今回は意思決定支援を、制度と現場の両面から。2017年3月に厚労省が出したガイドラインの中身（本人の意思の最大限尊重／本人がわかる形での情報提供／本人抜きで決めない／「意思確認できない」と決めつけない）と、現場で起きがちな3つのパターン（代弁が本人不在の決定になる／「難しいから」と聞くことをあきらめる／時間的制約で丁寧さが削られる）を、ちゃんさとの実体験を挟みながら整理します。