# 共同親権が導入されても、単独親権も認められる場合があります。 弁護士石橋の保室ラジオ。このチャンネルは、顧問弁護士として、予防・戦略保護のサービスを提供し、 企業の社外取締役、7歳・5歳の二児の新パパである石橋敦氏が、 法律や人生哲学的な視点を交えて、時に真面目に、時に緩く、 お聞きいただいているあなたの人生がより良くなるナビゲートをテーマに、毎朝4時50分に配信しています。 おはようございます。ひとみな総合法律事務所代表弁護士の石橋敦氏です。 今回はですね、Voicy Heart Topicということで、共同親権がテーマでございます。 僕自身ですね、離婚して、一度は親権が向こうに移って、 僕の方では親権がなくなったんですけれども、その後いろいろあってですね、 親権者変更の調停の手続きを取って、今僕が親権者になっているという立場もありましてですね、 これはちょっと取り上げなきゃいけないなというところであるんですが、 4月12日に衆議院法務委員会で共同親権についてね、定めた民法の改正案が一応通りました、 可決されましたということで、このままいくと共同親権が日本の法律でも導入されるでしょうと。 これまで日本では単独親権という制度になっているんですけれども、 諸外国で見ると共同親権を定めている国の方が党的多数で、単独親権を定めているのは少数だという話もあったりするようなんですが、 結局ですね、日本の今の単独親権という話だと、親権についてもゼロか100になるわけですよね。 どっちかみたいな話になるので、親権で争ってしまうと、それが子どもにとって良くないんじゃないかというところで、 共同親権の制度を導入しましょうだったりとか、いろいろ話があってですね、反対される方も多くいらっしゃるところなんですけれども、 結局、何が問題かという話になるんですが、一応今出されている法案によると、必ず共同親権になるわけではなくて、 単独親権の制度も残しつつ、共同親権も存在すると。場合によっては単独親権を認める場合もあるみたいなことのようなんですよね。 必ず共同親権になりますよということではないんです。 結局、この制度というかこの単独親権、共同親権が良いのかというところの何が問題かというか難しいかというと、 離婚するご家庭、夫婦でお子さんがいらっしゃる方々の環境とか状況って本当千差万別なんですよね。 DVで苦しむ方もいらっしゃれば、離婚後に養育費を払ってもらえませんという方も昨今かなり多いですし、 それで経済的に困窮しているご家庭というのもあるという話もありました。 他方で、親戚を自分のところで亡くなってしまって、その後お子さんに会いたくても会えないみたいな方もいらっしゃって、 それぞれの問題についてどう制度として設けておくのがより良いのかというところを、 もっとこれを機に考えていかなきゃいけないなというのが僕の考えでございます。 共同親権を導入した場合に、単独親権でもそうなんですけれども、 家庭裁判所の役割というか負担というのがどんどん大きくなってくるところかなというのと、 養育費の不払いだったり、面会行為がスムーズにいかないだったり、 それこそDVとか虐待の問題についてサポートしてくれるような機関というか制度というのが、 もっともっと充実していかなきゃいけないだろうなというところなんですよね。 共同親権を導入することによって、むしろ離婚がスムーズに進んで、 その後の関係も良好になっていくというケースも僕はあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、 全体で見たときにその割合がどれぐらいなのかというところがちょっと測りかねるところではあるんですが、 その方で共同親権を導入したことによって、 それこそお子さんの進学だったりとか、引っ越しだったりとか、 一緒に住んでいる親御さんの転職だったりとか、 もろもろやりたいことがやれなくなってしまうんじゃないかという問題もあったりして、 これは離婚後の元夫婦の関係次第にもよってきて、 良し悪しというのが決まってくるんじゃないかなと思うので、 本当に離婚することになった当事者の人たちの関係性次第で、 より適切な方法を選べる、その一つとして共同親権が加わったという意味では、 僕は一歩進んだところがあるんじゃないかなと。 他方で懸念されている問題点だったりというのも実は多々あるので、 その点をもっと補償してあげるというか、助けてあげる制度、仕組み、法律というのも必要だし、 これを機にもっとその辺に視点を当てて考えていかなきゃいけないかなと思ったところでございます。 共同親権について皆さんのお考えだったり、ご質問だったりとあればコメント欄でお待ちしております。 最後までお聞きいただきましてありがとうございました。 それではまた明日。