# タイトルコール おはようございます。 備え防災アドバイザー、高荷友矢がお送りする 死なない防災 備えるラジオ 5月21日、週の終わりの金曜日、本日も備えて参りましょう。 # 警戒レベル導入のきっかけとなった平成30年西日本豪雨 本日のテーマは、避難情報のお話の続きでございます。 昨日5月20日から、大雨などの災害時に市町村が発表する避難の情報から、 避難勧告が廃止されて、避難指示に一本化されるなど、内容が大きく変わりましたという、 そんな内容のお話を昨日したんですけれども、 悪いことに、早速初日から熊本県などでは大雨による避難指示が発令されるなど、 記録的に早い追入の影響を受けまして、活躍してほしくない仕組みが全力で稼働を始めております。 本日はこの避難情報に関する改正についての、少し深いというかマニアックな雑談をお届けしようかなと思います。 今回から新しくなりました、大雨警戒レベル3、高齢者等避難、警戒レベル4、避難指示、 そして警戒レベル5、緊急安全確保、これらの避難情報、 これってそもそも誰がどんな権限で発表するんだろうと考えたことございますでしょうか。 避難情報というのは、皆様の住む街の権力者の方が、自らの特権を傘にして、 市民の逃げ惑う姿を楽しむために発表されるものではありません。 そんなことをしたら、警察に逮捕されてしまいます。 避難情報というものは、日本の法律に基づいて、 自治体の市長、町長、村長、そういう方々が発表することになっている、 法律で決められている情報ということになるんですね。 この法律というものは、1961年、昭和36年に制定された法律、 災害対策基本法という法律がございます。 この災害対策基本法は、1959年に発生した、現在も最悪の水害に位置づけられております、 伊勢湾台風、これのあまりにも甚大な被害から、国民を守るために作られた法律、これが災害対策基本法でございます。 この法律の中に、次のような条文がございます。 災害対策基本法第60条、災害が発生し、または発生する恐れがある場合において、 人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために、特に必要があると認めるときは、 市町村長は必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立ち向きを勧告し、 及び給与すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立ち向きを支持することができる、ちょっと長い条文ですが、 この条文をもとにして行われていたのが、避難勧告、または避難指示だったということになります。 以来60年にわたって、私たちを風水害から守るために、避難勧告、そして避難指示が出され続けてきました。 そしてこれが今回の5月20日に施行された法改正によって、避難のための立ち向きを勧告し、こういった条文文言がなくなりまして、 避難のための立ち向きを支持することができる、その言葉だけになり、避難指示に一本化されたということになります。 この災害対策基本法は、制定された後もですね、大きな災害が発生するたびに、繰り返し繰り返し改正され続けまして、 より良い法律になるように整備されてきております。また、法律そのものではなくて、関連する各種のガイドラインとか決まりごとですね、 そういったものも併せて整備され増えてきておりまして、こういった避難情報などが私たち国民に、国民にとか言うとちょっとあれですけれども、 私たちにですね、分かりやすく伝わるように様々な努力がなされてきているということになるんです。 例えばですね、平成最後の年に平成最悪の被害を生じさせた平成30年7月豪雨、通称西日本豪雨では、 大雨特別警報が11の府県に発表されるという記録的な大雨によって、とりわけ岡山、広島、愛媛を中心に河川の氾濫、土砂災害などが多数発生しまして、 死者、行方不明者が200名を超える大惨事となりました。この甚大な記録的な被害を教訓としまして、 この時に作られたのが、避難勧告等に関するガイドラインですね、これの改訂がなされまして、ここで初めて5段階の大雨警戒レベルというものが導入されました。 例えば今ですね、ニュース報道、天気予報などを見聞きしておりますと、大雨警戒レベル4避難指示が発令されました。 こういった表現がなされるんですけれども、この警戒レベルが導入されたのが2019年、これは意外と最近のことなんですね。 # 避難勧告廃止のきっかけのひとつが、令和元年東日本台風 さらにその後、令和最初の年に発生した最悪の台風、令和元年東日本台風、台風2019年19号では、 1都12県309の市区町村に大雨特別警報が発表されまして、国及び県が管理している河川において、 1つの台風で同時に142箇所が決壊すると、同時多発かつ広範囲に甚大な被害が発生いたしました。 まだ記憶に新しい災害でございます。死亡者も100名を超えるというような大惨事になっています。 しかしですね、これほどの被害をもたらす結果となったこの台風19号、 接近してくる段階でかなり強い警戒を呼びかけるニュースがものすごくたくさん出ていたんですね。 今回の台風は本当にやばいから皆さん早めに避難しましょうと、そういうことが散々言われていたんですけれども、 にもかかわらずですね、この記録的な台風の接近においても避難をしなかった。 あるいは避難が遅れたことで命を落としたり被災をした、そういう方々が多く発生してしまったんです。 また避難をするにしても若干手遅れ気味で行動を開始して、 浸水した町の中を徒歩で避難する最中に被災をする、あるいは命を落とす、 そういったとりわけ高齢者の方が多く発生しまして、私たち住民一人一人のですね、 自分の命は自分が守るんだと、そういう意識がまだまだ十分浸透していないよね、ということが明らかになりました。 また警戒レベルという運用は始まったんですけれども、 避難情報、従来よりも分かりやすく表現されるようになった一方で、 本来避難を開始してほしい避難勧告の段階ではまだ行動せずに、 同じ警戒レベル4にくくられていた避難指示を待てばいいかなと、そういう方が多い。 いやいや本当は避難勧告の段階で全員避難を始めてほしいんですが、 いやでも同じレベル4の中に避難指示があるから、それが出てからでいいんじゃないかと、 こういったですね、この制度、ガイドライン、法律の矛盾、 同じレベル4の中に避難勧告と避難指示が混在していることがまだ分かりにくい、 そういった課題が浮き彫りになったのも、この令和元年東日本台風の一つの姿でございました。 こういった状況も受けまして、その後また議論などが繰り返されて、 今回ですね、令和3年5月20日施行ということになりますが、災害対策基本法が改正されまして、 レベル3高齢者等避難、レベル4避難指示、そしてレベル5緊急安全確保と、 この警戒レベルと避難情報が分かりやすく紐づく、表現が分かりやすくなったということになります。 また、今回の改正では明確にですね、警戒レベル4避難指示の段階で、 自宅に留まると死ぬかもしれない危険な場合は避難を完了させましょうねと、そういうことが強調されるようになっております。 避難レベル5緊急安全確保、この段階では避難場所などにですね、うっかり移動すると浸水した町の中になっている可能性がありますので、 マンホールに落下するとか、用水路に転落して死ぬ可能性があるので、もはや立ち抜き避難を諦めてですね、 体に空のペットボトルを巻いて屋根によじ登るレベルですよと、そういった使い分けが強調されるようになっている。 よりその段階でやるべき行動が明確化されたというのが、今回の法改正の一つの内容ということになっております。 ということで、昨日本日2回の放送で避難情報に関するお話をしてまいりました。 今年は梅雨入りが、とりわけ東海より西側では既に梅雨入りして非常に早いということになっております。 これからますます本格的な水害のシーズンに入ってまいります。 レベル3高齢者等避難、レベル4避難指示、レベル5緊急安全確保、この情報をしっかりと理解して、でも理解するだけではダメです。 行動しなければいけません。命を守る行動のきっかけにできるようにしていただきたいなと思います。 ちなみに本日のお話、さらに詳しくしたものをですね、YouTubeそなえるTVでも公開をいたしますので、ぜひ合わせてご覧いただければなと思います。 それでは皆様、本日も引き続きどうぞご安全に。