# 副首都法、参院で成立　大規模災害時に首都機能を代替 毎日新聞からきょうの最新ニュースをお届けします。 福祉と法・参議院で成立。大規模災害時に首都機能を代替。 大規模災害時に首都機能を代替する都市を定める福祉と法は 24日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。 福祉と法は人口・経済の集積や国の貢献などの 行政機関の立地などの要件を満たす党府県からの申し出を受け、 総理が福祉とを指定する仕組みです。 指定自治体は国から規制緩和や 税財正常の支援を受けることができます。 # 高市首相、内閣改造検討へ　8月か9月に実施される見通し 8月か9月に実施される見通し。 高市総理は今後、内閣改造と自民党役員人事の検討に入ります。 秋に見込まれる臨時国会に先立つ 8月か9月に実施される見通しです。 主要閣僚や鈴木幹事長らの処遇が焦点になります。 現在は閣外協力の立場を取る日本維新の会は、 総理からの要請があれば閣内入りする意向を示しており、 維新からの入閣も予想されます。 # 茂木外相、対露制裁の継続強調　ラブロフ外相と接触も モテギ外務大臣 退路制裁の継続強調 ラブロフ外務大臣と接触も モテギ外務大臣は24日の記者会見で G7など国際社会と連携して退路制裁を行うことを含め 日本の退路政策に変わりはないと述べ ウクライナ振興に伴う資産凍結などの退路制裁を継続する姿勢を強調しました。 ロシアは制裁解除を求めています。 # トランプ政権が10～12.5％の新関税を公表　24日発動 トランプ政権が10%から12.5%の新関税を公表、24日発動。 米通商代表部は23日、日本や中国、EUなど60カ国・地域からの輸入品を対象に、 10%から12.5%の追加関税を24日に発動すると発表しました。 2月の連邦最高裁の違法判決で無効となった相互関税の代替関税が 24日に執行するのを受けて導入します。日本への関税率は12.5%に引き上げられます。 # 副首都法から見えた国のバックアップ 改めましておはようございます。土曜日担当の高橋さとみです。 今日のニュースでは福祉都法が成立したという話題がありました。 福祉都と聞くと、第二の首都を作るの?と思った方もいるかもしれません。 でも実はこの法律のポイントはそこだけではありません。 一番大きな目的の一つは、もし東京の大事な機能が止まってしまったら、 日本はどうなるのかという、もしもに備えることなんです。 日本は政治や行政、経済の中心となる機能が東京に集まっています。 国会や各省庁、大企業の本社、金融機関など、多くの重要な役割を東京が担っていますよね。 そのため、首都直下地震や大規模水害、あるいは富士山の大規模噴火などによって、 東京が国の中心としての役割を十分に果たせなくなると、 国全体の意思決定や行政サービスにも大きな影響が及ぶ可能性があります。 そこで今回成立した福祉都法では、災害が起きた時でも首都の役割を代わりに担える地域を整備し、 その機能を高めていくことを目指しています。 実はこの考え方は企業でもよく取り入れられています。 例えば大きな会社では、本社が災害で使えなくなっても仕事を続けられるように、 別の地域に拠点を設けたり、大切なデータを複数の場所に保存したりしています。 これはBCP、日本語では事業継続計画と呼ばれるものです。 災害が起きてもできるだけ仕事を止めないための備えですね。 今回の福祉都法も国全体の機能を止めないための備えという点では、このBCPと考え方がよく似ています。 また、この法律には災害への備えだけではなく、東京への一極集中を見直し、 それぞれの地域の力を生かした国づくりを進めていこうという目的もあります。 普段私たちは国の仕組みを意識することはあまりないですよね。 でも、電気や水道のような社会インフラも当たり前に使えているように見えて、 その裏ではもしもの時に備えた様々な準備が行われています。 国の仕組みもそれと少し似ているのかもしれません。 福祉都法という名前だけを見ると少し難しく感じますが、 その背景にあるのは、もしもの時にも国を止めないように備えておこうという考え方です。 ニュースの裏側にはこうしたもしもへの備えがあります。 そう思って見てみると、この法律も少し違って見えてくるかもしれません。 以上、さとみんのSはサウナのS、高橋さとみがお送りしました。 このチャンネルでは私のニュース、あなたのニュースをコンセプトに毎朝6時にお届けしています。 応援してくれる方はSNSへのシェアもお願いします。 それではまた明日。お会いしましょう。