# チャプター 1 身寄りのない方が亡くなったら、誰が火葬し、遺骨はどうなるのでしょうか、誰もいなければそのままにされるのでは、と心配する方もいます。 今日は、制度として行われることと、生きているうちに準備できることを分けてお話しします。 こんにちは。多摩中央総裁の森山康文です。 生きているうちに大切なこと、葬儀屋の立場から人生の終わりと、今の生き方を一緒に考える時間です。 日本では遺体の引き取り者がおらず、火葬を行う人がいない場合、死亡地の市町村が火葬などを行う仕組みがあります。 身元が判明している方は墓地埋葬法、考慮中の方や身元不明の方は、別の法律に基づいて対応されます。 ですから、誰もいなければ何もされない、ということではありません。 # チャプター 2 ただし、自治体が行うのは、法律に基づく必要な対応です。 本人が望んだ音楽を流す、 友人へ連絡する、 希望する寺院で度胸をお願いする、 決めたお墓に納骨する、 といった個別の希望が当然に実現するわけではありません。 対応や遺骨の取り扱いも自治体によって異なります。 また、身寄りがないという言葉には、 家族がいない場合だけでなく、 親族はいるけれど疎遠、遠方、関係が難しい、 引き取りを希望しない、といった事情も含まれます。 戸籍上の親族がいることと、 葬儀をしてくれる人がいることは同じではありません。 # チャプター 3 自分らしい送り方を希望するなら、三つを準備してください。 一つ目は、希望を書くだけでなく、誰に見つけてもらうかを決めることです。 立派なノートでも、存在を誰も知らなければ実行されません。 二つ目は、実際に動く人を決め、その人の了承を得ることです。 友人にお願いしたいと心で思うだけでは足りません。 葬儀、仮葬、納骨、住まいの片付け、行政手続きは別々の仕事です。 どこまで頼むのか、費用はどうするのかを話します。 必要に応じて、死後事務委任契約などを専門家へ相談する方法もあります。 三つ目は、お金と契約を確認することです。 葬儀費用を用意していても、死亡後に口座からすぐ支払えるとは限りません。 民間サービスを契約する場合は、費用、契約、預けたお金の保全、事業者が業務を続けられなくなった場合、納骨先まで書面で確認してください。 # チャプター 4 身寄りがないことは、恥ずかしいことでも、準備を諦める理由でもありません。 むしろ、元気なうちに、地域包括支援センター、自治体の福祉窓口、社会福祉協議会、法律の専門家、葬儀者など、役割の違う相談先をつないでおくことが重要です。 自治体の制度は、最後の安全網です。 その前に、自分の希望へ近づける準備ができます。 今日、していただきたいことは一つです。 私が亡くなったことを、最初に知らせて欲しい人を一人書いて、その方に了承を得て下さい。 頼れる親族がいる方も同じです。 葬儀の希望は、形式より先に、それを知り、動く人を決めるところから始まります。 ここまで聞いて下さり、ありがとうございました。 多摩中央葬祭の森山靖海でした。