# チャプター1 特許は独占せず、開放した方が勝てることもあります。 ユゲトロのマーケティングの極意、本日は、「特許を開放して勝つ戦略」というテーマでお送りします。 以前、知的財産について、特許を取るか秘密にするかというお話をしたんですが、今回は、自社の技術を特許で守って競合を締め出すのではなく、 権利は持ちながら、あえて他社にも使ってもらうことで、結局は自社の利益を大きくする方法についてお話したいと思います。 これは、せっかく取得した特許を捨てるということではないんですね。 誰に、どの範囲で、どんな条件で使わせるかを決めて、むしろ自社が主導権を握る戦略なんです。 無償で使わせる場合もあれば、契約を結んで有償で許諾するという場合もありますね。 特許は、他社を寄せ付けない壁にもなれば、仲間を呼び込む入り口にもなるという事例を、今回は3つご紹介したいと思います。 一つ目の事例は、日清食品の即席麺ですね。 1958年に発売されたチキンラーメンってあったんですけど、これが大ヒットすると、よく似た商品が次々と現れるわけですね。 そこで日清食品は、麺を油で揚げて乾燥させる、瞬間油熱乾燥法などの権利を固めて、粗悪な類似品に対抗するわけです。 ただし、業界から他社をすべて追い出したわけじゃないんですね。即席麺を製造するライバル企業61社には、特許の使用許諾を与えたんです。 競争相手を増やせば、自社のシェアが減るように思えるんですが、新しい商品は、1社だけで売っているうちは特殊な商品になってしまうわけですね。 そこへ多くのメーカーが参入し、売り場もできて、消費者の認知が高まることで、即席麺という大きな市場が生まれるわけですね。 つまり日清食品は、模倣を何でも野放しにしたのではなく、特許によって秩序を作りながら、ちゃんとした製品を作る仲間を増やしたわけですね。 独占よりも市場創造を選んだ戦略だと言えますね。 そして2つ目はQRコードです。 QRコードは、1994年に電装ウェブによって開発された技術なんですが、同社は基本特許を無償で使えるようにして、使用も全て公開しているんですね。 現在もJISやISOの規格に従うQRコードなら、申請や使用料なしで、商用にも利用できます。 そのため、製造や物流だけでなく、広告とかチケット販売、決済、飲食店の注文とか、皆さんも自社のサイトとかランニングページにQRコードで誘引するってことありますよね。 世界中の企業が、新しいいろんな用途を考え出したわけですね。 こうした技術は、使う人が増えれば増えるほど価値が高まるわけですね。 QRコードを掲示する店が増えれば、読み取る機器やアプリも増えるし、売れるわけですね。 読み取る人が増えれば、さらに導入する店や企業が増える。こういう好循環が生まれるわけですね。 自社の会社だけでこの技術を囲い込むより、誰でもが使えるようにした方が、普及は加速度がつくわけですね。 結果として、QRコードは市場で事実上の標準、いわゆるデファクトスタンダードになって、 さらにISOという公的な国際標準にもなったんですね。 ただし、全てを手放したわけではないんですね。 QRコードという名称は登録商標になってますし、 伝送ウェブは読み取り機器とか、ソフトウェアとか、新しいコード技術などの授業は続けているわけです。 基本部分は開いて普及させ、周辺の製品やコードな技術で稼ぐと。これが伝送の形なんですね。 3つ目は代金工業ですね。 エアコンの冷媒には環境に悪い影響を与える物質があるんですが、 代金は従来の冷媒より温暖化係数が低いR32の特許を取って、 これを使う空調機を世界に広げるため、関連特許を段階的に無償開放したんですね。 2011年には、製品設計で必要性が高い93件の特許を契約によって無償開放して、 その後、対象地域とか特許も広げてるんです。 これは引いては環境への貢献なんですが、同時に事業戦略でもあるんですね。 このR32を採用するメーカーが増えれば、省エネ性能を重視する市場が広がり、 代金が得意とする競争の舞台が大きく広がるわけですね。 一方で代金は何もかも開放しているわけではなくて、 汎用的な技術は開いて仲間を増やし、高度な省エネ技術はブラックボックス化する。 さらに、小型化、静音化、快適性などで差別化すると。 市場の入り口は開く、しかし勝負を決める技術は閉じておく。 いわばオープンクローズ戦略ですね。 では、企業が特許を開放する狙いを5つのポイントで整理してみたいんですが、 1つには市場そのものを大きくすることですね。 第2は自社方式を業界標準にすること。 第3は基本技術を広めて、機器やサービス保守などの周辺部分で稼ごうということ。 そして第4は他社に新しい用途を開発してもらうこと。 最後に第5は環境や医療、防災など、社会課題の解決と事業成長を両立させることなわけですね。 ただし、開放すれば必ず成功するというわけではないですよね。 競合企業だけが利益を得るということもあるかもしれませんし、技術が当たり前になって価格競争に陥る恐れもあるわけですね。 粗悪品が出回れば技術全体の信用が傷つくということもあります。 最も危険なのは、広めることが目的になり、普及した後、自社はどこで儲けるのかが決まっていない場合ですよね。 標準を握っても自社の商品が選ばれなければ、事業としては成功とは言えない。 ですから、開放を決める前に、利用条件とか品質基準とかブランド表示のルールを設計して、収益源を逆算しておく必要がありますね。 先にどこで勝つかを決めてから、どこまで開くかを決めるという順番ですよね。 これは中小企業にも言えると思うんですが、全面的に無償開放する必要はないですよね。 特定の業界や用途、地域とか、機関を限って許諾する。 基本技術は使わせても、製造ノウハウは秘密にするとか、他社と共同商品を作るとか、 眠っている時を有償でライセンスするといった方法もありますね。 例えば、ある町工場が優れた検査技術を持っているなら、装置メーカーに利用を認めて対応機器を増やす。 その一方で、精度を出すための調整方法やデータは社内に残し、導入支援や保守で利益を得るという設計もできますよね。 こうした判断をする時の3つの確認点を置いておきたいのですが、 1つは開放すれば市場は大きくなるのかどうなのか。 2つ目は市場が大きくなった時、自社は有利になるのか。どこで稼げるのか。 そして3つ目は、何を開放し何を守るのかという結論ですよね。 知財戦略とは、全てを囲い込むことではないんですね。 何を守るかだけではなくて、何を広めるかを決めるのが良い知財戦略であるということなんですね。 最後まで聞いていただきありがとうございます。ぜひチャンネルのフォロー、いいねを押していただきますと嬉しいです。