# 寺は商品ではない。売買されるべきではないものが市場取引されるというクソ。 おはようございます。岡山です。 山梨県南原津市でお寺の住職をしたり、お寺の宿泊施設・宿望をやったり、東京泳ぎで方言辞東京別院をやったりしております。よろしくお願いします。 最初にお知らせをさせてください。 今日のですね、5月11日の20時から、スタンドFMのジュリーさんの東京ジャーニーというチャンネルですね。 これを概要欄にリンクを貼っておきますけども、そこでライブ配信します。 6月28日に東京別院のイベントをやるんですけども、それについての告知と募集開始の放送になります。 アーカイブも残しますけども、ぜひ参加できる方はライブで参加いただいてコメントといただけると嬉しいです。よろしくお願いします。 はい、ということで今日の話題はですね、宗教法人の売買ですね。物々しい話題でございますけども、 4月の末ぐらいにですね、NHKのニュースでネット記事で見て、いよいよ文化庁も本気を出し始めて、 数年前からこれについてはですね、資料が出されたり説明会みたいなのがね、都道府県とか向けの説明会が、宗教法人向けの説明会みたいなのが行われたりしていた状況になっていてですね、 今後多分力を入れてやっていくんだろうなというふうに思ったんですけども、宗教法人の売買ということについて大変問題だというふうに認識しているようでございます。 まあ当然それはそうですよね。で、宗教法人買えるのというふうに思う方が多いと思いますけども、実際にですね、宗教法人の売買仲介サイトというのがですね、 ネット上にありまして、宗教法人スペース売買で検索すると出てくるんですけども、あえてリンクは貼りませんけどもね、 まあですね、一つはですね、宗教法人の売却全場なんて言い方してますけども、全場って言うとなんかね、緩やかでいいことのように聞こえますけども、 全場したり買収したりにお答えするということで、不宗教法人M&Aプロジェクトってことでね、電話番号も出ておりますし、 まあまあ、そんなことできんのというのがそんなところですよね。 まあ住職、別のサイトですね、宗教法人、全国の宗教法人の専門M&Aなんていうところで、 住職、お寺の住職やってるんですかね、仮名かもしれないですけどもね、名前を出してやっておりますけども、 宗教法人特性を生かしたブローカーが出現していることに対する、これに対するカウンターとして宗教者の立場でやってるみたいな感じですけどもね、 無事の方も協力していたり、他にも協力している信徒の方とか、この人も名前も出してますけども、 苗字だけ出している協力者の人もいますけども、本人なのかわかんないし、このプロフィール写真もなんだかどうなのかなというようなところでございますね。 はい、結局バイバイ、もう一個2つ目、さっき紹介したバイバイ仲介で、お寺の住職とか無事さんがやってるというところも結局バイバイなんですよね。 宗教法人というのは基本的にバイバイするものではないわけで、宗教法人法もですね、バイバイとかそういったことがされることは想定された法律になっていないというようなことなんですよね。 文化庁がですね、このニュースはリンク貼りますけども、国税庁とか警察庁と集めた対策会議を4月末に開いて、年内にガイドラインを策定するということでですね、 そういう中会祭とかね、存在すると。旧民法人で3,000万円、活動中なら8,000万円という相場感というかね。またね、ほら、ふざけてるなと思うんですけどもね、バイバイ事例というところですね。 まあね、老後の資金のために、住職の老後の資金のために売りましたみたいなね、そういったことが書かれていたりですね。 売却影響は老後の資金として、自宅の修繕や旅行に。売収により住職・インタグラム・寺の経営が続き、段階を守る。 ふざけた話ですよね。宗教法人確保ですね。代表役員という人、住職の人ですけども、宗教法人の代表者ですね。 それが売るっていうのがね、意味がわかんないですね。宗教法人というのはですね、住職代表役員の持ち物でもないし、 これね、僕もどう表現すればいいのかというと、宗教法人というのは宗教法人の持ち物なんですよね。宗教法人のものであるということだと思うんですよね。 だから役員のものとかそういうものではないので、株式があるわけでもないので、売買の対象にはならないので、それをですね、売って個人の資産にするっていうのがね、 結局、株なる宗教法人の会計に入れるべきではないのかなというふうにね、思うわけで、本当にふざけた話なんですよね。 やっぱりこういったことを国がですね、文化庁が厳しく取り締まるきっかけになったものはですね、あるわけなんですね。 やっぱり、非課税法人としてね、宗教法人はね、非課税でずるいとかそういう話がね、少し前に出てましたけども、非課税ですね、宗教活動にかかる収入については、 まあ、お布施とかね、法要したお組織のお布施とか、祈願、祈祷とか、お守りとか、そういったものに関する収入は2で出た4条、利益はですね、非課税ということになっていて、 これをですね、悪用しているというケースがありまして、 例えば何だっけな、福岡かどっかの会社はセミナーをやって、それをですね、寄付とか、そういったものと扱いして脱税したりとか、 あとはマネーロンダリングの温床になったりとか、海外の人に買われてしまって、それがですね、そういったマネーロンダリングとか、脱税とか、そういったことに使われたりするみたいな話があるわけなんですよね。 実際にですね、令和5年に国が出した資料に載っている事例ですね、読んでみますと、各地でセミナーを開いていた福岡県の企画会社〇〇〇が、前社長らが3月、平成25年の話題ですね、逮捕されたと。 これはですね、平成18年、休眠状態だった宗教法人の代表権を購入。前社長らはセミナー受講料を寄付金として宗教法人の口座に振り込ませるようにしたと。 3年間に会員から集めたセミナー会社に入所得額し27億ですね。脱税総額は約8億円に上ったということですね。これはまあ、税務署怒りますよね、税務署。 もう一個出ているのは、税制面で有無される宗教法人を介した不動産取引で法人税約1億円を免れたとして、名古屋市の不動産会社が逮捕されたと。社長逮捕されたと。 逮捕容疑で不動産売却益を除外するなどの手口で4億2,760万円の所得額し、法人で1億820万円を脱税したと。 その会社は名古屋市内の賃貸ビルを購入後、その容疑者が代表役員の宗教法人に同等の金額で売却、さらに寺が第三者に高値で転売していた利益約4億を課税対象では宗教法人の非収益事業による所得と主張し、申告しなかったと。 宗教法人は宗教活動による収入は非課税、など不動産売却等の収益事業による所得には課税されると。 この最後に言われている通りですが、こういった事例があって、また先ほど言ったような、段々こういった仲介サイトが出ていたりするということで、脱税みたいなことは国は起こりますからね。 本格的にガイドラインを策定して、取り締まりというか厳しく対応していくということをこれからやっていくということで、数年前から都道府県に予算を振って、国も不活動法人の調査なんかをさせていたりして、 宗教法人の管轄は基本的に都道府県なんですけれども、うちの方にもそういった文書が県から届いたりしております。 この不活動法人かどうかというのを都道府県の方で判断する一つの基準というか判断基準として、この宗教法人には年に1回備え付け書類というのを管轄省に、諸葛省に提出するということが求められていて、 これがされていないと不活動法人に疑われる。財産目録とか役員名簿とかそういったものが送るんですけれども、それがされていないと不活動法人疑いリストに自動的に入って、それが何年か続くと実際に調査に入られるということで、 うちの近くのお寺も住所がなくなってから多分やってなかったお寺があって、新しい住所が決まっていない小さいお寺があって、そこは県から連絡が就務所というところに、僕は普段週に2回ぐらい行っているこの辺の日テン市の行政みたいなところに連絡が来たというようなことがあったりするわけで、 いよいよ具体的に動いているんだなということを僕も見て思うわけで、本気で怒っているなというようなところですね。 こういった悪質なブローカーが入ってくる余地があるということで、宗教法人は先ほど言ったとおり、こういった売買とかそういったものを想定しているわけじゃなくて、宗教法人の代表役員等の地位というのは取引の対象となっていないので、これを売るということはいわゆる脱法行為ですよね。 なのでこれはですね、多分法改正とかで取り締まり、宗教法人の売買を禁じるような法改正がされるんじゃないかなというふうに思いますね。 まあ本当によろしくないですよ。これは宗教に対するイメージダウンというか、本当に僕みたいに真面目に真摯に、清廉潔樸にやっている人間からすると、はなはな迷惑な話なわけですよね。 この辺は宗教法人を買って脱税して、これが資本主義だみたいなことを思っていると思うと腹が立ちますよね。クソ資本主義ですね。というふうに思うわけでございますけれども、これは本当に笑ってられない現状で。 宗教法人の売買のサイトを見てもらうとわかるんですけれども、これは単立法人に限るんですね。単立法人に限るのがなぜかというと、非包括関係というのが宗教法人に基本的にはあるんですね。 例えば包括法人というのは日蓮宗です。日蓮宗という大きい宗教法人の括りがあって、これが包括する法人で、そこに所属する非包括される法人として法源寺とか、いろんな日蓮宗のお寺があるわけなんですね。 法人の代表役を変更しようと思うと、その各包括法人の中での規則とかそういったものに則ってやらなきゃいけないわけなんで、その包括法人で教師、僧侶の資格を持っていない人をそこに入れるということは基本的にはできないわけで、 その包括法人の認可がないと代表役への交代やそういったことはできないわけなんですね。なので、包括法人のお寺の法人格を売買するというのは基本的にかなりハードルがぐんと上がるので、単立法人、どこにも包括されていない単立の寺院とか神社みたいな、どこの宗派とか教派にも所属しないお寺、神社、教会みたいなのがあるので、 そういったところが売買の対象になっていると言うようなことなので、うちの方言寺とか、もう一個受粛している林能寺というのは基本的に売買できないし、ブローカーもそういう厄介なところには手を出さないということですね。 そんな背景があるので、宗派に所属しているお寺というのは安心というかそういうことじゃないですけど、こういった対象には基本的にはならないというようなことなんですね。 まあでもこういったことが行われる背景にはいわゆる不活動法人と呼ばれる、なんかとか支えてが少なくなってしまったことで、宗教者、住職とか代表役員がいなくなってしまったとか、いるけども後をいわゆる食えないお寺なので、誰も後をやる人がいないとかも過疎で、お堂もほったらかしになって、住職はなくなってしまったけどもそのままほったらかしになっているが法人とか。 そういったものが増えているというような背景もあるということですね。 そういう中でですね、こういったそういうところに合浴宗教法人代表者と、本当にどれくらいこんな人がいるのか、はなはなこのサイトの内容をそのまま鵜呑みにはできないですけども、そういった人はそんなにいないと思うけど、 まあでも間違いなくこういうことを考える生草いるだろうなというふうに思いますね、本当に。肉を食べるとかね、魚を食べるとかそういったことが生草じゃなくて、もう本当にこういったことが本当に本当に生草だなというふうに思ってね、マジふざけんなと思ってますよね。怒るべきですよね。 本当に同業者がですね、こういったことに対してですね、もうふざけんなってね、国だけじゃなくてね、言っていかなきゃいけないですね。本当に宗教法人法というのもですね、宗教法人の自由で活動というか、そういった信教の自由に基づいて国民がですね、広く宗教に触れる機会、そういった活動を宗教法人ができるようにということで、 まあ、非課税になっていたりとか、そういったことを言う措置も受けているわけで、それを悪用するようなね、この資本主義最高坊主や官主群がね、とかまあそういった宗教者がいるということですね、まあ本当にふざけんなというところで、ふざけんなとね、やっぱり言わなきゃいけないですね。 ということで、ふざけんなというふうに言ってみました。 はい、ということで皆さん、今日夜20時からじゅりさんのチャンネルでお待ちしております。 別にこの話題について質問いただいてもお答えします。 はい、ということで皆さん良い一日をお過ごしください。ではまた。