# この放送は、企業との会話を通じて次のキャリアが見つかる、転職版マッチングアプリGreenの提供でお届けしています 大量のワークインテック。この放送は企業との会話を通じて次のキャリアが見つかる 転職版マッチングアプリグリーンの提供でお届けしています。 # EUと日本のBigテックへの規制の違い どうも、大量です。皆さん今日もテックにやってますか? この放送は、ビズリーチやメルカリ、スマニューといったユニコーン企業を渡り歩くプロダクトマネージャーが 転職や働き方のコツ、時代の変化についてお話をする番組です。 さて、今日も一つニュースを取り上げてお話をしたいと思うんですが、 今日はですね、6月17日付でロイター社からのニュースですね。 これは、EU欧州委員会は、米Appleとメタプラットフォームがデジタル市場法に違反しているとして 両者への暫定的な制裁を発表する可能性が高いというニュースですね。 いわゆる不正競争防止とか、独占禁止法違反の疑いで制裁金を課すというものですね。 実際、Appleなんかはものすごい高い手数料をApp Storeでのアプリに対して課していますし、 あとはアプリの中で使う決済の仕組みなんかもAppleのやつを使わなきゃダメということで、 これ別にAppleに限った話じゃないんですけど、Googleもそうですし、メタもそうですし、 こう言っちゃうんですけど、結構えげつないことを各社やってきているわけですね。 一応法の範囲内で。 ただやっぱりプラットフォームっていうのは強いですし、強きものがますます強くなって 支配的であり続けるという状況が法の範囲内でなっても変わらないということで、 言いがかりに近い感じで制裁金を課すというのがヨーロッパのやり方ですね。 アメリカはやっぱりそこまではやらないんですけど。 日本はというとですね、ゆるゆるなんですよ、実際。 先日のね、僕が結構懸念を示していたメタのFacebook内に変な詐欺広告、 投資を煽るような報告がいっぱい出てくると。 しかも結構著名人の顔とか名前とかを好き放題使ってですね、 それで騙された人がクリックしちゃったりして、その後投資詐欺に引っかかるような そういう広告が普通に出てるんですね、Facebookの中に。 で、著名人の人たちがそこに対して問題だって訴えを起こしてるのにだいぶ前から。 メタ社はそれに対してまともな対応を見せていないっていうのが、まさに今この状況なんですよね。 だからなんかね、非常に競争的にはフェアじゃないような状況っていうのが生まれてるんです。 日本においてはね、それが一番わかりやすい形で出てると思いますね。 同じことをやっても日本企業がやると速攻で制裁食らって、 でもそれを海外のね、それこそアメリカの企業とかがやると、 日本の司法はそれを差し止める権限っていうのがないわけです。 だからこれをね、ある意味ちょっと利用しているようなところはあるよなって思いますね。 Googleにせよ何にせよ、あとは、 ぶっちゃけオープンAIのチャットGPTとかも、あとは画像生成AIのステーブルディフュージョンとかね、 ああいったところも、その学習データに大量のメディアの記事だったりとか、 インターネット上の情報だったり、画像だったり、誰かが作ったクリエイティブっていうのを、 そのモデルの学習用に大量に読み込ませているわけなんで、 それって突き詰めて考えていくと、無許可でやっちゃって本当にいいの?みたいな。 そこに対して何の報酬も発生しなくて本当にいいの?っていう疑問は自然と浮かんでくるんですけど、 これがですね、アメリカのシリコンバレーのイケイケのオープンAIという会社が出してきた 最新の生成AIのモデルなんですっていうパッケージになっちゃうと、 日本という国からは何もできないし言えなくなってしまうっていうのが悲しい現実でして、 逆にヨーロッパ、EUとかはですね、それに対して結構懸念も示すし、 何なら利用禁止とかも示さないっていう態度ですし、 時々ね、結構な難癖をつけてお金をむしり取るっていうのをやり始めているっていう感じですね。 いずれの企業もコンテンツっていうものを自社で一生懸命生み出すということはせず、 それはある意味その材料としてかき集めてきて無料で提供させて、 それを使って検索エンジン作ったり、SNSを作ったり、 あるいはモデルに学習させて便利な生成AIを作ってみたりっていうことをやっていると。 ある意味で資本主義のバグの一つなのかもしれないですけど、 なんとかならんかなと、悩ましい問題だなと思っておりますという、そんなお話でした。 今日も聞いていただきありがとうございました。ではまた。