# 風俗嬢、風俗関係者はどうして差別されるのか おはようございます。昨日大きめの判決が出て、結構大きなニュースになってますね。 NHK見てるんですけど、コロナ給付金無店舗型政府俗業は対象外は豪権最高裁っていうね、記事なんですけど、これね コロナになった時に大騒ぎになったじゃないですか。それでみんなが頑張っていこうという声が上がりまくってる中、 政府俗関係者だけがコロナ給付金の対象外になったんですね。でこれね、それが決定した瞬間から騒ぎになって、コロナ給付金の制度が言われた もうすぐですね、直後に騒ぎになって、なんでこの5人を呼んでね、風俗女王を差別するんだみたいな話から始まって、 それは確かにね、風俗女王っていうのは貧困女性がやる仕事なんですね。何かしら理由があって風俗女王になってしまって苦しいからこそ そういう仕事をするっていうことなんだけれども、それを切るということをして、何なのそれっていうことになったんですね。 これがどういうことかというと、コロナ給付金って法人が200万で個人が100万円だったと思うんですけれども、それを給付する条件に 小さくカッコか米印をつけて、風営法の政府属特殊営業の業種を除くって書いてあったんですね。 風営法の政府属特殊営業の業種を除くっていうことなので、店舗型風俗店と無店舗型政府属店とラボホテルとか、エロビデオを見せる個室型DVDとか、テレクラとか 18金の映像配信だから、そういう配信系とか同時AVとか、そういうのがダメですよってなったんですね。ダメですよっていうのはコロナ給付金の対象外なので、その人たちだけはもらえないけれども 政府属特殊営業以外の人だったらもらえますよっていうことなので、働いている国民全員と、キャバクラ上はOKなんですね。AV女優もOKで、政府属特殊営業に関わっている人だけはダメっていうふうな 立て付けにしたことで大問題になって、なんでこの後に及んでそういう差別をするのかっていうことで、騒ぎで一部の弁護士が立ち上がって国と戦うっていうことが始まって、2年間3年間やったと思うんだけど それで3年間戦った結果、最高裁でこういう判決が出たってことなんですよね。だから無店舗型政府属業は対象外としたのは、合憲で何の問題もないしっていうことを最高裁が決定したってことなんですね。 この内訳が5人の裁判官で話し合うというか、それぞれの意見を言うみたいなんだけど、5人中1人だけはこの判決はおかしいんじゃないかと裁判官が言う、女性の裁判官がそういう意見を言っていて、他の4人は風俗場とか風俗業者を外すのは全然問題ないでしょうっていうことを言ったわけですね。 5人中4人の裁判官は、無店舗型政府属業は様々な規制がなければ未成年者の健全な育成に障害を及ぼす恐れがあると位置付けられている。 公費を出してまで事業を支えることが相当ではないとした判断は憲法に違反しないって言ってるんですね。 女性の宮川裁判官だけは反対して、給付金は未知のウイルスとの戦いの中で特に厳しい中小企業に実施されたもので、業種によって取扱いを変えることは予定されていないと言うべきだ。 無店舗型の政府属で生計を立てている従業員やサービスを求める顧客もいて、一定の社会的な需要もある法律に則っている業者に対し、公費を支出して事業の継続を支えることは相当だって言って、これが揉めてあうわけですね。 という裁判があって、こうなりました。 日本はそういうスタンスの国だっていうことがはっきりしたことで、風営法の政府属特殊営業の仕事はなるべくやらない方がいいでしょうっていうことなんだよね。 差別するのはおかしいって人権側なんだってみんな言ってるけど、それは本当にそう思うんだけれども、でもやっぱり国のスタンスが、政府属特殊営業っていうのは差別するべき、区別するべき仕事であって、それは最高裁まで戦っても何も揺るぐことがなかった。 それで一人の裁判官はおかしいと言ったけれども、だけどやっぱり多数決な部分があるから、これから何があっても政府属特殊営業の業者はこれからも外すしっていうことなんですよね。 だからこれがどうしてこうなるかというと、差別ももちろんあると思いますよ。差別もあってそれは良くないんだけれども、どうして差別されて、それがあんまりこうやって議論をしても結局こうなるのかというと、やっぱりグレー産業だからだと思うんですよね。 やっぱり一つの指針として反射と関わるのは良くないと言われてるわけですよね。政府属特殊営業は今話題の特留なしには特留が入り込んでる仕事でしょということなんですよね。 だから今やっぱり国警察が力を挙げているホスト問題とも繋がってくるんだけれども、特留っていうのはスカウトも特留認定されてるから、この政府属特殊営業の店に無店舗型にも有店舗型にも、そこに特留が間に入ってどんどん女の子を入れ込んで、 そのスカウトバッグで特留に流れたお金が反社会勢力に行くわけですよね。モロいってるわけですよね。それがそういう反社会的なところと関わってるから、はっきりと合法とは言えなくて、こういう有事があった時にこういう扱いになってしまうっていうのは理解の範疇ではありますよね。 そういう持続化給付金も外さなければ外さないで、それは本当にすんなり丸く収まったんだけど、わざわざ外すまでするっていうのは、そういう意識があるし、そういう意識の根拠はやっぱり反社会勢力と関わってるからっていうのは納得せざるを得ない理由ではあるんですよね。 そういうことでですね、だからボイシー聞いてる方々に言うとですね、やっぱりこういう扱いを受けるグレー産業っていうのは、ついたり関わったりしない方がいいっていうことなんですよね。だから今回はコロナ給付金だったけれども、この差別的な意識が、例えば事件に巻き込まれた時に、事件に巻き込まれて刑事事件になったら、さすがに基本的には動いてくれるだろうけれども、 やっぱり人によってはこういう差別、区別が、やっぱり国が認めてるってことだから、事件の被害者になっても全く君は風俗上だからもう被害届け受け取りませんみたいなことを言い出す人ももちろん出てきて、その根拠は君は反社と関わってるから、反社関係者だからみたいなことっていうのはあり得なくもないから、やっぱりそういうものだってことで、 こういう仕事にはついたりするのはやめた方がいいですよっていうことと、貧困だからとかこうやって人権系の人は、左翼系の人は、こういうのはとんでもないとは言うけれども、やっぱり裏側にはそういうグレー産業っていうのは差別される、区別されるだけの何かしらの理由があるっていうことなんですよね。 っていうことかな。これは予想通りの判決が出て、皆様にお伝えしましたということです。 ノンフィクションライターの中村敦彦でした。今日これで終わります。