# オープニング #投資の見直しどき どうもー。セキュリティジョッキーの松野です。 6回目のセキュリティ会社企業を目指して、サイバーセキュリティの最新ニュースについて解説しております。 ということでね、今日は投資の見直し時に関する話なんですけども 投資といえばですね、株式だったり債権だったり 最近だとね、ゴールド、金ですね。こういったものも取り上げられるわけなんですけども あのセキュリティではですね、その投資の原始となるのは唯一無二、時間であるとよく言わさせていただいております。 お金を手にするためにもですね、時間を使ってお金を手にすると、その単価を時給というわけなんですけども そういった構造になってますので、我々にとって、しかも全ての人に1日24時間と平等に与えられているものが時間であるということですね。 この時間をどこに割くかという、その投資の見直し時をですね、これ自体定期的に設けたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。 シンプルにですね、その時給をどう上げていこうという考えのもとにですね、しっかりと自分のスキルを伸ばしていったりですとか あとはですね、いろんなネットワーキングですか、そういったものも公式していくというのがいいかと思うんですけれども それ以上にですね、その自分の時間を提供することによって、その特定の組織がですね その社会的にどんな影響を及ぼすかということも、着目していただきたいなというふうに思っています。 例えばですね、分かりやすさ重視で極論で言うと、年収1000万円の仕事、社会的な影響はマイナスです。 具体的には詐欺師です、みたいな仕事があった場合とですね、もう一つは同じく年収1000万円ですと、社会的な影響はプラスですと 誰かの笑顔を作ったり、世界を平和にしたりしますというふうになったらですね、当然候補者を選びたくなるじゃないですか あくまでも極論なんですけども、ですからその時給ももちろん大事ではあるんですけれども その自分がですね、しかも1日2日4時間と、もう限られたその時間を提供するのであれば その社会的な影響だったり、その組織にですね貢献することによって何が起こるかというところもですね ぜひ皆さんには注目していただきたいと思います。とても大切な時間のですね 投資の見直し時、定期的に設けてみてはいかがでしょうか。ということで今回は日本のAI産業とセキュリティにおける 非常に大きな動きについて取り上げております。この放送を通じてリスナーの皆さんは なぜ今、AIのためのセキュリティ基盤を作ることが求められているのかについて 理解を深めていただければと思います。それではどうぞ # PFN と GMOグループ、国産 AI 環境のセキュリティを半導体レベルから支える合弁会社を設立 PFNとGMOグループ、国産AI環境のセキュリティを半導体レベルから支える合弁会社を設立。 GMOインターネットグループ株式会社とGMOサイバーセキュリティバイイエライ株式会社は、 3月6日、株式会社プリファードネットワークスとの資本業務提携と、 合弁会社、GMOプリファードセキュリティ株式会社の設立に合意したと発表した。 こちらの記事を簡単に解説お願いできますでしょうか。 はい、今回の記事は、日本のテクノロジー企業であるGMOグループと、 AI開発で知られるプリファードネットワークスが協力し、 新しい会社を作るという業界動向についてお伝えしています。 これまで、AIの開発や利用においては、海外の技術やインフラに頼ることが多い傾向がありました。 しかし、データの保護や国の安全保障の観点から、 日本国内で安全に完結できるAI環境へのニーズが高まっています。 今回の提携では、AIを動かすための半導体というハードウェアの設計段階から、 実際のソフトウェアを動かすインフラまで、一貫してセキュリティを確保できる国産のAI環境を構築し、 社会に提供していくことが今後の動向として計画されています。 今回の記事にあるAI半導体について具体的に説明していただけますか。 はい、AI半導体というのは、人工知能の膨大な計算を高速かつ効率的に処理するために特化して作られた電子部品のことです。 通常のコンピューターで使われる半導体とは異なり、 生成AIなどが学習したり、回答を見つ引きなしたりする際の特殊で複雑な計算処理をスムーズに行う役割を持っています。 今回の取り組みでは、単に計算が速いだけでなく、 この半導体の設計段階から電子認証の技術などを組み込むことで、 ハードウェアのレベルからデータの改ざんや情報漏洩を防ぐ仕組みを作ろうとしている点が非常に画期的といえます。 そのようなセキュリティが必要になった背景にはどのような経緯があるのでしょうか? はい。近年、企業や政府が扱うデータの中には、 個人情報や機密性の高い技術情報が多く含まれるようになりました。 もし海外のサーバーや内部構造がわからないシステムでAIに計算をさせた場合、 意図せずに重要なデータが外部に漏れてしまったり、学習データとして再利用されてしまうリスクがあります。 そのため、データの管理権限を自分たちでしっかりとコントロールできる データ主権という考え方が重要視されるようになりました。 こういった背景から、日本国内で安全性が保障されたAI環境を作ろうという動きが加速しているのです。 海外の動向と比較して、この国産AI環境の構築にはどのような企業戦略があるのでしょうか? はい。現在、世界的なAI開発競争においては、一部の巨大な海外IT企業が市場の大部分を占めています。 これに対して、日本の企業が単独で同じ土俵で勝負するのは非常に難しい状況です。 そこで、AIの開発に強みを持つプリファードネットワークスと、 インターネットのインフラやセキュリティ診断に実績があるGMOグループがそれぞれの得意分野を持ち寄りました。 この連携によって、性能の高さだけでなく、安全であることやデータが守られていることを最大の価値として打ち出し、 独自の強みで市場を開拓していくという明確な企業戦略が伺えます。 こうした取り組みが普及する上で、予測の不確実性や課題となる部分はありますか? はい。新しい半導体やインフラをゼロから作り上げて社会に普及させるまでには、膨大な時間とコストがかかるという課題があります。 今回の合弁会社は2026年3月2日に設立しましたが、海外の技術がさらに進歩して市場の状況が大きく変わってしまう可能性も否定できません。 また、完成した安全な国産AI環境を実際の企業がコストに見合う価値があると感じて積極的に導入してくれるかどうかという点にも、ビジネス上の予測の難しさがあるといえます。 最後に、今回のニュースから私たちが実務で学べる長期的な影響や教訓は何でしょうか? はい。私たちが日常業務で便利なAIツールやクラウドサービスを導入する際、どうしても便利さや機能の多さ、コストの安さばかりに目を向けてしまいがちです。 しかし、今回のニュースが示しているように、大切なデータを独で処理し、誰がどのように守っているのかを確認することがこれからの時代は必須になります。 IT担当者の皆さんは、新しいサービスを選ぶ際、利便性だけでなくセキュリティという土台が最初から組み込まれているかどうかを長期的かつ慎重な視点で確認する姿勢を持つことが大切です。 なるほど。便利なAIを安心して使うためには、海外の技術に頼り切るのではなく、根本の半導体レベルから安全を担保する国内の仕組み作りが重要になってきているのですね。 私たちもサービスを選ぶ際の視点を変えていく必要性を感じました。また一つ勉強になりました。 # エンディングと今日のまとめ はい、ということでいかがでしたでしょうか。 今回はですね、日本のAI産業とセキュリティのお話だったわけなんですけれども、 僕自身ですね、1年ほど前まで300人ぐらいいるですね、会社の社長をやらさせていただいておりました。 現在はですね、従業員ゼロということでですね、一人会社で仕事をさせていただいております。 ただですね、そのAIを駆使しておりますので、不便さはほぼ感じないという状況ですね。 あの生産性も爆上がりしているので、非常に満足度は高い状況ではあるわけなんですけども、 一方でですね、その経営者としてというか、企業家としてですね、この一切雇用を生んでいないという状況に対してはですね、 課題感を感じておりまして、その辺りをですね、1年後の企業に向けてしっかりと解決していきたいと思っているわけなんですけども、 そのAI産業といった場合にですね、特に国内ではそのAIをですね、いい感じに使って、 サービスを量産してですね、一つでもバズらないかみたいな、そういったことがですね、よく行われているわけなんですけども、 先ほど言った通りですね、それであれば個人でもできる話であるわけです。 つまりその数千人とか数万人の企業がですね、やるようなことではないというふうに思っているわけなんですけども、 今回の話はですね、まさにそのAIの基盤ですね。 グローバルにはオープンAIとか、Googleとか、アンソロピックがやっている領域にですね、国内産として挑んでいこうというお話ですね。 しかもセキュリティの基盤を作っていこうということじゃないですか。 到底ですね、個人ではできないことでもありますし、非常に素晴らしい挑戦だと思っています。 久々にワクワクしていました。 今後の投稿にもですね、引き続き注目していきたいと思います。 今日の10分セキュリティラジオは月曜から土曜に、祝日も休まず配信しております。 それではまた明日の配信でお会いしましょう。 セキュリティジョッキーの松野でした。 See you.