# 日経クロスレンドで読まれた記事ランキング　1位は「森岡毅『刀』がニップンと協業　ブランドシェア率最大32％増の衝撃」 日経クロストレンド音声編集部、こんにちは。パーソナリティーの赤妻拓です。 今日はですね、新規を呼ぶ政治家マーケティングという特集を担当しました、 日経エンターテイメントの山本信男編集員に来てもらいました。よろしくお願いします。 それでは、記事のランキングから紹介をしていきたいと思います。 第5位 雪印 避けるチーズ マーケ大改革で再成長 ナンバーワンブランドの苦悩 雪印メグミルクの避けるチーズは、国内のストリングチーズ市場において90%以上のシェアを占めています。 しかしですね、これまでの成長は商品力に頼ったもので、その内実は戦略なきマーケティングが行われてきたそうなんですね。 日経ブランドとして絶大な認知度の下に、自分たちの強みや商品の対象者すらも定義できていなかったということで、 発売から40年あまりを経て、ブランドをゼロベースから見直し、 マーケティング活動を根底から再構築するという一大計画が始まりました。 ぜひご覧いただければと思います。 第4位、都知事選、今やり直したら票が減る候補は? 都民1500人アンケート 通常は国政選挙であっても、投開票後に3日もすれば、選挙関連の記事、報道は減っていくものですよね。 ところがですね、24年7月7日に投開票されました東京都知事選挙ですが、 結果が出て以降も常外線が繰り広げられて、SNSでも随所でバトルが続いています。 これらはですね、各候補者にとってプラスなのかマイナスなのか、 都民1500人を対象に都知事選で投票した候補者と、 今日が都知事選なら誰に投票するかを聞いてみました。 ぜひご覧いただければと思います。 第3位 清涼飲料水を選ぶ消費者心理 定量・訂正調査でインサイト導く全過程 小売店などを介して商品サービスを販売するメーカーの多くは、消費者に関するデータが不足しており、 マーケティングに対する問題や問いを立てようとしても、そもそも顧客理解ができていないケースが多いということなんですね。 そこでまずは商品サービスが所属するカテゴリーにおいて、どのような消費者心理で選ばれているのかを分析するのがお勧めです。 データ分析の5回、マーケに使える発想法という連載からの記事なんですが、 今回は清涼飲料水カテゴリーにおける商品選択の分析を実践しています。 ぜひご覧いただければと思います。 第2位、八日堂のリテールメディア、年内ほぼ満行。伊藤氏が明かす新構想。 伊藤八日堂は24年3月にリテールメディア事業を推進するグループ横断の組織、リテールメディアプロジェクトを発足しました。 その具体策が24年7月に始まったんですね。最初の広告主の一社が大塚製薬です。 売り場と連動した熱中症対策キャンペーン、清涼祭を実施しまして、 伊藤八日堂が新たに24年7月から始めたフリーペーパーなども連動させて、 スポーツドリンクポカリスエットの熱中症対策としての有用性を多角的に伝えたんですね。 ぜひご覧いただければと思います。 第1位 森岡剛義 刀が日本と協業 ブランドシェア率最大32%増の衝撃 ユニバーサルスタジオジャパンを筆頭に数々の企業債権に貢献してきた森岡剛義氏率いる刀が、 現在手を組んでいるのが日本なんですね。 22年10月から協業を開始して、家庭用のパスタ商品を手こ入れし、 当社の売上やブランドシェア率を大幅に伸ばしています。 成熟市場であり、コモディティ化も顕著な市場でどのように価値筋を見出したのか、 ぜひ記事をご覧ください。 # 新規を呼ぶ「聖地化マーケティング」　 「聖地化」マーケ、2つの経済効果 それでは後半に行きたいと思います。 新規を呼ぶ政治化マーケティングという特集なんですが、 こちらはどういう中身の特集なのですか? これはエンターテインメントの作品、映画だったりドラマだったりアニメなんかと結びついて、 いろいろと新規のお客さんを呼び込もうという、 企業だったり自治体だったりの戦略を特集した企画になります。 政治巡礼みたいなことというのは、 ドラマとか映画がロケを行われた場所であるとか、 アニメの舞台になったところにファンの方が訪れる、 実際にその目でその場に立ちたいという、 そういうお客さんとかファンの方が年々増えてきているというところで、 それをマーケティングとして企業自治体が活かしていこうという動きが強くなっているというようなことですね。 政治家マーケで2つの経済効果、映画ロケ誘致で100億円超の恩恵という、 最初の記事があるんですけれども、 2つの経済効果って非常に気になるんですが、どういう効果があるんでしょうか。 1つ目は直接経済効果というふうに特集の中でも書いてますけど、 もともと自治体が10年以上前からロケの受け入れをいろいろと一生懸命やるところが増えてきていて、 その時は直接お金が自治体に来てくれた、ロケ隊の人がお金を落としてくれる。 例えばロケでスタッフの人たちが食事をするとか宿泊をするとか、 現地の交通ですね、そういうところに直接的にお金を落としていく。 そういうところからロケの誘致が始まったんですけれども、 それがだんだん聖地という言葉ができたことによって、 2つ目の経済効果の二次的効果というふうに今回書いてますが、 要は作品を見たファンの方というのがやってくると。 撮影隊だけじゃなくて、作品が出た後にお客さんが来るということで、 そこをうまくPRできると、ロケ隊の限られた人数と限られた期間の経済効果よりも さらに大きな経済効果を受け止めることができるというようなところで、 比較的今回は2つ目の方に焦点を主に当てたような形の特集になっています。 なるほど、これ100億円超というのは自治体でこういう数字が出たということなんですか? これはですね、今こういう聖地化、力を入れてやろうというところの背景、 いろいろと力を入れて始めた背景の一つに、インバウンド需要というのがあって、 海外から日本に来るお客さんがすごく多いというところで、 撮影のロケとかもですね、フィルムコミッションというような形で、 いろんなところがそういうロケの誘致というのを力を入れているんですが、 さらに海外の作品を取り込もうという動きというのは強くなってきていて、 海外の作品を取り込む、はい。 経営産業省の投資なんかもあって、海外の作品で日本でロケをした作品に対して、 補助金が出たりという制度の面ぐらいから始まったりするんですね。 その流れの中でいつか試しに実際に日本でロケをしたらどのくらいの効果があるのか、 実証調査みたいなものを2013年にやっていて、 それで昨年公開されたハリウッド映画のグランツーリスモが、 6作品ぐらいがこの4年ぐらいで日本で撮影をされていて、 それが二次効果じゃなくて直接的な費用の方、一時的な方なんですけど、 それだけでもその4作が日本に落としていったお金が100億超えるというような話だったりしまして、 だから海外からのものが入ってくるとちょっと桁違いのものも現れてくると。 なかなか日本の作品はそこまで大きなものというのはないんですが、 例えば伊豆の西伊豆町という6000人ちょっとぐらいの人口の街も、 この数年ロケにすごく力を入れていて、近代一少年の事件簿とかですね、 あとユルキャンティアアニメの舞台だったりとかというのがこの何年か続いたところから、 街自体の知名度というのがすごく上がってきて、 例えばテレビの情報番組とか雑誌みたいなところで紹介される機会というのはすごく増えてきていると。 これは街が独自に試算したものなんですけど、 それを広告枠として換算すると、 近代一年間、去年一年間で10億ぐらいの広告出向に値するぐらいの露出があったという試算もありまして、 100億まではなかなか見出しは異性意義になっていますけど、 そこに行かないものも6000人ちょっとの街でもそのぐらい露出されるということができていて、 さらにその流れでフラット納税の額まで上がるのが増えてきているとか、 いろんな効果が今出てきているというような感じですね。 なるほど、なるほど。 そうすると露経地として誘致したい自治体というのは非常に増えてきている。 そうですね。 自治体が力を入れること自体もとても何年か前からちょっとあったんですけど、 特に二次効果、お客さんを呼び込むというところでやっぱりやり方自体がだんだん皆さん勉強してうまくなってきているというのがあって、 やっぱりPRをする上では、この作品がここで撮影されましたとか舞台になりましたというので、 例えば作品の写真を使いたい、俳優さんが写っているシーンカットを使いたいみたいなときに、 これがやっぱりタネさんの肖像権の問題とかがあって、実際にPRにしようと思うと許可が下りなかったりとか、 実際にPRの段階でトラブルというかいかないことみたいなのも結構あったんですね。 それだから最近は事前にロケの受け入れを協議するところからそこは最初から確認しようとか、 そういった一つ一つ、細かいことをやったところで効果がちゃんと出せるところが増えてきているというのが最近のことだと思います。 それにそういう経済効果に目をつけたのが企業ということになりますね。 自治体が多分そういうふうに先行していたんですけれども、エンタメ作品にお客さんが呼べるんだったら、 それはうちでやってもいいんじゃないかという企業というのが最近増えてきているというのがまた新しい流れで、 例えば今回紹介しているので言うと、セーブホールディングスとかパルコですね。 今までも例えばセーブだと鉄道とかホテルとかそれぞれでロケの対応というのはしていたんですけれども、 これは全部グループをまとめてロケーションサービスというような部署を作って、 全部一気通貫でロケの受け入れを受け付けると。 パルコも同様に首都圏にちょっと限られるんですけれども、 渋谷だったり池袋だったりという9つの処遇施設を同じようにまとめて全部独自として受けるというような、 そういう部署を作って積極的にロケを受け入れる企業も増えてきているというのが最近の流れですね。 セーブはもう実績を積んでいるんですね。 ロケーションサービスという部署を作ったのが2013年の4月で、 鉄道ホテル、それから球場だったりとか、竹島側の水族館、遊園地みたいなものを持っていたりとか、 軽輪場とか、あとは公園の管理みたいなのも委託されていたりするので、東京だと昭和記念公園ですね。 それがまた500ぐらいあったりとか、自前の施設97と公園なんかも含めて、 これを全部ロケの方の依頼が来るとそこでまとめて受け付けるというようなことを去年から始めています。 その結果、今までは例えば駅で撮影をしたいという時に、 そうするとそれを鉄道の方で受付をして許可不許可というのを判断していたんですけれども、 その流れの中で、例えば同じ作品でデートのシーンがありますみたいな話になった時に、 うちは鉄道のほかにもパッケージはありますよなんていうふうに、 逆に政府の方からロケをする施策スタッフの方に、 ここも使えますというような逆提案というのを結構していて、 その結果、グループの施設の稼働率、撮影で使える率というのが上がっていって、 露出が増えていくみたいな、 そういう流れで今窓口を一つにまとめた効果というのが出てきているというような。 ありがとうございます。この特集全4回ですので、皆さんぜひご覧いただければと思います。 今週なんですが、購買データで切るヒット商品ランキング、 24年上記といった特集などを掲載します。 日経クロストレンド音声編集部ですが、週2、3回のペースで配信をしていますので、 ぜひこの番組をフォローして聴いていただけたらと思います。 それではまた次回お会いしたいと思います。 日経クロストレンド音声編集部、パーソナリティの赤妻拓と、 日経エンターテイメントの山本でした。 皆さん良い一日をお過ごしください。