# 英仏独伊、米イラン合意で声明　ホルムズ海峡機雷除去関与へ 毎日新聞ニュース 6月16日火曜日、毎日新聞より最新のニュースをお届けします。 イギリス、フランス、ドイツ、イタリアが アメリカ・イラン合意で声明、ホルムズ海峡嫌い除去関与へ。 アメリカとイランの戦闘集結に向けた合意を受け、 イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4カ国の首脳は 共同声明を発表し、合意を迅速かつ包括的に実行に移すことが重要だと強調しました。 ホルムズ海峡について緊急に再開し、 無条件かつ制限のない航行の自由を回復することが不可欠だと訴え、 そのために嫌い除去などを含め役割を果たすと表明しました。 # ホルムズ海峡再開求める共同声明、高市首相が参加表明 ホルムズ海峡再開を求める共同声明。高市首相が参加表明。 イタリアを訪問している高市さない総理大臣は、15日午前、 アメリカとイランの戦闘集結に向けた合意に関し、ローマで記者団の取材に応じました。 イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの4カ国の首脳が、 ホルムズ海峡の無条件での緊急再開を求めた共同声明について、 日本も参加すると表明しています。 イギリス、フランス、イタリア4カ国側からの参加申し入れを受けての表明です。 # 日経平均、史上初の終値6万9000円台　米イラン合意で 日経平均市場初の終わり値69,000円台 アメリカ・イラン合意で 週明け15日の東京株式市場で、日経平均株価は市場初めて69,000円台で取引を終えました。 終わり値は前の週末に比べ3297円46銭高の69,317円50銭でした。 アメリカとイランの先頭集結に向けた合意が進み、 原油輸送の要所をホルムズ海峡の開放の見込みが高まったことから幅広い銘柄が変わりました。 # G7サミット、米イラン合意直後の開幕へ　AIなども議論 G7サミット アメリカ・イラン合意直後の開幕へ AIなども議論 G7サミットが15日、フランス東部エビアンで開幕します。 アメリカ・イラン両政府が先頭集結に向けた覚書に合意したとそれぞれ発表した直後の開催となり、 世界経済の混乱を招いた中東情勢の今後の対応策を探ります。 重要鉱物の供給も強化やAIの在り方などについても議論される予定で、 G7として1点をどれだけ示せるかが焦点となりそうです。 # ゼレンスキー氏とトランプ氏が協議　G7で和平議論へ ゼレンスキー氏とトランプ氏が協議。 G7で和平議論へ。 ウクライナ大統領府は14日、 ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ・アメリカ大統領が電話協議したと発表しました。 停滞するロシアとウクライナの和平交渉などがテーマとなり、 15日にフランス東部エビアンで始まる主要7カ国首脳会議、 G7サミットで議論を進めることで合意したということです。 # 阿部慎之助・巨人前監督を不起訴　長女に暴行容疑 安倍晋之助巨人前監督を不起訴 長女に暴行容疑 長女に暴力を振るったとして、暴行容疑で書類送検されたプロ野球巨人の安倍晋之助前監督の代理人弁護士は、15日、安倍前監督が不起訴処分になったと公表しました。 安倍前監督は弁護士を通じてコメントを発表し、 家族と向き合う時間を大切にしながら過ごしてまいりますなどと、改めて謝罪しました。 # 1.14とは何の数字？「合計特殊出生率」から日本の少子化の現状をおさらい それでは今日のエンディングトークです。改めましておはようございます。歌謡担当の佐々木原一華です。 さて皆さん突然ですが、1.14という数字、聞き覚えがあるでしょうか。 この数字は、6月上旬に発表された、2025年の合計特殊出生率の数字です。 1.14ポイントと聞いて、ピンと来た方も来なかった方も、今朝は今の日本の少子化の現状を一緒におさらいしてみましょう。 6月3日、厚生労働省が発表した人口動態統計。これによりますと、2025年の合計特殊出生率が1.14と過去最低を記録しました。 日本の人口を維持するために必要な数字は2.07と言われていますので、この数字から深刻であることがわかります。 毎日新聞6月3日の記事によりますと、2025年の1年間に生まれた日本人の子どもの出生数は671,236人と、2024年の686,173人より1万4,937人減少しています。 統計を取り始めた1899年以降、10年連続の減少で過去最少となりました。また、先ほどお伝えした1人の女性が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率も10年連続で低下しています。 こちらも1947年の統計開始以降、過去最低を更新していて、少子化に歯止めがかからない状況です。 都道府県別で見てみますと、合計特殊出生率が最も高いのは1.52の沖縄県、ついで宮崎県の1.46です。逆に最も低いのは人口が集中している東京都で、0.96と3年連続で1を割っています。 ついで北海道、宮城県がいずれも1となっています。 国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口の注意推計によりますと、出生数が67万人台になるのは当初2040年の見込みでした。 およそ15年早いペースで少子化が進んでいることがわかります。 ではなぜ出生率が下がっているのでしょうか。大きくは時代の流れです。 具体的には、女性のキャリア形成と子育ての両立の難しさ、各家族間による子育ての負担感の大きさ、近年では感染症の流行であったり、また最近では首都圏のマンション価格高騰をはじめ、物価高による経済的な問題も考えられます。 結果、子どもを育てるにも時間、そして経済的負担がかかることから、子どもを持つことに積極的になれないケースがあるのではないでしょうか。 改めて考えることとして、私たちは他者視点を持ちながら、時代の流れに合わせたアップデートをしていくことが急務だと感じます。 私個人的には消費化対策の一つとして、時短につながる食洗機や乾燥機、ロボット掃除機など、生活家電の購入時の補助金などがあったらいいなと感じたりします。 時短で浮いた時間を、夫婦や子どもとのコミュニケーションのために使えたら嬉しいですね。 この番組では、私のニュース、あなたのニュースをコンセプトに、毎朝6時にお届けしています。 番組を応援してくださる方は、SNSへのシェアもお願いいたします。 では、また明日もこの時間にお会いしましょう。