# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ Voicy ITビジネスニュース この番組では、今押さえておきたいITやビジネスの最新ニュースを毎朝お送りします。 11月9日月曜日、本日は天野前がお届けします。 # 政府、サイバー緊急対策に約100億円　基幹インフラの攻撃情報は同日中の集約目指す 政府・サイバー緊急対策に約100億円 政府は11月6日、サイバー攻撃を受けた際の被害者支援や情報収集の強化などを盛り込んだ サイバーセキュリティ・緊急対策パッケージを決定しました。 これにより、およそ100億円の予備費を使用することも合わせて閣議決定しています。 この緊急対策は、AIを活用した対策の徹底や体制強化など4つの柱で構成されています。 高市首相は、基幹インフラ事業者が攻撃を受けた場合、 遅くとも同日中に国家サイバー統括室へ情報を集約するよう指示しました。 また、高市首相は、民間企業向けの不審な通信についても、把握できる仕組みの検討を指示しています。 # ドコモ、34万人の情報をAmazonに無断提供　総務省が行政指導 ドコモ34万人の情報をアマゾンに無断提供。 総務省は11月6日、NTTドコモが料金プランの契約者34万4213人分の電話番号などを 有効な同意を得ずにアマゾンジャパンへ提供していたと発表しました。 総務省はこの行為について電気通信事業法に抵触すると判断し、 NTTドコモに対して文書で行政指導を行いました。 契約手続きを見直す際、アマゾンジャパンへの情報提供に関する記載が抜け落ちてしまい、 その結果として電話番号と利用者識別紙が送付されていました。 これにより、総務省は今回の事態を特定利用者情報の漏洩と認定しました。 あわせて、NTTドコモに対し、情報の適正な管理と再発防止策を講じること、 さらには実施状況の報告を求めています。 # Meta「Muse」、会話で自分専用ツールを作成　予定表や買い物管理など Meta、Muse、会話で自分専用ツールを作成。 Metaは11月6日、AIアプリMuseに言葉で指示するだけで 自分専用の管理ツールやゲームを作れる新機能、Spaceを追加したと発表しました。 この機能はMuseの中で繰り返し利用できます。 また、ツールやゲームを作成した後も指示に応じて機能の追加やデザインの変更を行えます。 Spaceは外部アプリと接続することで情報を自動で更新できるほか、 画面内での表示切り替えやメモの追加にも対応します。 Metaは11月6日からMuseを提供している全ての地域でSpaceの提供を開始しました。 ただし、日本での提供状況については現時点で公表されていません。 # 米民主党の勝利で巨大テック規制か　焦点はプライバシーとデータセンター アメリカ・民主党の勝利で巨大テック規制化 アメリカの中間選挙が行われ、民主党が上下両院の多数派を奪還しました。 今回の選挙では、巨大IT企業のデータセンター規制やプライバシー保護が大きな争点となりました。 11月3日に実施された住民投票では、データセンターの建設制限を求める側が相次いで勝利を収めています。 これを受けて専門家らは、連邦レベルでの包括的な個人情報保護法の制定や 全米統一の規制整備を議員らに求めています。 有権者が示した巨大IT企業への不信感に対し、 新しい議会が実効性のある法規制を実行できるかが問われています。 # Pickup⚡️ 個人情報の同意、企業に求められる管理体制 それでは、本日のピックアップニュースです。 本日は、NTTドコモが、契約者の情報を同意なしに提供していた問題をお伝えしました。 今回は、同意を取る仕組みがなぜ大切なのか、 そして、企業にはどのような情報管理が求められるのか、 もう少し詳しく見ていきます。 今回、総務省が行政指導をしたのは、Amazon Japanへの情報提供です。 対象は、4月から8月までにオンラインで料金プランを契約した利用者で、 述べ34万4213回線分に上ります。 契約画面の注釈を変更した際に、Amazonへの情報提供について 同意を確認する仕組みが抜け落ち、そのまま電話番号などが渡っていました。 Amazon側は、提供された情報を利用した事実はないとしています。 ただ、ドコモの同意なしの情報提供はこれだけではありません。 10月にはGoogleへの情報提供も明らかになっています。 店頭でMNPの新規契約をした約1万6000件で、 手続システムの不備により、メッセージサービス、RCSの同意を確認する画面が表示されませんでした。 このうち204件では、メッセージの総受信日時や、送信元・送信先の電話番号がGoogleに送られていたということです。 メッセージの本文は暗号化されており、Googleは内容を読めないとしています。 今回問題なのは、単に情報が外部に提供されたことだけではありません。 自分の情報がどの会社に何のために渡るのかを利用者が把握し、提供するかどうかの判断をする機会が失われていたことです。 一旦情報が渡ってしまうと、その先でどう扱われるのかは利用者の側からは見えにくくなります。 正直に言うと、私自身も長い同意画面を内容をよく読まずにそのまま同意してしまうことがあります。 ただ今回の問題は、利用者が内容を確認しなかったのではなく、そもそも同意する機会が用意されていなかったという点にあります。 最近は、情報漏洩のニュースも相次いでいます。 サービス間で情報がやり取りされる場面では、私たちも何が渡るのかを意識したいところです。 とはいえ、利用者が気をつけるだけでは限界があります。 企業には、同意を確実に取得できる仕組みづくりはもちろん、システムや契約画面を変更する際の確認体制も徹底してもらいたいと思います。 以上、本日は天野舞がお送りしました。 皆さま、良い1週間をお過ごしください。 このチャンネルは毎朝6時20分に更新です。 アプリからチャンネルをフォローすると、ITやビジネスの最新ニュースが毎日インプットできます。 ぜひフォローしてお聴きください。