# オープニング はい、こんにちは。本気不動産の佐藤です。 今日も本気で話します。 今回なんですが、生前贈与の基礎知識と活用法ということでお送りさせていただきます。 贈与に関してのお話になるかと思います。 生前贈与になりますので、ある程度ですね、 計画的に贈与税がかからないように対応されている方、実は結構少なかったりします。 財産をたくさん持っていらっしゃる方とかは、そこに向き合って取り組んでいらっしゃる方ももちろんいらっしゃるんですけれども、 そうではなく、一般のご家庭の方とかだと、なかなかそこまで気が回らないというか、 いざ生前贈与になった後、亡くなった後に、相続どうしましょうという話になってしまうことが多いんですけれども、 その前から取り組んだりすることができたりもしますので、 そのあたりについてのお話について、ご説明させていただこうかなと思っております。 佐藤社長の不動産で損をしないための情報ラジオでは、 不動産歴25年、不動産売買件数1200件以上、不動産査定件数4000件以上の経験から、 不動産で損をしないための情報発信をしています。 本期不動産では配信していないようなリアルな情報発信も行っていきますので、 今のうちにフォロー登録だけでもお願いいたします。 # 本編 はいそれではですね今回のテーマ 整善雑用の基礎知識と活用法ということでお送りさせていただきますが 雑用、お客様の方からご相談を受けたりとかっていうこともあるんですけれども そもそもやっぱり雑用税ですね 整善に行われることになりますから まあちょっとそこは省略させていただいて 雑用税というところでお話しさせていただきます 雑用税については基本的には基礎控除というのがありまして 年間110万円までのそのお金の受け渡しに関しては無税で行えますよといったものになります ただしなんですけどここ一つまず注意点が私の中でありまして このですね雑用するにあたってもちゃんと履歴を残さないといけないというのが一つポイントになるんですよ 例えばなんですけどもお金を渡すにしても現金でスパッと渡してしまったりとかしないようにしてください 必ずですね銀行振込などで履歴を残すといったことがまず必要になります いつどのタイミングでお金を渡したのかとかどの額が渡ったのかといったところの証明書としてですね このやっぱり振込というのがまず有効になってはきますので こういったものがないとですねそもそもその年間の110万円の基礎控除と言われるものが 適正に行われているのかどうなのかといったところのまず判断がつかないと 本当はねまとめてどかっとどっかで渡しているかもしれないんじゃないのみたいなね疑いがかけられたりとかする可能性がありますから 必ず贈与するタイミングは振込などでですね証明できるようにしてくださいということが 私のまず一つポイントになりますよというところでお伝えしておきたいんですけれども 基本的にはこの基礎控除がありましてそれ以上の金額に対してはですね 渡す額によってですね税率が変わってきたりとかしますので なのでこのあたりですねまずはいくら贈与したいのかといったことをちゃんと確認しておいていただいて 税金がどのぐらいかかるのかといったものを確認しとくという作業は必要になります あとですねこの財産お金の受け渡しについての部分になりますが これですねお金だけじゃないですから覚えておいてください 例えばなんですけどその不動産を渡すとかこの辺も贈与に当たりますので 結構ですねちょっと見落としがちだったりとかされるケースがあるので そこもご認識いただいておいた方がいいかと思います なのでお金だけではないというところも忘れないでくださいね あとはそのお金渡す目的によっては税金の軽減される範囲というのが変わったりとかします 特にですね住宅取得に関わる部分についてなんですが これもですね要件がいろいろあります 控除枠としてはですね500万円だったりとか1000万円とかというふうな 住宅支援住宅購入支援みたいな形での贈与に関しては 無税になる制度というのがあるんですけれども これも1000万円500万円というような枠組みがあります 新築で新築だったりとかその質のいい住宅と言われるようなものですね だったりとかあとは中古住宅もしくは増改築などの時に この控除枠というのが拡充されたりとかっていうのもありますので なのでこの辺の知識もですねつけておいていただければなというところではあります 私どもですね不動産業でたまに出てくるケースとしてあるのが 相続時生産課税制度と言われるものを使われる方も少なくありません これをですね使われる方というのは相続財産がですね 基本的には不動産だったりとか 基本的にはその認知症ですとかこういったことになった時に 対応できるように先に相続を終わらせとくというような方がいらっしゃったりします その時に使えるのがこの相続時生産課税制度と言われるものになるんですが 相続時生産課税制度についてはその控除枠としては2500万円までになります 2500万円以下の財産ですね これ他の財産も全て含めてです不動産だけではなくて この2500万円以下の財産以内の方であれば 亡くなった後のその相続で相続税対策ではなくて この雑用税対策みたいな形になってしまうんですが 亡くなった時に生産しますよといったものになるんですけども 事前に生産しておけますよという制度があります それが今お話しした相続時生産課税制度になるんですが 雑用税の場合の相続税の場合の控除枠よりは圧縮されます 2500万円までの枠にはなってしまうんですが ここまでは無税で相続ができますよといったものになります これを利用することで先ほどお話しした雑用税対策で これを使ったりということもできますので ケースバイケースにはよりますけれども 2500万円以下の財産だなと 例えば不動産に関してもそうですし その他の財産を合わせてもそれ以上にはならないなと いうような判断をされる場合は こちらを使うことで生前でも税金がかからないような対策を打ったりできます あとはこれを使うことのメリットとしては ご本人さんが認知症など意思能力がなくなってしまった場合 その時に周りの方が既にお金を移した状態になっているので 入院費などそういう施設費用などで お金の出し入れも自由にできたりといったことで お金を使いやすくしたりとかというふうにもできたりします あとは今一応とはいえ 国の方とかも認知症対策みたいなものとかは取られたりという部分はあるんですけれども 私はこの2つですね 基本的にはこの相続の時に絡んでくるのが 増幅にあたるのか相続にあたるのか 生きていらっしゃるのかなくなってしまったのかといったところで 使える税制優遇とか幅は変わってはくるんですけれども その時の症状に合わせてですね この制度をどう活用するのかといったところの 線引きはできるかと思いますので もしわからなければですね 私の方に聞いていただいてもいいですし 調べればわかる部分でもあるので こちらの方こういった制度があるんだなというところで 覚えておいていただければなというふうに思います # エンディング はい、最後までお付き合いいただきありがとうございました。 すいません、ちょっとお聞き、お聞き苦しいというかですね。 すいません、ちょっと鼻と喉の調子がちょっといまいちでして、 喋りにくかったんですけど、 今回のテーマですね、生前増幼に当たるかどうかっていった部分もあるんですけれども、 まだまだ生徒として使われている方は実際は少ないかなと思ってます。 ただ一応ですね、私としてはいろんな方が見てきている中で、 ご本人さんがですね、認知症などの意思能力を欠いてしまうような状態になってしまった時には、 この生前増幼とかっていうのが非常に有効手段になってきます。 意思能力を欠いてしまって、 例えばなんですけど、その施設に入るとか、 そういったような、まあいたしかたないような状態になったとしてもですね、 財産自体を動かせないとかってなった時が一番やっぱり厄介なのかなというふうに思いまして、 できればですね、こういう制度があるんだよっていうところをまず覚えておいていただいて、 何かことが起こった時にはその制度を活用するといったところですよね。 使うか使わないかはね、その時に考えればいいとしても、 実際意思能力がなくなってしまって、ご本人さんのためにお金使ってあげたいなと思っても、 金融機関とかによってはですね、 そういうような状態であればご本人さんじゃないとお金を下ろせませんよみたいなことで、 線を引かれてしまう可能性も出てきたりとかっていうのがありますので、 なのでこういう制度があるのであれば、これを使っておくといったことも視野に入れていただければなというふうに思いながら、 今日はお話しさせていただきました。 皆様が不動産の情報通になれるよう、このチャンネルを通して全力でサポートさせていただきます。 ぜひですね、このチャンネルをフォローしていただいて、不動産に関する知識をアップデートしていってください。 次回も皆さんの人生を豊かにする本気の情報をお届けさせていただきます。 これからも応援をお願いいたします。本気不動産の佐藤でした。 またお耳にかかりましょう。ありがとうございました。