# 外国人を受け入れるというのは、自分の会社だけの話ではなく、国の政策にも影響を受ける。制度を確認し、早い方がよさそうだ。 おはようございます。70カ国、1000名を超える外国人チームの代表、石川雄大です。 今日は、1100万円、アメリカで就活をする外国人事情とは、というお話です。 アメリカのお話なので、あまり関係ないとなるかもしれないんですけども、 外国人がですね、外国人という時点でもう外国に行ってる話になるんですけども、母国以外で働くっていうのは、 いろんな変化があって、いろんな受け入れに対するハードルもあるというようなお話になるんですけども、 アメリカのニュースでね、まだ決まったことじゃないです。 時々トランプ大統領、今回はトランプ大統領かどうかわかんないですけど、 政府がですね、アメリカの政府はドーンと大きなことを言う場合があるんですよ。 以前もですね、外国人の就労に関しては何千万登録だけでお金を払ってもらいますとかね、 でもそれは認められてなかったんですよ。 その当時は1600万円だったかなと思うんですけど、今回というとね、就活のためのビザってあるんですよ。 外国人が留学生、大学に行って、アメリカの大学に行って、その後卒業してから就活するっていうのがアメリカでは一般的なんですね。 日本だと大学の3年生くらいから就活をして、4年生の中盤頃には夏頃にはもうみんな決まってるってことが多いと思うんですけど、 卒業したらそのまま働くなんですけど、アメリカだと一旦勉強はしっかり4年間やる。 大学にやるならまた別で行くってなるんですけど、卒業した後にその後1年間を使って就活をしていくってことが一般的なんですね。 その時のビザの変更があるんですよ。学生から、じゃあ就活しましょうと。 就活って言っても実際働きながらそのまま具体的に採用してもらうっていう風な流れになることが多いんですけど、 そこの就活をするためのビザに変わるっていうのがあるんですけど、これまでは就活のためのビザ、OPTというものなんですけど、 それが数百ドル、何万円とか10万円以内とかそれぐらいの申請で済んでたものが7万ドルにしましょうかという話があるんですよね。 何倍ですかって話です。7万ドルって今日本円だと1100万円です。ビザを変更するだけで1100万円ですよ。 大学を卒業して働くための就活をするために1100万円別で払わないといけないってなっちゃうんですけど、 これは企業が払うってケースもあれば本人が払うってケースもあるんですけど、 よっぽどじゃないと、よっぽどお金がある企業だとか、よっぽどその人に興味があるとかじゃないと企業もそこまでして採用するのかってなっちゃったりとかね。 あとお金持ちの家じゃないと学生が自分で払うなんてできないわけじゃないですか。 いきなり1100万円を、それもビザの申請のためだけですよ、だけに払うってなる。 これはなかなか厳しいことだなというふうに思いました。 今そういう話も出てきているんですけど、海外で働く、特にアメリカで働くっていうのは、 本当そういうのが日進月歩というか、急に制度が変わるっていうことが本当に多くて、 みんな行きたい人も多いアメリカではありますけど、大変なことだなというふうに思います。 アメリカは大変だなという話だけをしてもしょうがないと思うんですけど、 日本もそうやって同じようにはならないなと思っているんですけど、やっぱり小さな変化がいっぱい起こっています。 外国人の受け入れに関してはかなりシビアになっていたり、慎重になっているケースがやっぱり日本でも多いんですよね。 だから企業の方も今はこの感じで採用できても、3年後、5年後になったら、 政府はそれは入れ過ぎだとかということで、大幅に手数料を上げましょうとかね、 基準も厳しくしましょうとかっていうことは当然あり得るっていうことだなと思います。 今後間違いなくそっちの方面に広がっていく可能性は高いなと思います。 緩くなっていく可能性は結構少ないなと思います。 厳しくなっていく、お金をいっぱい取るみたいなことの方が断然広がっていくだろうなという可能性は高いです。 人手不足で少子化で外国の方がたくさん来るっていうふうになるので、 社会を新しく作っていかないといけない、制度を新しく作っていかないといけないってなるので、 当然そっちの方になっていくってなるので、 今からちょっとずつ手を出していくっていうふうなことが必要なのかなってより思いますね。 また必要な時にっていうふうになる場合もあったりとか、 また今度ねなんて言ってる場合にも本当に今思っている制度とは全然違うことになる可能性があるので、 しっかりチェックしておくっていうことが大事だなと思います。 母国ではないところで働く人の受け入れっていうのは、想像以上に今変わってきてるなって。 世界中で変わってきてるし、当然日本でも変わってくるし、 人手不足だなとか外国に物を売りたいなとかそういったことを考えてる人でも、 しっかりこの制度のことをチェックしておかないと、自分の会社だけでどうにかなる話じゃない。 国が関わって国の制度で変わっていくことなので、 思い通りにお金があればどうにかなるようなことではなかったりすることも多いんで、 しっかりチェックしておいてほしいなと思いました。 今回アメリカでは本当にこういう時々大きい話が出るんですよ。 実際それがあまりにも極端だから、それは認められないっていうふうになることも多いんですけど、 でもいつぞやこうやって変わっていくことがあるので、 しっかりチェックしておくってことが大事で、 そこに向けて着手するなら今が一番進めやすいタイミングだなと思うので、 ぜひやってみてほしいなと思います。 本日も最後まで聞いていただいてありがとうございます。 全国で外国人採用育成に関する講演やセミナーをやっておりますので、 いつでもお問い合わせください。本日もありがとうございました。