# 中国、日本の水産物輸入を再停止　高市氏答弁への対抗措置か 毎日新聞ニュース 11月20日木曜日、毎日新聞から今日の最新ニュースをお届けします。 中国、日本の水産物輸入を再停止、高市市東弁への対抗措置か。 中国が日本産水産物の輸入申請の受付を当面停止すると日本政府に通知したことが、19日明らかになりました。 事実上の輸入停止となります。 台湾有事をめぐる高市総理大臣の発言に対する対抗措置とみられています。 中国は、2023年8月から続けてきた全面禁輸措置を解除し、11月5日に日本産のホタテの対中輸出が再開されたばかりでした。 # 新潟知事、柏崎刈羽原発の再稼働容認へ　21日にも正式表明 新潟知事、柏崎刈羽原発の再稼働容認へ。 21日にも正式表明。 東京電力、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって、 新潟県の花澄秀夫知事が再稼働を容認する方針を固めたことが、 19日判明しました。 自己対策の条件を付けることを検討しており、 21日にも正式表明します。 県議会の審議も経て、地元同意の手続きが完了すれば、 東京電力ホールディングスにとって、 福島第一原発事故以降初めてとなる再稼働の実現が近づきます。 # NHK党党首・立花孝志容疑者の勾留延長決定　神戸地裁 NHK党党首橘隆容疑者の拘留延長決定 公別裁 元兵庫県議に対する名誉毀損容疑で逮捕されたNHK党党首の橘隆容疑者について、公別裁は19日、29日までの拘留延長を決定しました。 容疑者は、昨年12月から今年1月、選挙の演説やSNSで、元県議の滝内秀明さんが逮捕される予定だったなどという内容を発信し、名誉を傷つけた疑いがあります。 # 都立高で612人分の個人情報流出　入試成績など閲覧可に 都立高校で612人分の個人情報を流出、入試成績など閲覧可能に。 東京都教育委員会は19日、都立高校で生徒ら計612人分の個人情報が教員や生徒が使う校内の情報共有ツールで漏えいしたと発表しました。 少なくとも半年間、同校の生徒や教員全員が閲覧できる状態だったということです。 閲覧できるようになっていたのは、2025年度の入試受験者291人の氏名や受験成績などです。 # 万博アンゴラ館無許可工事　建設会社社長らに罰金30万円 万博アンゴラ館無許可工事 建設会社社長らに罰金30万円 大阪関西万博のパビリオン建設工事を無許可で受け負ったとして書類送件された大阪市内の建設会社の男性社長ら3人について、大阪府県は建設業法違反の罪で略式起訴しました。 3人は凶暴して1月、国や大阪府の許可を受けずにアンゴラ館の内装工事などを1億2200万円で受注し、2月から工事を始めたとしています。 # アルツハイマー病治療につながる新たな標的特定 アルツハイマー病治療につながる新たな標的特定 アルツハイマー病の治療につながる新たな標的を、理化学研究所やスウェーデン・カロリンスカ研究所などのチームが、マウスの脳神経細胞から発見しました。 この標的は、受容体と呼ばれるタンパク質で、これと結合する物質を開発すれば、安価で安全な治療薬につながる可能性があるということです。 19日付のアメリカ医学誌に発表しました。 # 「ふるさと納税」でクマ対策⚠️ それでは、エンディングトークです。 今日は、木曜日ご担当の広末梨沙さんに代わって、金曜日担当の小園若菜がお送りしています。 最近、毎日のように報道されているクマ被害、特に東日本を中心に被害が拡大しています。 各地域で過去最多の目撃情報が寄せられ、人的被害に及ぶケースも相次いでいます。 11月14日時点では、死亡事故が12件に上りました。 こうした状況を受けて、各自治体は早急な対策を求められていますが、そこで新たな動きが出てきました。 それが、ふるさと納税を活用したクマ対策です。 今日は、この取り組みについて具体的な事例を交えながらお話ししていきます。 まず、秋田県三ヶ穂市の例です。 三ヶ穂市では、クマの被害が多発した2023年12月から、 クマといい距離プロジェクトという返礼品なしのふるさと納税を始めました。 一口2000円から1万円の寄付で、一口当たり1000円がこのプロジェクトの予算となります。 この取り組みの注目ポイントは、ただクマの駆除をするだけではなく、 クマとの共生を目指しているというところです。 具体的には、小学生へのクマ鈴の配布などを行ってきました。 三ヶ穂市は今年度の人的被害は出ていないものの、目撃情報が過去最多の125件に達しています。 そして、市の取り組みが報道されたことで、寄付件数が大幅に伸びています。 今年度は11月3日までに192件だったところ、 14日時点では325件とおよそ4倍に増えているということです。 また、宮城県の富谷市も、このふるさと納税による対策を導入する準備を進めています。 富谷市は今年度、目撃情報が過去最多の104件寄せられ、 住宅街にもクマが出没し、9月には人的被害も発生しています。 市はこの状態を災害と位置づけ、11月に対策本部を設置しました。 富谷市の計画では、クマを引き寄せる樹木の伐採や、 クマが身を隠せる茂みの仮払いなどを実施する予定です。 一口1000円から1万円で返礼品はないということです。 およそ3500万円を予算として計上し、寄付金の全額をこの対策に充てる方針です。 このように、ふるさと納税のポータルサイトを運営する里ふるによりますと、 今後、秋田県大立市や山形県の酒田市、新庄市、鶴岡市など複数の自治体で クマ対策のふるさと納税が始まる予定だということです。 クマとの共生、そして安全確保は待ったなしの課題です。 地域住民だけではなく、日本全体でこの課題を支援し乗り越えていこうという ふるさと納税の新たな形に注目していきたいです。 以上、今日は子園若田がお送りしました。 このチャンネルでは、私のニュース、あなたのニュースをコンセプトに 毎朝6時にお届けしています。 番組を応援してくれる方、この放送がいいなと思った方は いいね、コメント、SNSへのシェアもお願いします。 それでは、また明日お会いしましょう。