# 東京都知事選、これだけ理解すれば良い！合理的且つグローバル的フェアな見方。(別に私が言ってる訳ではなく世界各国の専門家から見た意見です) 東京都知事選、これだけ知っておけば、理解しておけばいいのかい?でございます。 世界的、グローバル的、そして合理的に見た日本、専門家たちはどう日本を分析してどういうことを選択すれば、より日本は成長するのか、 すごくフェアな視点から皆さんにその情報をお届けします。 # タイトルコール アローハ!高博士による世界一ゆるーいビジネスサイエンスチャンネルです。 こちらは高博士こと法廷臨床心理学博士遠藤貴則が海外で見られている学術論文や分析結果、研究結果、そして日本国内で行われている研究結果を皆さんのビジネス、そして日常にどうやって活かすかを紹介するチャンネルです。 # 本題前編 さっそく本題に入っていきましょう。2024年都知事選の結果が、どうあなた、ビジネスサイエンティストの皆さん、経営者であるあなた、企業家であるあなたに影響があるのか。 東京に住んでても、東京に住んでなかったとしても、どんな影響があるのか、まず考えていきましょう。 東京都内の経営者なんですが、皆さんへの影響ですが、政治の安定性があればあるほど、今行われているプロジェクトがそのまま継続すると。 だから都市に関係するプロジェクトや、影響を受けている人たちが自分の消費者であった場合、例えばインフラ整備をやっている人たちが自分のお店を使ってくれて、飲食をしてくれるとか、 そういったような状況にある場合、その政策が変更した場合、突然ビジネスがなくなる可能性が出てきます。 そしてこれからなんですが、少子高齢化対策や外国人労働者の受入れ政策などが強化されていくので、労働力不足の問題に取り組むことによって、 労働力不足が解決されて企業は必要な人材を確保しやすくなる。逆に言ったら、雇われている人間だとしたら、もしかしたら自分自身がそういう安い労働者に仕事を奪われる可能性があるから、 ここから考えて、自分でキャリアアップを考えて、自分自身ができることを考えていただければと思います。 再開対策とインフラの整備が結構行われていくので、こういう建築業とかが新たなビジネス、関連業者もそうですけど、新たなビジネスチャンスが生まれてくるそうです。 特に中小企業の公共事業の受注が増える見込みがされています。これはね、大抵の今、熱い人たちがね、熱いって言ったら変な話ですけど、 受かる可能性がある人たちが当選した場合は、それは起きます。東京外の影響なんですけど、当然東京都が経済の中心地になってますので、全ての経済の動きに影響します。 例えば、東京都の経済政策や税制改革が地方の都市に影響がある。これ、前回話した通りなんですけど、ビジネス拡大のチャンスがあります。 特に環境対策やデジタルトランスフォーメーションの分野でのイノベーションが起こることがすごく見込まれてきます。 今からね、デジタルトランスフォーメーションをするための準備とか、環境に優しいこと、SDGの要素を取り組んでおくと、 助成金とかそういったものを受け取りやすく、よりなっていきますんで。 もう既にあったものですけど、それがより強化されると思ったらいいかなと思います。 都市間競争との影響ですけど、都市間の競争が激化するというふうに思います。 地方都市の経営者も独自の政策を強化し、競争力を高めると新たな取り組みが必要になります。 今まで自分の地方だけでお客さんがそこで消費されていたのが、他のところの会社とか、他のところの企業とかにアプローチすることができるようになってくる。 要するに、サービスはあなたのところじゃなくて別のところでも買えますよという状況が、インフラ整備が強化されるというのはそういうことですよね。 お客さんが取られる可能性があるから、取られるって考え方じゃなくて、ちゃんとファンを作って、それで新たな市場開拓をするってことを考えていかなきゃいけません。 私の方でもそういったコンサルティングのアドバイスを聞きに来る人たちも増えてきています。 実際起きていることなんでしょうね。一社依存はまずいなって考え方になってきます。 さて、今回の世界の政治経済学者たちから見た、まずは選んではいけない候補者。 日本人大丈夫かと思われている候補者たち。候補者たちというか、候補者のパターンがあるので、それを念頭に置いていただければと思います。 別に、もし名前が出てくるとしたら、私がその人たちに何かあるわけではなくて、 これは世界的な政治経済学者たちが言っていることです。私じゃないです。 言っている人たちはどういう人たちなのかというと、 アジアニュースネットワークの人たち、読売新聞とか英語版とかもあるんですけど、 そこで研究している人たち、海外の政系の人たちに注目しているんですよ。 特にアメリカとか、東海とかいう西海岸側の学校とか。 私も卒業したルイス・アンド・クラッグ大学も、 外国とのやりとりが専門特化している学部が一番強かったりしているので、 そういうところの政系の先生たちは、見ているし、調べているし、ポストもしていますし、みんなで考えています。 これが世界から見た、というか、日本国内だけではなくて、他の国でもそうなんですが、同じことを言えることなので。 ちなみに経営も一緒なので、それも一緒に考えていただければと思います。 ということで、避けるべき候補者の特徴です。 1、求新的な政策変更を主張する候補者。 極端な政策変更を提案する候補者は、短期間で大きな変動を起こし、市場や経済に不安定をもたらす可能性があります。 経済学者的には、求新的な改革よりも変革よりも安定した成長を重視する傾向があります。 安定的にずっと成長させていて、経済学者の中では奇抜なプランをやらなきゃいけないというのがあるんですが、 このチャレンジは、8割の安定した成長の政策のもと、2割の革新的な行動をとる。 つまり、言っていることの主軸が、求新的な政策変更ではないということです。 奇抜で変わったこと、極端なことをやるんですが、それがメインじゃないと言ったら分かります。 フォーカスがそこじゃない。 なので、2割のそれで、8割の安定した政策をやっていく人が一番大事ですよと。 2番目、政策の一貫性がない候補者。 政策の一貫性がなく、頻繁に報酬を変更する候補者、ビジネス環境に予測不可能なリスクをもたらします。 特に、外国投資家は安定性と予測可能を求めるため、このような候補者の下では投資が減少する可能性がある。 投資しにくい。 これ、ビジネスでもそうですけど、今までやっていることが一貫としてずっと同じことを言っている、同じことをやっているんだったら、 投資しやすいんですけど、コロコロ変えられたら、何をしたいのか分からなかったら、これはやりにくいですね。 これ、ちなみにですけど、始めたての企業家、ゼロイチの企業家さんたちは多いんですよね。 自分の商品どうしたらいいか分からない。自分のミッションが分からない。ビジョンが分からない。 ゴールが何なのか分からない。何をしたいのか分からない。何をやりたいのか分からない。 そういうのが、大半の人のスタートの時点ですね。 経営者になった時に、イテルをやっていたら、自分の方向性はもう決まっていますと。 こういうことをずっとやっていきますと。 その一貫性が何期にもわたって見られるんだとしたら、候補者として選びたいよねという形になります。 3つ目、経験不足の候補者。 行政経験や政策経験の実績が不足している候補者は、複雑な都市問題や国際的な経済課題に適切に対処できないリスクがあります。 特に経験不足が原因で重要な政策の実行が遅れる可能性があるのにも関わらず、 日本は過去に普通にタレントとか候補者として受けさせているからね。 ちなみに日本だけじゃないですけどね。 アメリカでも大統領、元タレントみたいな芸能人みたいな人が起用されていることはあるので、 他の国でもあるんですけど、いいことは一切ないんですよね。 いいことはないんですが、これは合理性の世界の中ですよ。 要するに人気な人で経験がない人に任せちゃまずいですよという話ですね。 いきなり最初の大きなプロジェクトが東京都市をどうにかしましょうみたいなのをやめましょうということですね。 小さなプロジェクトとか地方の街とか小さな村とかね。 小さなプロジェクトのリーダーシップを積み重ねて、 そこでの失敗からの学びもあるでしょうけど、 どんどん大きくなってでかい都市のことをやるということになります。 経験不足なことを理解した上で、 それをどうにかする仲間を連れてますって言うんだったらまた別ですよね。 具体例なんですけど、過去の出現や問題行動を持つ候補者は結構きついです。 例えば、別に私が言ってるわけじゃないんですけど、世界的に見てですよ。 珠上敏夫さん、今回出てますけど、元航空自衛官の方ですよね。 彼が言ってることもっともなこともあるんですよ。 ただ過激なスタンスが国際社会や経済に悪影響を及ぶ可能性があるんですよ。 リスクがでかすぎて選ぶにも選びにくい。 過去に論争を巻き起こすということを起こしてますんで、 外交や防衛策にとって不安定要素が残りますね。 彼が都知事になった場合、明らかな近隣諸国への刺激になりますんで、 やっていきたいくらいだというふうにありますね。 その上で、旧針的な変革を主張する候補者もいますよね。 新しい政策や改革を旧針に促進しようとする候補者の方々も多くいますので、 社会的な混乱を出てくるんです。 徐々に改革していくのが大事なポイントになります。 なので、理論的なものでいうと、 斬新的改革理論であって、急激な変化は社会や経済にショックを与えるために、 全新的な改革は望ましいという理論があります。 この時点から経験豊富で一貫した政策を持つ候補者が支持されます。 もし全新的で斬新な改革をしたかったら、 経験豊富で一貫した政策を持っている人を選びましょう。 制度的安定性理論でいうと、政策の一貫性と予測可能性が 投資家の信念を集め、経済的成長を促進するという理論。 そのため、政策の一貫性がないと候補者は避けるべきです。 そうじゃない候補者は避けるべきです。 また、政策がないやつらは避けるべきです。 これが選んじゃいけないの。 本編の後半では、選んだ方がいい候補者についてお話しします。 自分のリーダーシップとまとめて経営にも影響がありますので、 聞きながら聞いていただければと思います。 # 本題後編 では逆に誰が当選するべきなのかという話ですね。 これはリーダーを誰にするべきか。ビジネスにおいてもそうなんですけど、 経営を誰がやった方がいいのかにすごい似てるところがありますね。これが別に初期段階のビジネスであろうが、成長しきったビジネスであろうが、 安定として同じようなことが言えます。ここで大事になる理論が何個かあるので、皆さんに紹介して、それでプラスアルファそこで考えていきましょう。 経済安定性理論。政策の継続性と予測可能性が経済の安定をもたらし、投資家の信頼を高めるという理論ですね。 こういう意味では、同じ戦略であったり、これからどうなるのかという予測が可能になると、周りからのサポート、投資家と言ってますけど、 皆さんが思う投資家もその投資家なんですが、それ以外にもサポーターとか応援してくれる人たちとかも、やっぱり信頼しやすいわけですよね。 同じことやってるから、このままこれくらい続くんだろうなと予測立てられるんで。どうなるか分かんない人たちを相手にするのって、戦略が分かんない人を相手にするのは大変なんですよ。 ゲーム理論っていうね、ボイシーの回でも説明しましたけど、本当に分かんないので。そういった意味では、今回のこれだけで観点から言うと、小池知事の再選はこの観点から支持されてる理由ですね。 一方その後、ケインズ経済学っていうのがあって、政府の支出と投資が経済活動を活発化するという理論ですね。 これに関しては、この理論に基づいているのが、連邦誌の若者支援と社会福祉政策が支持されてます。 このケインズの経済学に基づいて動いているのは、玉上さんもそうなんですよね。同じように動いているわけですが、 問題としては、彼の先ほど言ったちょっと過激な発言が昔にあったから、それでどうなのかなって言うんですけど、一緒なケインズ経済学に基づいて動いてます。 公共選択理論という理論があります。こちらは、政治の透明性と効率性が経済パフォーマンスを向上させるという理論です。 こちらの理論に基づいて動いているのが石丸慎二元首相ですね。政策はこの視点から支持されています。 ということで、誰もどの人も理論的なバックアップはあります。理論があるから方向性が決まってるんですよ。 みんな思ってるんですけど、正しい理論とか結果が出る理論ってどれですかって私に聞くんですよ。 遠藤博士どう思いますか。佐賀博士どう思いますかって。すべての理論は成果結果につながるんです。 ただ、理論って方向性を決めます。物事の質を決めるんですよ。品質とかの質ですね。 質を決めるんで、その質で言うと経済安定性理論は経済の安定を目標とした理論展開。 安定させる。ちなみに安定させるって、悪い状態も安定させるって言ったら安定させる。安定っていうのは上下がないことを安定って言うんですよ。 一定の成長率も安定って言うんですよね。なんで安定が今の日本に必要なのか、今の状況で必要なのかっていうのを考えなきゃいけないんです。 安定、安定ね。そういった安定でいいのか。 ケインズの経済学に関しては経済活性が目的になるんです。経済を活性化させる。 活性化させる資質を増やして、投資を増やして、活性化させるという考え方があるんですけど、 活性化した結果のリターンはあるのか、いなか。またはどこに活性化させるのはいいんですけど、どこを活性化したら一番 投資リターンがあるのかっていうのは、この学問を使っている一人一人の理論展開に付随するわけです。 ただ、面白いのは今回の場合だと、経済学に基づいた動きだけがあって、方向性の理論展開がそれでいいのかなっていうふうに思わせたり、 それでいいのかもしれないですけど、それに基づいて決めなきゃいけないわけですね。 公共選択理論に基づいていくと、こちらの方は公と共に選択していく理論。 政治の透明性を増やすことによって、みんなで共に選択をしていきましょうという理論ですよね。 だから、みんなを巻き込むタイプになります。効率を上げる。今の時代なんですけど、面白いんですけど、どうやったら多くの人を巻き込めるかっていう観点で、 みんなが責任を持たせる。だから、全員に責任を持たせるという考え方ですね。今までだったら、リーダー1人が選択して、その人の責任でしょっていう考え方が、 みんなが政治の透明性が高まってるか、知ることができるか、知ることが自由にできる状況で、知らぬ存在で落とすことができない。 じゃあ、政治のせいだ。日本経済のせいだって指差すことができなくするっていうことによって、みんなが責任を取らせるというやり方ですね。 こちらのやり方なんですけど、似たようなやり方をしたのが、クリントンであったり、ジョン・ネフ・ケデリーであったり。 有名なのは、クリントンの、私たちが何ができるかを聞くんじゃなくて、あなたが政府、国のために何ができるかを聞くべきであるという言い回しをしたので有名ですね。 これらの理論を基づいてなんですけど、小池裕子、現知事は、 支持される理由なんですけど、政策の安定性と継続性になります。 なので、一定性の一貫性があるから、それが保証されるか、変わらないことによって 予測立てられるかっていう理由ですね。災害対策とインフラ整備がメインになってくるので、 ここら辺の経済の持続性が、一番積極的に票が集まる理由ですね。リスクは政策の限界です。 既存の政策が新しい変化を取り入れない場合、革新の欠如が競争力の低下を招く可能性があるっていうのが海外から見た状態です。 1期目は大きな革新があったんですけど、2期目は1期目のことを継続したままになって、 それはそれで一貫性がある中で、新しいことを取り入れたのかと言われたら、 ハテラマークというのが世界からの評価になっています。 蓮舫さん、審査で理由が若者の支援と所得向上ですね。 これによって消費課題、経済成長に繋がる期待がされて、 消費化対策としての効果も注目されています。 ただ、この消費活動が増えるんですが、 実質賃金が上がっている時点で、生活費が上がっている時点で大丈夫なのかっていうのもまた反論がありますね。 社会福祉の事実、社会福祉政策の強化、健康関連ビジネスや 教育サービス業の成長を促進することをやっていくという形になります。 リスクとしては、政策の不確実性ですね。 新たな政策の実情を行うに、初期の不確実性が市場のボラタリティを高める可能性があります。 動きが上下する可能性がありますよということですね。 石丸慎二さん、審査での理由がインフラと防災対策。 一番のそこではなくて、政治の透明性と効率性ですね。 彼はずっとそれを元々やっていた広島の方の市長でやっていたことも一緒で、 透明性と効率性の向上、長期的なビジネス改善の環境の改善につながる。 それが一般化されることによって、人間を見られているぞとなった場合は、みんなの仕事効率を上げるから、全体の仕事効率を上げましょうと。 政治をやっている人たちの仕事効率を上げることによって、結果的な効率を上げましょうという流れですね。 石丸氏は、インフラ整備と防災対策に重点を置いております。 これが建設業とか関連サービス業のビジネスチャンスにつながると。 リスクは短期的な成果の不可実性ですね。インフラ通信や政治改革の効果があらゆる時間がかかる可能性があり、 短期的には市場の不安定要因となるかもしれない。今の安定性が欲しいんだったらやっぱり違うんでしょうね。 長期戦になるところはあります。それが一般化されたら、もしかしたら日本にとっていいことになるかもしれないという形で、 今回お三方、そういった理論を基づいて選んだ方がいいんじゃないのというのを、各方面から言われています。 なので、まとめると、小池市の再生において長期計画を立てることができる、安定性が手に入る。 連邦市だったら、若者支援に対するための支持があるから、皆さんのターゲットが若者であったり、マーケティング戦略をこっちにするんだったらいいんじゃないですかと。 石丸市長であった場合は、インフラ通信に関するビジネスチャンスがありますし、これからの変化が起きますので、それに対してうまく波に乗っていったらいいんじゃないのというのが、今の現状です。 皆さん、誰を選ぶにしろ学びがあるんじゃないかなと思います。 そうやって、成人もビジネスと関係があるから、大きいビジネスの長を誰にするかというのを選んでいるみたいな、株主総会みたいな感じですからね、いい種の。 なので、ぜひその観点から見ていただければと思います。 # 裏ネタ 裏ネタということで、なんで2回連続ではないんですけどね、近いところでね、都知事選のことを2回も喋ってるんですか、高博士ということでね、理由は簡単です。 Voicyさんがそのハッシュタグで喋ってくださいっていうのを強要してきたからですね、ちょっとね、先を見すぎて先に動く、私あのなんですよね、やっぱり経営者って投資家なんですよね、マーケッターであるから、でもあるから、あのね、早め早めに動いちゃうんですよ、早め早めにポジション取りに行っちゃうっていうね、 悪いのか悪いのかよく分からない癖があるので2回目喋んなきゃ、なんかこの期間でハッシュタグつけてくださいみたいなのがあったんで、そういった理由からプラットフォームのゲームルールに基づいて動かなきゃいけないというのもありますからね、そのゲームルールに基づいて動いております。 これ大事ですよ、各プラットフォームね、それがメディア媒体であろうとね、使ってるものなんでもそうですけど、国に言ったらルールとか憲法とかありますけど、そこで何を大事にしなきゃいけないかっていうルールがあって、ルール通りに動いた方が自分に有意義に働くので、私もルール通りに働いているという感じです。 # 楽屋裏トーク(Q&Aコメント返し) 楽屋裏トークこのコーナーでは、皆さんからの質問、そしてコメントに返していくコーナーとなっております。 ルイージさん、寄生虫トレーニングということでね、自分の学びなんでしょうかね、そちらの方を重視していただければと思います。 菅原さん、寄生虫の影響がある場合もあると、今日もありがとうございます。 ある場合もあるというよりも、下手したらもう既に完成されていると思った方がいいですよね。 また完成されていないんじゃないか、なんか自分の勢いとか見た時にね、先ほどディスク取ってないんだから完成されてないんでしょうね。 取りに行くっていうのも、なんかおかしな話になりますけど。 神谷さん、高川博士、いつもありがとうございます。コメントのお回答も感謝いたします。 ふと気になった時、経済大国アメリカは企業家の平均レベルも日本とは段違いと聞きました。 そうですね、母性を指していても人口比率的なやつでも見ても昔から差があったんですかね。 それが今日、今差がついたのか。 今日の配信を聞いて、アメリカは企業家マインドが自然と増えるような仕組み研究が進んでいるのかなと思いました。 実際に問題、国の立ち上げの時点で増えるような作りになっていることは確かです。 確かです。そういう意味で、国はデカい。デカいというのもあったんですけど、ビジネスチャンスとか自由の女神とか夢を叶えられるとか、 そういったような方針で作られているので、国の作りとしてはみんながんばれみたいな、みんなチャンスをつかめるぜという考え方を持っていて、 それが今でいう資本主義でいったらビジネスを立ち上げるところにつながってくる要素があります。 いろんな人たちがいて、いろんなビジネスチャンスがあって、文化風習の進化の段階というのも、スパイラルダイナミックスという会をね、 ボイシーでもやらせていただいたわけですけど、進化の段階でもあの国は今現状がオレンジと言われる企業家たちの世界の段階に入っています。 なので、法律も企業家優先なんですよ。従来で雇用されているよりも会社を立ち上げて社員を雇った方が結果的に豊かになれるようなシステム作りがあって、 それをサポートするものがあるからみんなこぞって、じゃあ作ろうぜってなっているようなルール作りになっています。 日本は逆に言うと、見ればわかるんですけど、確かに個人事業主であった方が得しそうな雰囲気を醸し出していますが、面白いのは日本においてですけど、 私も日本に帰ってきてびっくりしたのが、不動産とかそういった投資もやろうかなって考えていたんですけど、日本のお金の貸し方というのはアメリカとは違うんですよ。 アメリカの場合は今までの収支であったり、経歴とか実績をベースにお金をこのくらい貸しましょうってなるんですけど、日本の場合は今雇われていないんですか、雇用されていないんですか、 公務員じゃないんですか、だったらお金出ませんみたいな流れなんですよね。これでシステムプロとしてはおかしなシステムだなと思うんですよ。 お金を稼げるやつにお金を貸すものなんじゃないのと。お金が稼げない人たちにお金を貸して、それで借金を取っても銀行は困らないですか。 なんか趣旨がずれてるんじゃないかなって若干思います。例えばですけど、今日本にいる投資家の友人がいて、本当に株式でしか稼いでないんですよ。 株式でしか稼いでない。株式でしか稼いでないんですけど、運営資金だけで30億くらいあって、純資金の運営資金だけで30億あって、 何もしてないのに、何もしてないのにほとんど運営を超コンサーバで動かしても、毎年普通に彼の手元に残るお金は5000万あるそうです。 何もしなくても、税引き子。当然それをよりアグレッシブに投資をしていくわけですよね。毎年、彼言ってますけど、毎年個人として、法人じゃないですか、 個人として、さらに障害年収を軽く超えるくらい税金納税しなきゃいけないそうです。そんな彼が、実はクレジットカードを作れないそうなんですよ。 なんでかって言ったら収入がないからです。クレジットカードの検査基準も収入が同行なわけですよね。収入じゃないんですよ。 だから、株式で儲けた分って所得の収入じゃないんですよ。で、クレジットカードが作れない。タワーマンションの椅子を買ったそうなんですけど、2億ちょいあったんですか、2億8千万とかそのくらいだったらしいんですけど、これがローンが汲めなかったらそうなんです。 で、やっぱりそこでも所得がないからローンが汲めないそうなんですよ。なんでしょうがないから、ニコニコ現金払いで数千万払ったそうです。すごいですよね。 そうすると、資本主義の世界って借り入れとかローンが勝負を決めるんですよね。例えば、今このチャンス、今例えばですけど、別の会で、投資の会で言ってたら、投資の会なんてやってないのか。 でも、例えばですけど、オークションがあってストラウトバリウスが出てくると。ストラウトバリウスっていうバイオリンなんですけど、オークションでセレ落としたならば、テナントがいい不動産みたいな使い方ができるわけですね、ストラウトバリウス。 買いました。もう誰も作ることができません。保存状態が良ければ、毎年値段が上がっていくのが確定しているものなんですよ。しかも、それを貸し出してオーケストラとかが使って、それのチケット代を頂くっていうフロー所得が発生する素晴らしいものになってます。 そんなものを買いたいと。で、チャンスは今この瞬間しか来ない。手元資金がない。手元資金がないから、このチャンスを活かすために借り入れで借りて買うっていう流れが、 要するには資本主義の投資家であったり経営者たちが考えるマインドセットなんですよね。今はないけど、絶対に勝ち筋というか、絶対勝ちだろこれっていうね、勝ち確定している状況ってあるんですよ。 その時のチャンスを掴むための借り入れなんですけど、それを貸してくれないんだとしたら、ビジネス成長させにくいです。今が勝負時っていう時にお金を貸してくれないという。 しかも実績があって経歴を見たらお金を作ることができる人たちであっても、基準値が、物差しが、所得がありますか。雇用されてる人ですよね。所得ありますかで決められた日には、もうやることがほとんどないですよね。 なので資本主義の割には、お金を貸すべき人たち、借りるべき人たち、お金を手に入れるべき人たち、手に入らない。謎の日本政府は金をばらまくって言って、経営が悪いやつ、経営がうまくないやつにも金をばらまくし、経営がうまいやつにも金をばらまくという作業をする。 まず経済を良くしたいんだったら、お金を経済をうまく回せる人たちに渡せるように、届くようにしなきゃいけないんですけど、そんなようにはなってないということで、結果的に経済大国になって、アメリカは経済大国になる理由の法整備、システムプロセスサポート、人の考え方、文化、価値観、全部教育、全部まとめてうまく回ってます。 日本はそうではないということですね。これから皆さん、私の教育事業ということをやって、それを改善することを仲間たちとやってるわけですけど、私、うちの会社は一社ではなくて、いろんな会社と連携してやっていく。でなければ、そこの分野において日本はすごい遅れを取ります。 なんで、ありがとうございます。ちょっとね、熱が入っちゃうところですね。 はい、ということで皆さん質問コメントありがとうございます。また次の放送でお会いしましょう。