高速道路のETCシステム障害による大渋滞について、その本質的な問題点を提起しています。

まず、4月6日に発生したETCシステム障害により、高速道路の料金所のETCレーンが全て閉鎖された状況を説明。復旧の見込みが立たない中、NEXCOは出口側のETCレーンを開放し、後から料金を精算する措置を取っているものの、その対応に疑問を呈しています。

太田さんは、高速道路の本来の役割は、広範囲な地域間の迅速かつ大量の輸送を可能にし、都市と都市、地域と地域を結びつけ、人や物の効率的な移動を支えることであり、それによって経済活動や社会生活の基盤を支えることだと述べます。この役割を果たすことによって料金を徴収しているにも関わらず、今回のシステム障害によってその役割を十分に果たせなかったと指摘。このような状況で正規の料金を請求することに疑問を感じています。

会社として機能が果たせない場合、通常は欠損金として処理されるべきであるにも関わらず、料金所を閉鎖するという対応は、まず料金を徴収することを優先しているように見えると批判。かつて議論された高速道路の無償化は維持管理の観点から適切ではないとしつつも、最低限の機能を果たしてこそ料金を徴収するべきだと主張します。ETCは、料金所での渋滞を解消し、輸送効率を高めるために導入されたものであり、そのETCが障害を起こし渋滞を引き起こすことは本末転倒だと指摘。システム障害は起こりうるものとして、事前に適切な対応策を準備しておくべきだったと述べます。

高速道路の主な機能として、輸送効率の向上（高速性、大量輸送、直線性）、経済活動の活性化（物流効率の向上、産業の発展支援、観光の振興）、社会生活の向上（通勤・通学の利便性向上、医療福祉サービスの向上、生活圏の拡大）、防災・減災機能（緊急輸送路の確保）、情報提供機能（交通情報の提供）を挙げています。今回のシステム障害では、これらの主要な機能が十分に果たせなかったと指摘します。

特に、経済活動の活性化においては、物流の効率化や産業の発展支援といった面で高速道路の役割は大きいものの、地域によっては高速道路の開通が必ずしも地域活性化に繋がっていない現状にも触れています。また、雇用創出という側面もあるものの、本来の輸送効率という機能が果たせなければ、その恩恵も限定的になるとの見解を示しました。

社会生活の向上においては、通勤・通学の利便性向上や医療福祉サービスの向上に貢献する一方で、都市部での車の利用には課題もあると指摘。防災・減災機能については、災害時の緊急輸送路としての重要性を強調しつつ、阪神淡路大震災での高速道路の倒壊事例も挙げ、安全性の確保も重要だと述べています。

太田さんは、高速道路は一般道路よりも付加価値が高いため料金が徴収されているのであり、経済、社会、防災など多岐にわたる分野で重要な役割を果たしていると改めて強調。しかし、今回のシステム障害のように十分な機能が果たせず渋滞が発生することで、追突事故や体調不良といった二次的な災害を引き起こす可能性も指摘しています。

結論として、システム障害発生の初期対応は仕方ないとしても、復旧に時間がかかると判断された時点で、料金所を開放すべきだったと主張。料金の公平性という観点も理解できるとしつつも、大渋滞を引き起こし、高速道路本来の役割を果たせていない状況を放置することの方が問題だと指摘しています。また、後日料金を請求しても、利用者が正しく処理されるか不安に感じる可能性や、普段必要のない手続きを強いることになる点も問題視しています。

高速道路の維持管理を行う側の責任として、長時間にわたる渋滞を引き起こしたのであれば、料金所を開放するなどの対応を取るのが本筋ではないかと、太田さんは自身の考えを述べています。