# 日本人、89万8000人減　13年連続減少幅拡大　総務省 毎日新聞ニュース 4月15日火曜日、毎日新聞から最新のニュースをお伝えします。 日本人89万8千人減少、13年連続減少幅拡大、総務省 総務省が14日に公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、 外国人を含む総人口は1億2380万2千人で、前年より55万人減少しました。 日本人は89万8千人減少の1億2029万6千人で、 比較可能な1950年以降で最大の落ち込みです。 13年連続で減少幅が拡大しています。 # 政府、首相官邸で「政労会見」開催　自公政権下で16年ぶり 政府首相官邸で政労会見開催、自公政権下で16年ぶり。 政府は14日、労働組合の連合と政策について協議する政労会見を首相官邸で開きました。 自公政権下の政労会見の開催は、2009年の麻生太郎政権以来16年ぶりです。 石橋首相は今後、継続的に開催する意向です。 自公政権は、12年の政権復帰以降、首相と連合トップが定期的に会談する政労会見に応じていませんでした。 # トランプ関税　スマホ除外が「追い風」　東証一時700円高 トランプ関税、スマートフォン除外が追い風、当初1時700円高 週明け14日午前の東京株式市場の日経平均株価は反発して始まり、 前週末終わり日に比べ1時700円以上に上がりし、節目の34,000台を回復しました。 アメリカのトランプ政権がスマートフォンとパソコンを相互関税の適用除外にすると発表したことが追い風になり、会が先行しました。 ご視聴ありがとうございました。 # 「忘れることできぬ」　熊本地震9年　県庁で追悼式 忘れることできぬ、熊本地震9年、県庁で追悼式。 最大震度7の激震が2度襲い、熊本・大分両県で278人が亡くなった2016年の熊本地震から9年となった14日、 熊本市中央区の熊本県庁で犠牲者追悼式がありました。 遺族や木村隆知事ら20人が参列し、亡くなった被災者へ思いを馳せました。 県庁敷地内にある記念碑前で参列者は黙祷し、1人ずつ花を手向けて手を合わせました。 # ミャンマー地震　日本人の死亡を初確認 ミャンマー地震 日本人の死亡を初確認 政府関係者は14日、ミャンマー中部マンダレー付近を震源とする大地震で、 マンダレーで安否不明となっていた法人の死亡が確認されたと明らかにしました。 マンダレーで居住するマンションが倒壊しており、 住民一人に現地の捜索隊が遺体を発見しました。 現地にいた家族や知人が身元を確認したといいます。 法人の死亡が確認されるのは初めてです。 # 万博初日の入場者数は11万9000人　悪天候や混雑影響か 万博初日の来場者数は11万9千人。悪天候や混雑影響下。 大阪関西万博を運営する日本国際博覧会協会は14日、 開幕初日の入場者数が11万9千人だったと明らかにしました。 14万人以上が事前予約し、当日券も販売しましたが、 悪天候に加え会場や交通の混雑などが影響した可能性があります。 13日は風雨が強いものの会場には長い列ができました。 # 夏の部活　2060年以降は暑さで日本の大半で不可能に 改めましておはようございます。火曜日担当の原原葵です。 2060年から80年代の夏の暑さは、国内四分の三の地域で激しい運動を伴う部活動を中止すべきレベルになる。 そんな研究の成果を国立環境研究所と早稲田大学が発表しました。 今日はこの研究内容について深掘りをしていきたいと思います。 研究のテーマは、気候変動が運動部の部活動に与える影響です。 熱中症警戒アラートを発表する基準として用いられる暑さ指数は従来、長期的、時間帯別の予測はありませんでしたが、 研究チームは国内842地点の過去12年分の時間帯別の暑さ指数と気温、湿度、風速などの関係を分析しました。 それらを組み合わせることで精度の高い予測モデルを構築し、 部活が活発になる午後3時から6時ごろといった細かい幅での予測を可能にしました。 さらに、全国を過去の平均暑さ指数によって8地域に分け、化石燃料に依存し続ける温室効果ガスの排出を大幅に抑制するといった複数のシナリオで、 週に1日以上、部活の時間帯に暑さ指数がどの程度のレベルに達するかを予測しました。 2060年から80年代の状況を予測したところ、化石燃料に依存し続けるシナリオでは、 8地域中6地域で活動時間中に激しい運動を中止するレベルとなり、4地域では全ての運動を中止するレベルに達しました。 温室効果ガスの排出を大幅に抑えた場合でも、5地域では激しい運動の中止が必要になりました。 部活の時間帯を午前7時から9時に移したり、屋内で実施したりした場合の影響も調べましたが、 双方の対策をとっても、最大4地域では激しい運動が制限されました。 研究チームは、気候変動が進行すればこれまでどおりの部活の実施は困難となり、 早朝練習の導入や屋外練習の削減といった対策だけでは不十分であると予測されました。 大会や練習の年間スケジュールの変更や屋内運動場の整備といった抜本的な対策も、 実行に移していくことが重要だと考えられるとしています。 国立環境研究所気候変動適応センターの大山研究員は、 甲子園の在り方についてドーム球場で実施すべきだとの議論もあり、 研究者としてはそうした対策は望ましいと思う。屋外でやるなら秋に実施するなど対応が考えられると話しました。 気候変動によって部活動の姿が変わる、そんな未来もそう遠くないようです。 以上、本日は春原葵がお伝えしました。 このチャンネルは、私のニュース、あなたのニュースをコンセプトに、毎朝6時にお届けしています。 番組を応援してくださる方は、SNSへのシェアもよろしくお願いいたします。 それではまた明日、お会いしましょう。