4月から東京都の外閣団体であるガフテック東京という組織でですね、 サイバーセキュリティをやらさせていただいているわけなんですけども、 この組織で働こうと決めたきっかけの一つとして、 自分の持っている能力だったり力をですね、誰のために捧げるのかということを考えた末ですね、 この組織を選んだということを今もはっきり覚えています。 かつてはですね、昨年末まで自分は社長として、自分の能力だったり力はですね、 その会社と従業員のために使ってきたわけなんですけども、社長を退任することになりまして、 その直後はですね、無職ですので、定職なしということでですね、 自分の力はですね、自分のためだけに使っていた期間もあったわけですね。 それを経て今があるわけなんですけども、それぞれの期間を比較するとですね、 圧倒的にですね、気持ちの面も時間の面もですね、自分のためだけに自分の力を使っているとか、 圧倒的に楽でした。ある意味当たり前なんですけども、 自分をですね、助けたい人が多ければ多いほど、自分の力を捧げたい範囲が広ければ広いほどですね、 当然ながら難しさというのは上がっていくということですよね。 だから誰の手にもセキュリティを届けたいというのはですね、ある意味果てしない難易度が高いということも言えるわけなんですけども、 だからこそですよね。それだけ難易度が高いからこそですね、やる意味もあるということをですね、改めて感じることができました。 今日の10分セキュリティラジオは月曜から金曜の朝7時15分に配信しております。 そして、わからないことは今すぐ聞こう。何でも聞ける。 セキュラチー製作室は水曜夜8時から絶賛生放送中です。 さらに土曜日はセキュラチーAI民主のまとめチャンネルを放送しております。 ぜひこちらも聞いてみてください。 それではまた次回のレギュラー配信でお会いしましょう。 セキュリティチョッキーの松野でした。 See you!