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私としては反対の意見で恐縮なのですが、仮に長期間会社に在籍して身につけたノウハウと人脈や、心理的安全がもたらすメリットが正だととしたら、経営者はそのメリットに沿った判断を取るし、労働者もそのような判断をする会社に移っていくので、解雇権の乱用は起きなくなるはず、というのが資本主義の仕組みでは無いでしょうか？
なので、それを規制で縛るのではなく、会社の正しい判断に任せるべきかと思っていますが、いかがでしょうか？
日本のサラリーマンが毎年毎年プロ野球選手や予備校講師のようになるとは思ってはいません。何故なら入社したときの職種が漠然としているからです。そして“人事異動”というものもあり、異動先での職種が異なることがままあります。
そもそも日本では入社してから育てていくということがあり、いろいろな部署に回すことをしているからです。
人材を育成するための日本のシステムはとても有効に作用していて一概に否定すべきものではないと思うのですが。
終身雇用の発言の件、ここ最近の労働者保護の行き過ぎた流れに対する反発が来たのかと考えました。
労働者としての権利を主張するであれば、給料に見合った労働を、生産をしてくださいと言うメッセージなのではと。
最近は雇用することに対するリスクが昔に比べてかなり大きくなってきたと感じます。
雇用者にとっても労働者にとってもより良いバランスで働いてもらう、働かせてもらうが成り立つ社会になりますようにと願います。
終身雇用はまだ機能しているとは思ってますが、企業のビジネス構造が凄い勢いで変化する時代にもなっているので、昨日までのスキルが明日からは使えないと言う事も頻繁に発生しているかなと思う昨今です。（いずれ実質的に雇用が流動的になるかなぁと）
会社がグローバルに競争するには、給与の差をもっと付けて、個人の業績にリンクした賃金でのインセンティブがないと働かない人が増殖しそうですね。
賞与が±20万円程度の範囲なら、インセンティブとして機能しないかなと。
難しい問題ですが。