# オープニング #価値観の違う人との接し方 どうもー。セキュリティジョッキーの松野です。 6回目のセキュリティ会社企業を目指して、サイバーセキュリティの最新ニュースについて解説しております。 ということでね。今日は価値観の違う人との接し方に関する話なんですけども そうですね。世の中はいろんな人がいますし、僕自身もその中の一人ということかなと思うんですけども 2通りあると思ってまして、まずは受け入れるということですね。多様性とも言われておりますので、その違いを楽しんだり もしくは勉強させていただくという気持ちで、価値観の違う人と接していく、受け入れていくということかなと思っています。 ただ、やっぱり違うということは、自分にとってはどちらかというと 辛いというかネガティブというかですね、そういった少し負担が生じるものだと思っています。 やっぱり自分の考え方とは違うということをですね、一旦頭だったりとか心だったりを使って解釈していく必要があるわけですね。 ですからそこに当然ながら痛みが生じるということがあるかなと思っています。 もう一つの選択肢ですね。これは受け入れないということですね。言葉を変えればですね、その価値観の同じ人とだけですね、 接していくということもですね、今後あり得るんじゃないかなと思っています。これは先ほどの逆なので、気心しれた、親友みたいな そういった間からですと、同じ空間にいることもですね、何ら苦にならないという関係性ってありますよね。 大切なパートナーの方だったりとか、やっぱり価値観が一致するということかなと思っています。 そういった同じ価値観を持っている人だけとですね、接していくとなるとですね、当然ながら人数が相対的に減っていくわけですね。 僕自身、来年に向けての起業準備というところで、AIをですね、活用していくとなるとですね、これ実質的に必要とする従業員数ってやっぱり減っていくというところがあります。 ですから、この今の時代に関して考えた場合ですね、もしかしたらですね、その価値観の違う人を積極的に受け入れたり、多様性ということもですね、 今後もしかしたらその必要性に関してですね、見直す時期が来るのかもしれません。 ということで、今回は企業が直面しているサイバーセキュリティを取り巻く世界の大きな変化について取り上げております。 この放送を通じてリスナーの皆さんは、国際情勢や知性学的な変化が日々のセキュリティ業務にどのような影響を及ぼしているのかについて、理解を深めていただければと思います。 それではどうぞ。 # CVE停止の危機とNVDの停滞、セキュリティ担当者が直面する脆弱性情報分断の裏側 CVE停止の危機とNVDの停滞 セキュリティ担当者が直面する脆弱性情報分断の裏側 PwC Japan Groupは5月19日攻撃者に有利な環境が広がる中 企業は何を守りどう備えるべきかの解説記事を発表した こちらの記事を簡単に解説お願いできますでしょうか はい、この記事はPwCコンサルティング合同会社の専門家が行った講演をもとに再構成された調査レポートです 企業の関心がサイバー攻撃そのものから国家間の対立や政策の不確実性へと移る中で 4つの大きな構造的変化を指摘しています 1つ目は日本企業が対応すべきデジタル関連の法規制が過去5年で約10倍に急増している点です 2つ目はソフトウェアの脆弱性情報を集約してきた世界的なデータベースであるNVDの更新が停滞し 各国が独自のデータベースを構築し始めているという分断の動きです 3つ目は国際連携の難しさとサイバー主権をめぐる対立 そして4つ目は保護主義の振興による国家間でのサイバー戦の激化です これらは今後の業界動向を予測する上で非常に重要な視点となっています 記事に出てくるCVEやNVEという言葉について具体的に教えていただけますか はいCVEとはソフトウェアに見つかった脆弱性に対して世界共通で割り当てられる識別番号のことです この番号があるおかげで世界中の専門家が同じ脆弱性について正確に情報交換できています そしてNVDはアメリカの政府機関が運営する世界最大の脆弱性データベースです CVEの番号をもとにその危険度や対策方法などの詳細な情報を集約して公開しており 世界中の企業やセキュリティーベンダーが自社のシステムを守るための基準として日常的に参照している非常に重要なインフラです デジタル法規制が5年で約10倍に急増しているという背景には何があるのでしょうか はい背景にはAIやIoTといった新しい技術が急速に社会に普及していることが挙げられます 技術の進化に伴って個人情報の保護や重要インフラの防衛が国家の安全保障に直結するようになりました そのため各国政府はサイバー攻撃による被害を防ぐために企業に対してより厳格なセキュリティ対策を法律で義務づけるようになっています 日本でもわずか5年の間に対応すべき法令やガイドラインが30から300以上に増えており企業にとっては法律を遵守するための負担が非常に大きくなっています 国際的な協力が難しいというお話ですが国連での合意がなぜ問題になっているのですか はい国連では2021年に他国の主権を尊重しサイバー空間でもルールを守るという一定の合意が形成されました しかしこの主権の尊重という言葉が一部の権威主義国家にとっては自分たちの都合のように解釈されています 例えばある国からサイバー攻撃が発生した際に国際的な捜査協力を求められてもこれは自分たちの国内問題であり 国家の主権に関わることだから他国は干渉するなと主張して捜査を拒否する公実として使われてしまっているのが現状です 脆弱性のデータベースが国ごとに分かれてしまうと企業はどのような戦略をとるべきですか はいアメリカのNVDが停滞しヨーロッパではEUVD中国ではCNNVDといった独自のデータベースが整備されつつあります 情報が世界で一つにまとまらなくなるため企業はこれまでのようにアメリカのデータベースだけを見ていれば安心というわけにはいきません 今後は自社がビジネスを展開している国や地域の独自のガイドラインを常に把握し 複数の情報源から脆弱性の情報を集めて分析する体制を構築する必要があります つまり情報収集の範囲を世界規模に広げることが求められます 今回の変化からセキュリティ担当者が長期的に学ぶべき教訓は何でしょうか はい一番の教訓はサイバーセキュリティがもはや単なる技術的な問題ではなく国際政治や知性学と深く結びついていると認識することです 国家間の対立や法律の変化が現場のセキュリティ業務に直接影響を与える時代になっています したがって担当者は目の前のシステムを守る技術力だけでなく世界の情勢がどのように変化しているのかを常に把握し不確実な未来に対しても柔軟に対応できるような広い視野を持ったリスク管理体制を築いていくことが重要です なるほどサイバーセキュリティが技術の問題だけではなく世界の法律や国家間の対立といった大きな動きにまで直結しているということがよくわかりました 脆弱性の情報が分断されていく中で企業は広い視野を持って備えなければならないのですね また一つ勉強になりました # エンディングと今日のまとめ はい、ということでいかがでしたでしょうか。 今回はですね、サイパーセキュリティを取り巻く世界の変化ということでですね、 NVDの更新停滞についても触れられておりました。 NVDはですね、皆さんご存知の通り、世界中の脆弱性情報を データベースにまとめてくださっているアメリカの組織ということですね。 このデータベースをですね、世界中の組織だったり、 あとは僕自身もですね、過去に開発していたSaaSでですね、 システムとして連携したりしていてですね、 かなりの依存関係があったというふうに認識しています。 そういった状況でですね、この更新停滞ということが発生してしまっていますので、 その影響はですね、世界中に広がっているという状況かなと理解しています。 一方でですね、NVDはあくまでもアメリカの組織であるということですね。 アメリカ国内に向けてそのサービスを提供しているものだというのが、 原則の考え方なのかなということも理解しています。 加えてですね、昨今の政学的な考え方で言えばですね、 シンプルに自分の身は自分で守るということもですね、 一つ原則になってしまうんじゃないかなというふうに思っています。 そういった状況の中ではですね、自分の組織のセキュリティ対策は、 自分自身で賄っていかなければいけない。 これは国単位だったり組織単位でもですね、当てはまってしまうのかなと考えております。 そういった意味ではですね、皆さんもですね、自分の身を自分で守るというような、 そういったことが求められる時代になってしまっているということですね。 そういった状況も理解した上で、今後のセキュリティ対策、 今一度考えてみてはいかがでしょうか。 今日の10分セキュリティラジオは、月曜から土曜に、 祝日も休まず配信しております。 それではまた、明日の配信でお会いしましょう。 セキュリティジョッキーの松野でした。 See you!