# チャプター 1 なぜか負けない最弱の戦略 探偵の大作戦 安倍宏敬です。 本業は探偵、社会貢献活動として子供のいじめ問題の介入などをやっています。 私の活動については、いじめ探偵という漫画がありますので、ぜひ読んでもらえればなと思います。 略して弱戦で、私のノウハウやこれまでの事例をよりわかりやすく話していこうと思っています。 では、弱戦スタートです。 今回は、地方公共公務員の満身というニュースで見た方も多いと思いますし、ネットから見た方も多いかなと思います。 秋田県の55歳の幹部職員が、2026年8月14日付で定職6ヶ月となり、2階級の降格になったと。 発端は、8月6日、秋田市で計画されているAIデータセンターに関する報道対応でオンライン参加した職員が、バスローブのような服装で画面に現れ、煙草を吸うなどの様子が映っていたと。 これで非常に問題になったんですね。煙草を吸って、バスローブみたいな格好で何で映っているんだということでね。問題になったんですけど。 ネットではですね、壁紙とかね、そういうところから特定班が、もうすでに秋田県内のラブホテルを特定して、ここから撮ってるはずだというのが出てたんですけども。 当初、県は自宅にいたというね、自宅からオンライン参加していたというふうに説明していたんですけど、やっぱり違うんじゃないかということがね、非常にネット騒ぎになっていたというところで。 これが嘘だったということも判明したわけですね。秋田テレビは職員が当時妻ではない女性とラブホテルにいたと報じていますと。 つまり不倫相手とラブホテルにいて、バスローブで煙草を吸いながら参加していたと。 参加していた様子では近くの人と話している様子も映っていたということですから、不倫相手とこの記者会見に参加していたということになるわけですね。 県は報道対応中の不適切な行動だけでなく、その後虚偽説明を繰り返したことを重要な信用失意行為だと判断していますということなんですけど。 ここまでやって公務員の方は6ヶ月の定職で済んでしまうというですね。 階級も2階級下がったということみたいですけど、それがどのレベルなのかちょっとね、一般市民には分からないかなというところなんですけど。 一応課長級職員ということですから、一応幹部なんですよね。 どうなんだろうというところなんですけど、これを見てですね、普段ですね、やっぱり僕は地方に行くことが多いんです。 地方でね、いじめ問題の対応で、地方の教育委員会の課長クラスの方とかですね、部長クラスの方とかとお話しする機会も多いです。 学校長と話すことも多いですからね。 そうなると彼らは一応公務員、地方公務員の中では高級な幹部ということになるわけなんですけど、 なんとなく彼らと同じ匂いがするなというですね、香ばしいなと思って見ていました。 地方自治っていうのはね、やっぱ大事なんですね。 地方自治を担うということになると、これ貢献力というものはね、どうしても背景として出てきます。 これをね、やはりね、非常に強い力なんです。 これがですね、自分の能力だと勘違いしちゃってる方って多いんですね。 一方でね、地方とビジネスということもあります。 今回データセンターとかもそうですね、これ彼の場合は企業融資推進官という立場だったようですけども、 学校でもね、やっぱり教科書を買うとか、教科書を選ぶとかっていうのはね、やっぱ力が発生しますね。 そこにいる地域の子どもたち全員分ということになりますし、先生の分とかね、 余裕が出る分も買ったりとかするわけですし、問題集とかも買うわけです。 そうなるとですね、教科書とか販売してる出版社さんから言うと、すごい良いビジネス相手になります。 そうなってくると、その地位がですね、本来役目としての地位なんですけど、 自分は偉いとかね、もしくはその力自体が自分のものであるとかですね、 勘違いしちゃってる人ってまあまあいるんですね。 地方自治に関してはね、僕よく言うんですけど、肯定力と無病性というものがあります。 肯定力というのは仮に間違っていたとしても、 常務機関からこれ間違いですよと指摘されたりとかですね、 司法からそれ違法ですよと言われるまでは、合法で進んでしまうということなんですね。 これなぜ必要かというと、やはり地方の行政というものを含めて、行政というものを安定しなければいけないと。 これが安定しないと、やっぱり市民生活に直結してね、不利益が起きるわけなんですね。 そうなってくると、市民が大変な目に遭うので、 まずね、公務員とかそういう人たちは間違えることはないでしょ。 法律を徹底して守るっていう前提のもとを、地方行政が安定してなきゃいけない、 行政が安定してなきゃいけないということから、肯定力というのがついてると。 無病性というのも間違ったことはしないよね、というそういった部分ですよね。 だからこそ、安定のためにその力というのが必要なんで、これが認められてるっていうことなんですけど、 最近ね、ここが崩れてるなっていうのはね、よく感じる事件が多いかなと思います。 やはりね、いじめ対応なんかしてると、公文書の偽造みたいなものとか捏造みたいなもの、日付が間違ってますとありえなかったりするのもあるんですけど、 同じ文章が4種類あるとかね、ページ数が全く違うとか、そういう分かりやすいものもいっぱいあります。 毎回毎回そんなのにぶつかってます。 よくこれで逮捕されないなって言ったりとか思うんですけど、徐々に今ね、刑事酷送する被害者の方も増えてきてるんで、 今後これも増えてくると思うんですけど、我々一般市民としてもですね、行政の監視含め、違うということは違う、やり直させるということはやり直させるということも考えていかないといけないかなと思います。 ある環境を適応してやってくっていうのも大事だと思うんですけども、どんなに頑張ってもどうにもならないっていう環境を作られちゃった時っていうのは、やはりそれは理不尽な環境の中では理不尽だっていう声を上げなきゃいけないと思うんですよね。 今そういう部分に日本っていうのは機能に立たされてるんじゃないかなというふうに思うわけです。 はい、ということで今回は秋田のスキャンダルの事件から見た、僕がよく見る地方の高級官僚についてというところなんですけど、やっぱりそこで思うのはね、主権者教育とか法教育ってこれすげえ大事だなと思います。 学校教育でやってくれっていう声も今上がってますけども、現実化するにはまだまだしばらくかかるんじゃないかなと。政治家の方にはもしかすると主権者教育とかちょっと邪魔くさいのかもしれないですからね。 ただやっぱりこれ必要じゃないかなと思うんで、そのうちになると思うんですけども。一方でまだなってないですから学校教育とかにはね。 ぜひね、これ聞いてる大人の方たちには、子供とかいる方にはね、家庭でも家族でね、主権者教育というかね、この事件どう思うんみたいなものも話し合ってみるのはいいんじゃないかなと思います。 家庭教育というところも大事かなと思います。 今日はここまでです。