# タイトルコール 大量のTechLead FM。この放送は、ビズリーチやメルカリ、スマニューといったユニコーン企業を渡り歩くプロダクトマネージャーが、AI時代の働き方について考察する、声の日記です。 # 年収5~6億円の人の金融所得の税率が22.5%から30%に引き上がると米国やヨーロッパ並になるらしい どうもダイローです。皆さん今日もテックにやってますか。 さて今日は気になったニュースがあったので一つ取り上げていきたいんですが、日経新聞さんですね。 1月3日付の記事、日本モテる1万人所得シェア2%超。株高で格差拡大再分配に難題ということですね。 このね、モテる1万人というのは、いわゆる超富裕層と言われている人たちですね。 日本の人口って1億何千万人なんで、そのうちの1万人だから0.01%ぐらいしかいない人たちで、 この人たちが占めている富というか蓄積された富じゃなくて所得ですね。 フローとして入ってくる所得を全国民分全部足して、そのうち2%を超えたというのが、 2023年からの減少だよと。それまでは2%ぐらいなかったんですよね。 2003年とかはね、0.75ぐらいなのかなこれ。ずいぶん上がりましたよね。 でもこれって一体何が上がっているのかというと、株が上がっているんですという話ですね。 だからそこからの収入が上がっているんで、何かその超富裕層と言われている人たちがより豪欲にね、 会社の給与を、自分に対する会社の給与をめちゃくちゃ上げているという、そういうわけではなくて、 それはほんとちょっとずつしか上がってないというか、ほぼ上がってなくて、 株とか不動産とかの値上がりによるキャピタルゲインが大きいですよということを言ってますね。 今回、税制改正が行われることになったんですよね。 2026年度の税制改正大綱、閣議決定を去年の年末にしたそうなんですが、 これによって、この超富裕層と言われている人たちへの課税強化が行われることがほぼ決まったということなんですよ。 どう課税強化されるかというと、だいたい負担割合が22.5%だったのが30%まで上がるということに見通しとしてはなっているみたいです。 22.5%って低くないと思うかもしれないですけど、これは金融所得の場合はこのぐらいなんですよね。 総合課税じゃなくて分離課税といって、働いて得たお金以外に、 金融資産とかから入ってきた配当だったり、株の値上がり、値上がった株を売却したことによる売却益とかというのは、 だいたい2割ぐらいしか取られないので、一律そのぐらいしかかかんないから、 本当に超富裕層と言われている人たちは、あんまり給与所得としてはもらわなくなって、 配当とかそっちの方で取るようになっていくと、税金が安くて済むよねって言っていたのが、 だいたい22.5%くらいで済むよねって言っていたのが、国からやっぱり済ませんと。 そんだけお金持っているんだったら、22.5%じゃなくて、あなたたちに関しては30%にさせてくださいと。 3割は払ってくださいという、超富裕層だけに的を絞った生成強化ということですね。 だから僕も含めて、これを聞いているほとんどの皆さんは関係のない話なんですけど、 これに対して、いつもそうなんですけど、楽天の三木谷さんとかはむちゃくちゃ怒ってたみたいな感じですかね。 海外に出て行っちゃうぞみたいな感じです。 これを見て僕がどういうふうに感じたかっていうと、 なんかしょうがないかなって思いましたね。 僕が関係ないといえば関係ないから言えることなのかもしれないですけど、 基本的には一律でやったほうがいいと思うんですよ。 僕はそもそも所得が多ければ多いほど、累進課税ですね。 累進的に負担しなきゃいけない税率が上がっていくっていうのは、 サラリーマンみんなそうですけど、これ自体は僕は反対です。 だって働けば働くほど、頑張れば頑張るほど負担割合が増えなきゃいけないって、 それなんか頑張れば頑張るほど罰を受けていくみたいな形だから、 しかも複雑じゃないですか、計算も。 だから僕はこの前103万の課税とか言ってたのが、 178万円まで上がることになったのかな。 この生きるためのコストとしての100何万、 本当は僕200万ぐらいあってもいいんじゃないかって思いますけど、 そのぐらいの収入しかない人はもう一切所得税とか課税はしないっていう風にする一方で、 それ以外は一律例えば20%って決めたら全員20%とかにするべきなんじゃないかと思うんですけどね。 こっちは何%、こっからは何%とか、ごちゃごちゃごちゃごちゃ。 複雑にしない方が僕はいいと思ってるんで、 それは別に給油所得だとこうとか、金融所得だとこうとかじゃなくて、 とにかく全員どっからどう収入を得ようがなんだろうが、 一律2割この国では税金いただきますっていうのが一番シンプルでいいと僕は思ってるんですけどね。 でも一方で仕方がないかなって言ったのは、 これだけ十分に生きていく上で十分にお金を持っている人たちに関しては、 あまりにも税負担割合が楽すぎるよねっていうところですかね。 僕もそのぐらいの収入になったらさすがにまあいいかってなると思いますよ。 でもだからといって、所得が高い人に重い税金を貸したところで、 別に貧乏な人たちがお金持ちになるわけではないので、むしろ逆なんですよね。 お金を持っている人たちが歯振りよく気持ちよくお金が使えるサービスだったり、 お店だったり、仕組みだったり、そういうものを整えることによって実は、 一般庶民というか普通の人たちの暮らしというのは実は潤うんですよね。 だから今回はいたしかたないような気もするんですけど、これ以上あんまり加速度的に、 例えば今回の年収5、6億円ぐらいの人が課税強化の対象になるんですけど、 ずるずるずるずるこのバーを引き裂けてくるようなことになってしまうと、 やっぱり自民党っぽいなっていうムーブだなということになってしまうと思うんで、 今回はいたしかたないかなと思いつつも、 そういったところはちゃんと国民は監視を続けていかなきゃいけないんじゃないかなと思いましたというお話でした。 今日も聞いていただきありがとうございました。ではまた。