# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ この番組では、今押さえておきたいITやビジネスの最新ニュースを毎朝お送りします。 9月1日火曜日、本日は小林マイラがお届けします。 # AIによる大規模サイバー攻撃に備えよ--OpenAIら155組織が防衛強化を呼びかけ AIによる大規模サイバー攻撃に備えよ!オープンAIら155組織が防衛強化を呼びかけ オープンAIなど155の企業や団体は、8月27日、AIによる広範かつ高度なサイバー攻撃に備え、 企業や政府などに対し防御の強化へ迅速に行動するよう公開書館で呼びかけました。 公開書館では、組織に対して高いリスクを伴う脆弱性の修正やアクセス制御の強化を求めています。 また、セキュリティ企業には重要インフラへの防御策の導入支援を要請、 政府には防御への資金投入を拡大するよう求めました。 さらに、フロンティアAI企業には、AIエージェントのアイデンティティの追跡や脅威評価の共有を要求しています。 加えて、AIシステムの監視やテスト、修正への投資も求めています。 公開書館では、防御用のAIを重要なサービスを守るチームへ優先的に届ける必要性も示しました。 また、修正方法を他の組織と共有することも必要だとしています。 # 警察官にウェアラブルカメラ、本格導入へ　「有用性を確認」 警察官にウェアラベルカメラ、本格導入へ。 有用性を確認。警察庁は8月28日、 警察官がウェアラベルカメラを装着して活動する試行結果を公表し、 有用性が認められたと評価しました。 本格導入に向けて予算の確保や運用ルールの整備を進めます。 試行では警察官が職務質問や交通取り締まりの様子を撮影しました。 映像は事件当時の状況確認や公務執行妨害事件の証拠として活用されたほか、 警察内部のチェックや教育教材にも使われました。 試行は警視庁・大阪府警・福岡県警と愛知・新潟・高知の各県警で実施されました。 都府県警からは職務執行を客観的に確認できるとの評価があった一方、 装着する警察官からは機器の軽量化を求める声も上がりました。 警察庁は今後、撮影範囲や映像の保存、利用など具体的な運用ルールを検討します。 # Meta、スマートグラスの盗撮対策で「撮影開始後にLEDを覆う」抜け道をふさぐ メタ・スマートグラスの盗撮対策で、撮影開始後にLEDを覆う抜け道を塞ぐ。 メタのウェアラベル部門責任者、アレックス・ヒメル氏は8月28日、 スマートグラス向けの新たなファームウェア・アップデートを明らかにしました。 今回のアップデートでは、カメラで撮影を開始した後、 録画中を示すLEDライトを覆うとカメラが無効になります。 アップデートはメタのスマートグラスに自動で適用されます。 従来はLEDライトが物理的に改ざんされた場合に録画を無効化していましたが、 録画を開始した後にライトを覆う方法ではこの仕組みを回避できました。 メタは写真や動画を撮影する際、録画LEDによって周囲の人へ確実に知らせられるよう、 今後も同様のアップデートを継続して提供するとしています。 # 「フォロワー500人」で十分？海外ブランドの最新動向から探るクリエイター起用の変化 フォロワー500人で十分?海外ブランドの最新動向から探る クリエイター企業の変化。アメリカの小売り大手ターゲットは 2026年、フォロワー500人以上を参加条件とする クラブターゲットを本格指導しました。従来のインフルエンサーマーケティングから見れば、 フォロワー500人という条件は決して多い数字ではありません。 アメリカの小売り大手ターゲットは数千人規模でクリエイターを組織化しています。 また、アメリカン・イーグルなどもフォロワー数より コンテンツの制作力やブランドとの親和性を重視しています。 メタやTikTokではクリエイターの投稿を広告として二次利用できるため、 企業がクリエイターに求める役割が影響力から広告クリエイティブへと変わり始めています。 # 「AIと人の役割分担」「リテラシー教育」などが営業プロセスの再設計を上回る／ウィルグループ調査 AIと人の役割分担、リテラシー教育などが営業プロセスの再設計を上回る ウィルグループ調査、ウィルオブワークの営業支援サービス製薬は、 2026年6月、営業職のビジネスパーソンを対象に AI活用調査を実施し、676名から有効回答を得ました。 調査では営業組織で重要なこととして、 AIと人の役割分担の明確化が最も多く18%、 ついで営業メンバーのAIリテラシー教育が17.6%、 AIでは代替しにくい対人スキルの強化が14.8%という結果になりました。 また、AIの普及が進む中で最も気になることは、 AIの進化のスピードに情報収集や学習が追いつかないことで21%と最多でした。 AIを活用しているまたは今後活用したい業務では、 商談・打ち合わせ準備が25%で最も多い結果となっています。 一方、組織としてAIを導入している割合は33.9%でした。 # Pickup⚡️AIがサイバー攻撃を自動化？155社が異例の警告 オープンAIやグーグル、マイクロソフトなどのIT企業をはじめ、 セキュリティや金融など幅広い業界の155の企業・団体が 8月27日、AIを使ったサイバー攻撃に備え、 世界の企業や政府などに防御の強化を急ぐよう 公開書簡で呼び掛けました。署名にはAI企業だけでなく セキュリティ企業や金融関連企業なども参加しており、 日本からはミズホとNTTデータが名を連ねています。 ではなぜ今、これだけ多くの企業が一斉に警告を出したのでしょうか。 背景にあるのが、AIによるサイバー攻撃が人間を補助する段階から AIエージェントが自ら作業を進める段階へ近づいていることです。 実際、オープンAIではことし7月、サイバーセキュリティの能力を調べる試験中に 試験環境を越えてインターネットへアクセスし、外部の実在するシステムに 侵入する問題が起きました。オープンAIが8月26日に公表した調査では AIエージェント同士が独自の連絡手段を作り、連携していたことも 明らかになっています。つまり、AIによるサイバー攻撃は 単なる将来の想定ではなくなりつつあるということです。 ここで重要なのは、AIによって1回の攻撃が強力になることだけではありません。 つまり、サイバー攻撃を行うには、人間がシステムを調べ、 弱点を探し、攻撃方法を考える必要がありました。 ですが、AIエージェントの能力が上がれば、これらの作業の一部を 自動化できる可能性があります。公開所管が病院や水道、インターネットを支える設備など 重要な社会インフラへの攻撃を特に警戒しているのもこのためです。 所管では、防御を強化するために残された技術を 使った時間は限られていると警告しています。 そしてもう一つ注目したいのが、攻撃側だけでなく防御側も AIを使う必要があるという点です。AIが大量の攻撃を仕掛けるようになれば、 人間だけで全てを監視して対応するのは難しくなります。 そこで、AIを使って脆弱性を探したり、不審な動きを監視したり、 修正を支援したりする、いわばAI対AIのサイバーセキュリティが このAIを重要なサービスを守る組織へ広げることが求められています。 では私たちは何をすればいいのでしょうか。まず企業にとって重要なのは 最新のAI防御システムを導入することだけではありません。 ソフトウェアを最新の状態にして既に見つかっている弱点を防ぐ、 必要以上のアクセス権限を与えない。AIによって攻撃のスピードが上がれば、 これまで放置されていた弱点もより短時間で見つけられる可能性があります。 これを導入する前に、こうした基本的な対策を徹底することも重要です。 個人も同じくパスワードを使い回さない、多要素認証を設定する、 ソフトウェアを最新の状態にする、そしてAIによってメールやメッセージが より自然に作れるようになるからこそ、送られてきた内容だけで相手を信用せず、 重要な依頼は別の方法でも確認するなどが重要となります。 ここからは推測ですが、AI時代のサイバーセキュリティでは 攻撃されたら対応する、といったことだけでなく、 AIによって攻撃の量と速度が上がることを前提に、 先回りして守ることが重要になってくると考えられます。 以上、本日は小林茉莉奈がお送りしました。 今日のニュースで少しでも視点が増えたと感じられた方は、 ぜひいいねを押していただけると嬉しいです。 このチャンネルは毎朝6時20分に更新です。 アプリからチャンネルをフォローすると、ITやビジネスの最新ニュースを毎日インプットできます。 ぜひフォローしてお聞きください。