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AI目次
繰上げ受給で非課税世帯狙いは危険?
国が進める金融資産把握の実態とは
介護・医療保険に忍び寄る資産考慮
国保料算定にも及ぶ金融所得の影響
後出しルール変更にどう備えるべきか
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  1. 31:40
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    [10分23秒から本編]資産がある人が毎年の所得を減らして住民税非課税世帯になるというハックは、長続きできないと思う

コメント

avator
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ciko
7月17日
住民税非課税世帯のおすすめ、資産のある人は。の部分が省略されているものが多い気がします。働いて、所得が増えると住民税非課税にはならないと思うので、働かない前提だと思うのですが、今、65歳すぎても働いている人が多いのに大丈夫なのかな?なんて思っています。因みに、不動産所得などは、20万超えると合算されるので、今別枠なのは金融所得だけという認識で、大丈夫でしょうか。
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そらみち
7月15日
マイクロ法人の認可が厳しくなり、金融資産の把握も進む中で、制度の“ハック”は徐々に通用しなくなっていくと感じます。私自身、確定申告で住民税非連携を使ったこともありますが、国の持続性や資産保有者の負担、弱者救済の公平性まで俯瞰すると、制度が整うことは社会全体の幸福につながる気がします。これも誤謬ですね。WPPやBondTentoなど、シークエンスリスクを抑えて資産寿命を延ばす仕組みがもっと広がってほしいです。
本編と外れますが長期投資方針なのに、何故、その年は利確したのか…全く思い出せません。焦
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