# フジHD提案の取締役人事案を承認　ダルトン提案退ける 毎日新聞ニュース 6月26日木曜日、毎日新聞から、きょうの最新ニュースをお届けします。 富士メディアホールディングス株主総会、取締役人事案を承認、ダルトン提案しりぞける。 富士テレビの親会社、富士メディアホールディングスが開いたきのうの定時株主総会で、 清水健次専務や、前ファミリーマート社長の沢田隆氏ら11人を取締役とする会社提案が賛成多数で可決、承認されました。 大株主のアメリカ投資ファンド、ダルトンインベストメンツが株主提案していましたが、しりぞけられました。 # 木村花さんの母　フジHD会場前で企業体質の変化訴え 木村花さんの母、富士メディアホールディングス株主総会会場前で企業体質の変化を訴え。 昨日、東京都内で開かれた富士メディアホールディングスの株主総会の会場前には、 富士テレビの番組「テラスハウス」に出演し、誹謗中傷を受けて自殺した木村花さんの母、京子さんの姿もありました。 京子さんは取材に、人権尊重という言葉だけでなく、いろいろな問題にきちんと向き合ってほしいとして、企業体質が変わることを望みました。 # トライグループが水俣病被害者団体に謝罪　教材の誤表記巡り トライグループ、教材のご表記をめぐり、 ミナマタ病被害者団体に謝罪。 家庭教師のトライの運営会社トライグループが、 オンライン教材でミナマタ病を遺伝すると 誤った表記をしていた問題で、 トライグループの幹部らは、きのう午後、 熊本県ミナマタ市でミナマタ病の患者被害者団体で作る ミナマタ病被害者支援者連絡会の関係者と面会し、謝罪しました。 # 校外学習で盗撮も　全国の教員約10人で画像など共有か 女子児童の盗撮画像を全国の教員およそ10人で共有化。 女子児童の盗撮画像をグループチャットで共有したとして、 愛知県警少年課は24日、名古屋市立小坂小学校教員森山優次容疑者42歳と、 横浜市立本郷大小学校の教員小瀬村文也容疑者37歳を盗撮などの容疑で逮捕しました。 チャットには全国の教員10人程度が参加、校外学習の際に盗撮した画像などを共有していたとみられます。 # 兵庫・加古川中2自殺訴訟で和解成立　市側が謝罪 兵庫、いじめによる自殺訴訟で和解成立。 氏側が謝罪。 兵庫県の加古川市立中学校2年生の女子生徒、 当時14歳が、2016年、いじめを苦に自殺したのは、 学校が適切な対応を怠ったからだとして、 両親らが加古川市に損害賠償を求めた訴訟は、 昨日、神戸地裁で和解が成立しました。 氏がいじめに気づけなかったと認めて謝罪し、 解決金300万円を支払うなどの内容となりました。 # TOKIO解散　国分太一さん問題受け TOKIOが解散発表。国分さんの問題で応援いただくこと難しい。 人気グループTOKIOが昨日付けで解散すると公式サイトで発表しました。 メンバーの国分太一さんがコンプライアンス違反のため活動を休止していることを受け、 このような状態になった以上、皆様から再び信頼をいただき応援いただくことは難しいと判断したとしています。 # フリーランスとの取引、適切に出来てますか？ 改めましておはようございます。本日はバイリンガル支会社の広瀬梨沙がお送りしています。 今日はニュースコーナーでは取り上げられなかったのですが、気になったニュースをご紹介します。 昨日、大手楽器店島村楽器に対して音楽教室の運営を委託するフリーランスの講師11人に、 入会前の利用者を対象とする無料体験レッスンを無償で行わせたとして、 厚生取引委員会がフリーランス取引適正化法違反を認定して再発防止を求める勧告を出しました。 今月17日にも、大手総合出版、小学館と公文社もフリーランスで働くライターやカメラマンらに仕事を委託する際、 取引条件を書面で明示しなかったなどとして、フリーランス取引適正化法違反で再発防止を求める勧告を受けています。 今日は、そんなフリーランス取引適正化法について深掘りしたいと思います。 フリーランス取引適正化法とは、昨年11月に施行された法律で、 対象となるフリーランスは、企業などから業務を委託されて働いている人で、自分で従業員を雇っていない個人のことを指します。 この法律では、発注する企業側に対して、業務を委託したら取引条件を書面やメールで明示することなど、いくつかのルールが義務付けられています。 では、ここでちょっとクイズです。 第1問。納品後、報酬が入金されたのは90日後でした。これはOKですか? 答えは、×。報酬は納品後、原則60日以内、かつ可能な限り早く支払わなければなりません。 第2問。1年以上の業務を受託していましたが、発注者から10日後に契約をやめると口頭で伝えられました。これはOK? 答えは、×。6ヶ月以上の業務契約を終了させる場合には、30日前までに、書面、ファックス、メール、いずれかによる予告が必要です。 第3問。報酬額が後から双方での話し合いによって減額されました。これはOK? 答えは、×。フリーランスに責任がないにも関わらず、発注時に決めた報酬額を後で減額することは禁止されています。 フリーランスとの間で減額することについて合意があっても違反となります。 いかがでしたか?正解できましたでしょうか? 知らなかったと思ったことがあったら、厚生取引委員会のフリーランス法特設サイトをチェックしておさらいしてみてください。 私自身もフリーランスとして仕事を始めた頃、嬉しさから無償で引き受けたり、報酬の変更にもなかなか声を上げづらかった経験があります。 でも、そうした背景こそがこの法律の制定理由なんですよね。 フリーランスの皆さんには、法律を知って自分の権利を守ることの大切さを感じていただきたいですし、 発注側の方にも、この条件って一方的すぎないかなと立ち止まって考えるきっかけになればと思います。 ちなみに、業務提携などでよく交わされる契約に、NDA、機密保持契約がありますが、 こちらはNon-Disclosure Agreementの略です。 ここまで、広瀬梨沙がお届けしました。 このチャンネルは毎朝6時に更新しています。 番組を応援してくださる方は、いいねやコメント、SNSでのシェアもお願いします。 それでは、良い一日となりますように。