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https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001511&Mode=0

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意見の分類（①〜㉚）を一つ選ぶ。下の文案1は「体育・保健体育」、文案2は「総則」に当たる番号を選んでください。

意見本文を貼り付ける。理由を含めて1,000字以内（下の文案はどちらも1,000字以内です）。2つ出す場合は、フォームの中で意見を2件に分けて入力します。

氏名・年齢・職業・連絡先は任意。送信。

文案はそのまま使えますが、できれば一文、自分の言葉を足してください。「川の近くに住んでいます」「子どもが水泳を習っています」「ライジャケサンタさんの放送で知りました」。それだけで、読む側に別の人の声として届きます。

文案1（分類：体育・保健体育）
【意見】
小学校学習指導要領 体育の第5学年及び第6学年「水泳運動」の「安全確保につながる運動」に、ライフジャケットを着用して浮く・移動する体験を位置づけ、学習指導要領本文または解説に「ライフジャケット」の語を明記してください。あわせて中学校・高等学校の保健体育（保健分野「傷害の防止」等）に、水辺の活動におけるライフジャケット着用を安全行動として明記してください。

【理由】
ライフジャケットの効果は国際的に確かめられています。米国沿岸警備隊の事故記録を用いた分析（2000〜2006年、同一船内の乗船者を比較するマッチドコホート）では、着用者の溺死リスクは非着用者の約半分でした（調整後リスク比0.51、95%CI 0.35〜0.74；Cummings et al. 2011, Injury Prevention）。日本でも、海上保安庁の2024年集計で釣り中の海中転落者の死亡・行方不明率は非着用46%に対し着用19%、漁船からの転落（2017〜2021年）では生存率が着用77%、非着用39%と約2倍の差があります。米国小児科学会は2019年の方針声明で、子どもの溺水予防の根拠ある対策としてライフジャケットを挙げています。

一方、日本の子どもはほとんど着ていません。海のレジャー中の着用率は釣り25.7%、遊泳4.2%、磯遊び1.8%（海上保安庁）。2019〜2023年に水難にあった中学生以下は924人、死亡・行方不明142人です（警察庁）。小型船舶では着用が義務化されましたが、川遊びや磯遊びでは「着るもの」と教わる機会がなく、自治体や団体が学校に体験授業を提案しても、学習指導要領に記述がないことを理由に断られる例が続いています。

現行要領の「安全確保につながる運動」は背浮き等の技能を扱いますが、着衣で冷たい流水に落ちた子どもがその技能を再現することは困難です。技能と道具は両方必要です。授業で一度着用して浮く体験をすることが、「水辺では着る」という行動の入口になります。自転車のヘルメットが学校を通じて定着したように、学習指導要領に「ライフジャケット」の語を置くことを求めます。

文案2（分類：総則）
【意見】
総則の「安全に関する指導」（学校安全）において、水辺の活動における安全行動の例として「ライフジャケットの着用」を明記し、水泳運動・保健・特別活動（学校行事、水辺での校外活動）を通じて系統的に扱うことを示してください。

【理由】
日本では2019〜2023年の5年間に中学生以下924人が水難にあい、142人が死亡・行方不明となっています（警察庁）。発生場所（全年齢の死者・行方不明者）は海51%、河川34%で、プールは1%です。学校のプールで学ぶ技能と、実際に子どもが命を落とす場所との間に隔たりがあります。

ライフジャケットは、泳げるかどうかにかかわらず効果がある数少ない対策です。米国沿岸警備隊データの分析では着用者の溺死リスクは非着用者の約半分（Cummings et al. 2011）、海上保安庁の集計でも死亡・行方不明率は着用19%、非着用46%（2024年、釣り中の海中転落）です。WHOは2021年に世界で約30万人が溺死したと推計し、学齢期の子どもへの水の安全教育を推奨しています。

ところが日本の海レジャー中の着用率は遊泳4.2%、磯遊び1.8%にとどまります。小型船舶では着用が義務化されたにもかかわらず、子どもの水遊びでは「着るもの」と教わる機会がありません。学校の校外活動や宿泊行事でも、ライフジャケットの扱いは各校の判断に委ねられています。

学習指導要領に「ライフジャケット」の語がないことが、各学校が体験授業や備品整備に踏み出せない理由になっています。総則の安全教育に一言置くだけで、各教科・行事での扱いに根拠が生まれます。明記を求めます。