# 海自ヘリ2機は衝突後に墜落か　フライトレコーダーを回収 毎日新聞ニュース 4月22日月曜日、毎日新聞から今日の最新ニュースをお届けします。 海上自衛隊のヘリコプター2機が衝突後に墜落か。 伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落したとみられる事故で、 木原防衛大臣はきのう、 2機が衝突して墜落した可能性があるとの見方を明らかにしました。 ヘリコプター2機には合計8人が搭乗していましたが、 救助された1人の死亡が確認されました。 2機のフライトレコーダーをすでに回収したということです。 # 栃木・那須2遺体　死体損壊容疑で出頭の25歳逮捕　県警 栃木県那須町で男女の遺体、 死体損壊容疑で出頭の25歳を逮捕。 今月16日、栃木県那須町の河川敷で 男女2人が焼かれた状態の遺体で見つかった事件で、 栃木県警はきのう、警察に出頭していた25歳の男性を 死体損壊容疑で逮捕しました。 捜査関係者への取材で判明しました。 # 次期衆院選で「政権交代してほしい」62％　毎日新聞調査 次期衆議院選挙で政権交代してほしいが62% 毎日新聞は週末、全国世論調査を実施し、 次の衆議院選挙で政権交代してほしいか尋ねたところ、 政権交代してほしいが62%で、 政権交代してほしくないは24%にとどまりました。 去年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が深刻化し、 岸田内閣の支持率は2月に14%まで下落していました。 # 川辺川ダム計画　水没予定地・五木村も受け入れ正式表明 川辺川ダム計画 水没予定地の五木村も受け入れを正式表明。 熊本県の熊川支流の川辺川に国が建設予定の国内最大規模の流水型ダムを巡り、 水没予定地がある五木村の木下村長がきのう村民集会を開き、 ダム建設の受け入れを正式に表明しました。 構想から半世紀以上、賛成派と反対派による地域の分断、計画の方針転換など、 翻弄され続けた村の同意を受けて計画が本格化します。 # ウクライナ軍事支援、月内にも再開　支援予算案可決 ウクライナ軍事支援・支援予算案可決 4月中にも再開される見通し。 アメリカ連邦議会会員は、ウクライナに対し、 総額608億ドルを支援する研究予算案を賛成多数で可決しました。 成立には上院での可決とバイデン大統領の署名が必要となりますが、 近く成立する見通しで、対ウクライナ軍事支援は今月中にも再開されます。 バイデン氏は声明で、 アメリカの指導力について世界に明確なメッセージを送ったと歓迎しました。 # TikTok禁止法、修正法案を米下院が可決　売却猶予延長 TikTok禁止法・修正法案をアメリカ会員が可決 アメリカ連邦議会会員は、中国系動画投稿アプリTikTokを 親会社の中国企業から1年以内に切り離さなければ アメリカ国内での事業を禁止する法案の修正法案を賛成多数で可決しました。 3月にも同様の法案を可決していますが、 事業売却の猶予期間をおよそ半年から1年に延ばしました。 # 3分ニューストーク/今更聞けない「アメリカがTikTokを禁止する理由」 ここまで毎日新聞の提供でニュースをお伝えしました。 改めまして、月曜日担当、旅せるアナウンサー、吉野真希です。 今日の3分ニューストークは、今さら聞けない アメリカがTikTok禁止を進める理由をテーマにお話しします。 いきなりですが、リスナーの皆さんはTikTok使ってますか? 私は、実は使ってません。 XとInstagramとFacebookで精一杯です。 インストールは一応してあります。 なので、TikTok禁止の動きと聞いても、いまいちピンとこなくて 今回ニュースが入ったので、改めて情報収集してみました。 いつも通り、そもそもから始めます。 そもそも、TikTokとは何か? TikTokは、ショートムービーをシェアできる動画SNSアプリです。 中国のバイトダンス社が運営しています。 では、いま何が起きているかというと、 今日のニュースでお伝えしたアメリカが禁止の動きをしているだけではなく、 去年、すでにベルギーやイギリスやカナダで 政府関連端末での利用が禁止されています。 では、ここからが本題です。 なぜ、世界各国でTikTokの利用禁止の動きが進んでいるのでしょうか? 大きな理由とされているのは、 中国政府がTikTokのユーザーデータにアクセスしている可能性があるからというものです。 利用禁止が加速している背景、掘り下げると3つあるようです。 まずは、きっかけとなった事件があります。 おととし2022年12月に起きた不正アクセス事件です。 運営会社であるバイトダンス社の社員が、 TikTokアプリを使って不正に位置情報データや個人情報にアクセスしようとしたとされていて、 会社はすでに社員を解雇していますが、 この事件をきっかけに世界各国で禁止の動きが活発になっていきました。 そして、指摘されているのは中国の法律、国家情報法の影響です。 この法律、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければならないと定められていて、 つまり国からデータを渡すように言われた中国企業は逆らえないとも言えます。 最後3点目は、今年アメリカ大統領選挙が控えています。 中国に対して強い姿勢を示しておきたいという思惑もあるようです。 3つまとめます。 きっかけは不正アクセス事件、そして国家情報法という法律、 さらにアメリカ大統領選挙が控えている。 身近なSNSのニュースを掘り下げると、国際政治のニュースにつながっていました。 お相手は、旅するアナウンサー吉野真希でした。 毎日を良い日に、日々これ後日、あなたの今日が良い日になりますように。