# 【無料公開中note】消滅可能性都市のウソ、消えるのは地方ではなく「地方自治体」である。2024年度版はこちら↓ おはようございます。金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜日の金曜 になっております。はい、放送概要の方からですね、ぜひとも見ていただいて、まだ聞いてねーや!という方はぜひ聞いていただければと思います。 まあ本日お話しするですね、まあちょっとテーマにもちょっと接触しますね。 地方消滅論の話を今日ね、やろうと思うんですけれども、まあ現役のね、ちょいちょい何考えてるのか みたいなことはね、小園さんの話聞いていただくとよくわかるんじゃないかなというふうに思っております。 はい、で、もう早速本題に行きたいと思います。はい、ちょうど数日前に公開をされました、10年ぐらいを経てですね、2014年5月に当時日本創生会議というところで 松田博弥さんが座長をやってましてね、消滅可能性都市というリストを発表して、同時に地方消滅という本をですね 松田さんが出してですね、ドーンとね、世の中でメディアが大騒ぎしてですね、さらにその年度内にですね、これ5月に発表されたんですけれども、消滅可能性都市ですね、その2014年度内で 全国で地方創生政策というものがスタートするということで、まあこれは僕はですね、新しい政策を政府がやるときの 何だろうな、気球の上げるやり方だったなというふうに僕は思っています。何かというと普通で、例えばのいろんな省庁とかいろんな政治家がですね、メディアの人たちを使ってですね、観測機器を上げるという表現をするんですけれども、ちょっと例えば増税か、増税の議論かみたいなことが出ると、例えば世の中でですね、何やってんだ、ふざけんなみたいなのがあまりにも強く出た場合にはですね、今やめとこうみたいな感じで、 つまり政策を決めてから引っ込めるというのはすごい難しいんですね、もう閣議決定しちゃいましたみたいなことを上げるのは難しいので、何かこれって筋がいいかどうかちょっと世の中で聞いてみようみたいな感じで、世論調査じゃないんですけど、メディアにちょっとリークさせて、国民の反応を見てみるみたいなことを観測機器を上げるっていうんですが、それの新しいバージョンで政府じゃなくて、何かこの外にある団体ですね、日本創生会議って別に何でもないような団体なんですけど、 そこはですね、消滅可能性都市っていうものを10年前に発表したら大騒ぎになった、だけど大騒ぎになってどうするどうするってなったのを見たら年度内に、これすごいんですよ、5月ですよ、5月に出たこのレポートをもとに本が出て、その年度内で地方創生政策が宣言され、やってきますと、安倍内閣でやるということが宣言されですね、 さらにその中で全自治体に地方創生総合戦略っていうものを国費100%で補助するから作りなさいということが出て大騒ぎになって、結果ですね、何ですか、過半数の地域がですね、東京のコンセントに頼んでですね、自分の地域の何か人口回復計画を立てるっていうね、本当にもう何か冗談みたいな話なんですけど、 東京一極集中がダメだとか言いながらですね、調査研究の予算を地方に投げたら、結局東京の会社に戻ってきたっていうですね、アホみたいな話があるんですが、まあおそらくこれはですね、もう安倍政権としても、まあちょっとこれ地方対策としてもやりたいと思っていた一方で、まあちょっとこれ反応的にどうかなっていうことを確かめる意味も込めて、まあ元々ね、総務大臣もやられてましたから、増田さんね、まあそういうところから声も出していったのかなというふうに思うわけですね。 で、それから10年経ちまして、まあ何も変わらないんですけどね、またですね、人口戦略会議っていうものですね、これ非常に面白いのは、元々ですね、北海道の福祉事業とか医療とか福祉の調査研究とかをやってるような、一般社団法人北海道総合研究調査会っていうところがやってるんですね。 法人の中で活動の履歴を見ると、昭和50年からある団体が前進になってるんですけれども、おそらくね、まだ北海道開発庁とかあるような時代の話なんでしょうね、北海道情報開発研究会とか、北海道開発問題研究調査会っていうものが前進ということで、まあおそらく北海道とかにどうやって国の予算を引っ張っていくかみたいなことをですね、考えたところが、まあまあ意欲曲折あってですね、 で、今回、何か、何故かですね、また10年前にやった日本創生会議のものを焼き回して、日本創生会議っていうもの自体がもう別に今稼働してないんですね。つまりはですね、こういう政策の観測機器を上げるがための団体として発足して、少々別れとか騒いで、年間1億円の予算ぐらいバーっとやりまくったけど、結局何も起きなかったわけですが、また10年を経てですね、今度はちょっと日本創生会議も動いてないので、 もう今度は人工戦略会議という名前を看板付け替えて、この北海道にあるですね、社団法人、一般社団法人で、何とか今回、もう一回推計で、人工問題研究所の推計を維持維持してですね、発表したという、まあこういう予定になっているんですね。 今回、松田さんは副議長という、まあなんとも言えない、おそらくちょっと議長やれないでしょうね、今ね、お忙しいですから。ということで、まあなんか、まあこれやった方がいいよねって話でこれ出していると。で、これね、何か、なぜ今出るか、はいみなさん考えましょうということになるわけですね。 はい、みなさんわかりますか。はい、これ選挙です。間違いなく選挙が近づいているということだと理解した方が私はよろしいのではないかというふうに思います。 はい、おそらく夏ですね。今結構いろんなところで、おそらく夏選挙じゃないかということで、なんか政党助成金に関しても、なんかちょっと前倒しをするみたいな話が出ているということで、おそらくですね、この辺り、夏頃の選挙を見込んでいるんじゃないかと僕は思います。 で、なぜ選挙を見込むのっていう話なんですけど、これね、実際問題、前回の地方消滅に関しての話にも出てきた瞬間にですね、さっき言った全国に予算がばらまかれるわけですね。 で、ばらまいて得するのは何かって言ったら、これはもう政権与党であるわけですね。つまり、我々がこうやって地方が消滅すると、これはとんでもないことだと。 で、地方が大切だ。地方が消えたら日本が綺麗ってことですとか、で、またこんなことを言いながらですね、巻くための財源がいるんですね。金が必要なんです。 これね、個々人が払えるような金額でもないわけですし、さらにはそんなね、地方応援しますから一票入れてください。お金あげますなんて、そんなこと言えないわけですね。 そうすると政策制度にして、まあいわゆる地方創生2みたいなのがですね、ちょっと始まるんじゃないかなというふうに思います。 で、まあそこまで大きくないにしても、何らかの予算を組んで地方対策を行っていく上に置いているんですね。 じゃあなんでそんな予算いるんですか?みたいな話、当然なわけですね。その時に、いや、このようにですね、地方自治体の持続可能性が失われる可能性があると。 だから地方をもっと応援しなきゃいけない、みたいな話になるわけですが、私は10年前にですね、根本的にこれは間違ってますということを、 前回の地方消滅可能性都市、地方消滅の本とかも出た時に、レポートが出た時に、 Twitterとですね、当時やっていたブログで強烈に叩いたんですね。これおかしいですと、そもそもこのレポート4年見たら分かるのは、地方が消えるというレポートではなくてですね、 地方自治体が今のままやっていくと、人口が減ってままならないという、そういう話なんですね。 だけど、別に地方自治体の区分なんて人間が引いたせいなので、そんなものは引き直してですね、合理的にその時点で人が住んでいるっていう密集地を中心とした、 地方自治体の再編を行うってことがメインのテーマであってですね、少子化対策は地方でやれるものではないので、これまた後で説明しますけども、 国全体でやるべき課題を、地方に対するお金をばらまくためのネタとして使っているだけではないかということで書いてます。 10年前のブログも含めて、私の今のノートの方に、これは無料で今掲載をしてますので、このチャプターのURLの方から飛んでいただいて、無料ですからぜひ読んでいただければというふうに思っております。 当時のTwitterでね、今のXですけども、つぶやいたことも全部載ってますので、お読みいただければと思います。 それではですね、10年前の消滅可能性都市から今回どうなったかって言ったときに、唯一評価できることはですね、消滅可能性自治体って名前を書いてることですね。 はい、これは分かりません。私が言ったからかどうかは分かりませんが、松田さんと私は何回もお会いしたことがございます。何回?3、4回ぐらいかな?お会いしたことがございますし、 前回の地方消滅の話と地方創生の話が出てきたときに、テレビ番組等でもご一緒したことがございまして、私は常々ね、あのレポートが言ってるのは地方が消えるってことではなくて、 地方自治体が今の単位ではままならないってことを書いてるだけで、ほぼ意味はありませんって話を毎回コメントしてました。 松田さんもね、おそらくそこら辺気にはしてると思いますね。前回ちょっと煽りすぎだなってことは分かったと思います。 なので、地方自治体の持続可能性、つまり地方そのものの話ではなくて、自治体の話だってことで、今回は発表しているんですね。 これはかなり違う話です。地方自体が急に人がいなくなって、シャーッと消えるっていうね、話ではなくてですね、 地方自治体が今の状態ではままならない。なぜならば人が減っていってですね、人がどんどん減っていけば、その自治体自体は継続できませんよねって話になるわけです。 だけどですね、じゃあ自治体のために人は住んでるんですかって話なんです。逆ですよね。人々が何らかの経済活動があったり、基本経済なんです。 仕事があるところに人は移ってくるんです。これは10年前のレポート分析を僕のやつ見てもらえば分かるんですけど、市町村別で見たらですね、人口流出って戦前からスタートしてるところなんて山ほどあるんですね。 すんげー伸びてる戦前の町村です。これ何かって言ったら新産業なんです、ほとんどの場合。例えば戦前で炭鉱が開発されたとかって言ったら、そこにとてつもない人間がサーッと移動するわけです。 移動するってことは元々の自治体はとてつもない人口減をするんですね。これ西日本とかの場合、例えば軍港指定を受けた地域で、例えば呉みたいなところとかも当たり前で、 もう数百人とかの村みたいな、漁村みたいなところに数十万都市ができるわけですから、これって自然増、つまりそこに住んでる人たちがすんげー子供を産んで増やすっていうことでは追いつかない量の増加率なので、基本周辺から来るんです。 例えば、八幡とかね、北九州市です今のね、八幡とかで炭鉱がボンボン開発されたり、新しいそれにする関連産業がどんどん出てきたとき、工業系の企業が出てきたときにも、 これ四国田なんだからみんな行ってるんです。私の知り合いの小倉の方も、ご実家のルーツは四国田っていう方が結構いらっしゃいます。 四国田、なかなか産業が当時は厳しかったのがあると思いますね。つまり仕事があるところに人が移動するんです。そしてその経済、産業があるところに人が移動し、その人たちの生活であったり必要なものを支えるために自治体はあるんです。 なのに仕事がありません。やりたいこともないですって言ったところから、やりたいことがあったり、仕事にしたいことがあるところに人が移動している中で、もう人がいなくなっちゃったらもうダメですね。これはこのまま自治体は継続できませんねってなったら、これは自治体の単位を見直すしかないんですね。 そういう提案をしなきゃいけないんですけど、なぜか地方自治体が今の単位のままですよ。だって国全体で1億2千万が8千万ぐらいになるかもねって4千万飛ぶって言ってるときに、今の単位の地方自治体が単独で頑張って持続可能になるなんて可能性はないんです、もともと。無理ゲーです。不可能なんです、そんなものは。 同じ水槽の中で1億2千万匹の金魚がいたときに、混んでんなー混んでんなーってなってるところで、あるところに集中して餌がワーッとあるところに金魚がワーッと集まったとするじゃないですか。それが今の東京みたいな話ですね。その他はちょっとそうっていうかね、あんまり金魚がいないみたいな状態になっちゃうんです。 だけどそこで金魚同士の繁殖を促していけば全部増えるんじゃないですかって話してるんですけど、別に国全体の水槽の問題を今議論してるわけで、各地域において気代りして向こう行ってみたりあそこ行ってみたりっていう金魚を操縦することはできないんです。ましては人間ですよ。 あなたあっち行きなさいとかこっち行きなさいとか子供を産めとか産むなとかね、そんなこと指示できるわけないわけですね。それの責任を全て自治体がやらなきゃいけないって話になっていて、しかもそれをやらないと人が減って自治体が消えますと。だからダメなんですって言ってるんですけど、それで一番困るのは誰かって言ったらもう2つです。地方自治体と地方議会です。申し訳ないけどそれ以外は別に仕事がないからとか、やりたい仕事がないからとかっていうので人が移動していってるわけですから、もしくは生活として都市部がいいって言って田舎から出て行ったりしてるわけですから。 人間の移動の自由を奪うわけにはいかない。今のこの日本社会においてはできないわけですから、それはあんまりあらこうだいうこと自体があまり何の意味もないっていう話ですね。 移動の自由がある中で自治体別で人口問題を語ること自体が簡単に言うと意味がないです。国全体でどう人口を増やすのかって言った時にはですね、まだここでやりようの話はあるんですけど、右から左に人が移動していくわけです。 例えば西の赤獅子、東の流山市ってあってね。僕は赤獅子の元人は知りませんけど、流山市の伊崎市長は本当に素晴らしい方だと思いますが、伊崎さんがなんで目立たないかって言ったら、彼は最初から自治体経営だっていうことを明確に言ってるんですね。元のアメリカの経験でも都市計画とかをやってる中で。 つまり自治体が最適化する上においてはパワーカップルを集めて、つまり共働きで、しかもそれなりの東京の企業のいわゆる総合職勢社員であって、つまり世帯収入においては1000万円とかオーバーするみたいな世帯ですらですね、2000年の一桁台の時にはですね、2000年から2010年とかの間の時には首都圏がですね、東京の中心部っていうのはですね、 もう子育て環境のサポートってほぼなかったんですね。これなんでそんなないの?ってみんな言うんですけど、当たり前で1998年までっていうのは東京の開発っていうのは制限されてたんですね。なのでドーナツ化現象って小学校で習ったでしょ。ドーナツ化現象だったんです。つまり都心部はめちゃめちゃ人がいなかったんです。 だから私が早稲田商店関わった1998年の時ですら、新宿区ですよ。新宿区の早稲田ですらですね、小中学校の党配合がめちゃめちゃ90年で行われてたんです。つまり子供がいないと。で、子供がいないところに子育て支援の政策なんかやらないわけですよ。当たり前です。 だっていないようにしたんだもん。特に東京の場合は。都心部にまっかり人が住んでダメだと不動産も上がる。都心部は例えばオフィスであったりとか商業とかだけで、住むのはベッドタウンに住みなさいみたいな話の政策を、住宅が足りなくなっていた60年代以降とかをガンガンやったわけですね。 特に地方支援政策を始めた田中核衛生権とかの前後の60年代後半から70年代初頭にかけてですね、一気に工場散歩等の規制がなされてですね、全く仕事を増やすことがすごい難しくなったんですよ。東京とかにどんどん工場を増やすとか、それはダメですって話になったわけですね。 さっき言った仕事の構造と不動産の構造っていうものがあって、ドーナツ化してたんで、2000年の初頭に都市再生法っていうね、ちょっと今日はすごいマニアックな話になりますけど、法律を作って、今タワーマンションいっぱい建ってるでしょ、東京に。 東京にタワーマンがいっぱいできて、みんな都心回帰だとかって、都心回帰の反対語はドーナツ化現象なんです。つまりドーナツ化現象が終わったっていうか、終わらせたわけですね。 で、都市再生法って法律を作って、東京とかにもう1回幼稚園をいっぱい買収して、高さの養殖率って言いますけど、すごい大きいビルを建てることをもう一度許可し始めたのが90年代後半なんです。 なので、2001年、2002年っていう簡単に言うと、段階ジュニア世代ですね。で、パワーカップルで、もう晩婚化してたけれども、ついぞ結婚してですね、30代で。 子供を産もうって言った時に、これ子供産んだら保育園なくね?って話になったのが、いわゆる待機児童問題なわけですね。 これは2000年代初頭です。そこを狙い撃ちして、流れ山市の場合には、母になるなら、父になるなら、流れ山みたいなPR、プロモーションも行ってですね。 そしてそのパワーカップルが住むのにふさわしいような、平米の、いわゆる住宅面積の大きな、ちょっと高級なマンションをデベロッパーと一緒になって開発をしたわけですね。 これは伊崎町と話してても、当時はやっぱり流れ山って価値がないので、マンションデベロッパーも売れるかどうか心配だから、 簡単に言うとマンションの面積を小さくして価格をすごい安くするっていう政策に出ていたんですけど、それをダメだって話になってですね。 もう市としてこんだけ引っ張ってくるから、ちゃんとした住宅をっていう、もうそこまでやって、ある意味においては都心部で結婚し、子供を産み育てよう。 だけど子供、これ預けらんない。そうしたら、え、私やめんの?会社みたいな話に夫婦でなったわけです。 それはちょっと違うよねって話になって、その人たちのニーズをガーッと集中して受け止めたのが流れ山なわけですね。 ちょっと時間を後にして、明かしもない戦略をやったりする。周辺の都市からパワーカップルで子育てをしたい、子育てをしたいけど、子育ての環境なかなか整っていない。 これも当たり前で、地方都市の場合にも人口減少がずっと続いてるから、子育て関連政策っていうもの自体はね、子供に優しくとかいろいろ言ってるけど、なかなかそれを重点できない。 なぜなら高齢化が進んでるから、むしろ。高齢者に対しての政策の方に政策予算が取られちゃって、子供向けはできなかったです。 でもそれを、いやいやもう一気に変えちまおうってことで、ガッと明かしの場合は変えていって、周辺から吸っていってんですね。 だからこれってね、何かっていうと、ある自治体がいい政策をやってるから、全自治体でできるかっていうとできないんです。上積み政策だから。 全員がパワーカップルでもないし、全員が大企業とかそれなりの地元企業の正社員でもないし、そうじゃない人たちが今未婚化して、子供の数が減ってるんです。 いいですか?これは、いいですか?ちゃんと少子化対策の白書、公開されるの無料です。PDFで配られてます。 ウェブにもなってます。検索できるように。テキストでちゃんと検索できるように。 全地方議員の方々読んでますか?国会議員の方もちゃんと全部読み込んでますか?読み込んだ上で、少子化をあなた達語ってますか?って話なんですね。 思い込み。昔の記憶。それで語ってるんですね。 なので、こういうトンチン感な自生自死体持続可能性で、女性を出さない。そして地元に留まって、もっと産ませる。 外から人口を取ってきても、もっともっと産ませる。みたいな話をしてるんですけど、それは、例えばながら山の場合もそうですし、アガシもそうなんですけど、 海育てたいと言ってる人が、より最適な町を選んだ時に、ながら山だとかって聞いてるわけです。 自治体政策とはめちゃめちゃ有効だし、素晴らしい話ではある。一方で、みんなにはできない。分かりますよね、これね。 全員がそういう人じゃないから。要は濃度だけを上げてるんです。一部分に対して。 だから、こういう構造で政策が成立してるってことをまず理解せずに、こうやってながら山とかアガシみたいなことを全国でやれば、少子化が解決するみたいなトンチン感のことを言ってる人いるんだけど、 それは全然違うんですよって話なんですね。全員がパワーカップじゃないですね。分かりやすく言ったら子供もいれば、お年寄りもいるわけです。 さらに現役世代であったって、今は所得が上がらず、結婚もしない、子供を育てる気もないっていうことを宣言してしまっているっていう人たちが一定数いて、 そこに対しての政策ってのをやらなきゃいけないのに、その国家に対する政策は、この人口戦略会議も一切増えてないわけですね。 一切触れてないんです。はいはいって感じです。その一方で、これレポートを出すと、すげー笑うのは、ゼロサブゲームのような取り組みは、 結果として出生率向上に結びつくわけではなく、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果を乏しい、自分で言ってるんですよ。 お前らって話なんですよ。言っといてこれを出す。つまり、これは分かりますね。完全に観測機器で、レポートをまとめている人たちも、 バカじゃないから分かってやってるんです。何らかの政策を打つための、理屈づくりで仕方なく会議をやってますみたいな。 にじみ出るのが、なかなか面白いですね。例えば東京に行くと、ブラックホールだと。東京はブラックホール自治体だと、東京の市町村とかで出てくるわけですね。 ブラックホールは何かというと、外から人口を取っているのに、入ってきた出産可能年齢の女性が子供を産まないと。 これはケシカラーンと言っているんだけど、これは自治体の問題じゃなくて、産業的に、例えば2つあります。1つは、結婚して子供を産み育てるという経済的余力もそもそもないという方もいるし、 経済的余力があっても、別にそれはしたくないという人もいるわけです。そういう人が、全国からたまたま集まってきているのが東京なわけで、 例えばお前、東京に行ってはならん。江戸に行くのはあかんみたいなね。そういうね、もうなんかその、石書小説は、お前は重罪だみたいなやるんだったら別ですけど、 それがないから、ガーッとやっぱりね、もっとバリバリ仕事したいって、私は自分のペースで生きていきたいっていうね、女性の選択だったって言うわけです。 そういう人たちがたまたま、一番寛容な都市ってどこですかって、東京なんですよ、実際問題。 いい都市して、子供産まないんですか?とかね、結婚なさるんですか?お子さんいつ産むんですか?なんていうね、失礼な話をですね、入社試験で言うような会社って地方の会社ばっかりなんです。 そんなものはね、今東京だったらふと時でもほどがあるの世界になっちゃうんで、できないんですね。だからもうそういうこといちいち言われたくない。田舎に行った隣のおばちゃんがそういうこと言ってくる。 あんたいい加減結婚しないの?みたいな。そういうことを言われたくないって人も集まってくるんです。 こういう、いわゆる自由権みたいなところが担保されてる中で、一番自由なところを選んできてるっていう実態もあることもね、理解しないとですね、 これはなかなかね、実態を反映したような話にはならないんじゃないかなと思いますね。 実際地方はですね、消滅、地方自治体が消滅していくって言ったときに、消滅するっていうのは日本の場合空白地ってあんまりないんです。 あんまりないというか基本ないんです。自治体が、どこの自治体も管理してない土地ってね、アメリカはいっぱいあるんですよ。アメリカとか。 まあ高台だからっていうのもありますけど、砂漠とかもいっぱいあるからね。だけどそういうところってあるんですけど、日本は基本どこでも自治体が割り当てられてるわけですね。 だけど人がいなくなった無人の地域に自治体が残る意味あります?ないでしょ。なくなりゃいいんだよ、だから別に。 だから普通に合併すればいいんです。いや合併すると地元がもっとね、衰退しちゃうとかってあるんですよ。 まあそれは確かにそうです。うちの母方の実家のね、北海道の田舎とかもそうなんですけど、それはね、大きく合併したらそりゃそこに力が入らなくなるかなって言うんだけど、 だけどそもそも人が住みたいとか、住むだけの産業がないから人が出ていってるわけです。それを無理やり国の財政力を使って、いわゆる税金を使ってですね、 なんかやらなくていいような仕事を生み出してですね、それでそこに人が増えました。これ誰と食って話なのよ、実際。あんまり意味ないのよ、そんなことやって。 まあ例えば国境とかだったら100%わかります。友人離島政策とかって、これは全然わかります。なぜならば国境という国益全体、我々の配達的経済取引とかを含めた、 大きな我々がパブリックとして得ている利益ってものを守るために、ここには誰かに住んでもらわなきゃいけないってことで、国境政策としてやるっていうのは、これはもう全世界中の国がやってるわけですよね。 だから逆に言えば近隣国とか揉めてるところは、意味なく向こうの相手国が人を送り込んで済ませちゃって、実効支配みたいなことが起きるわけです。 なんで実効支配するのって、利益があるからです、国として。それは我々にとっても利益があるからやりましょうって言うんだけど、 もう全然内陸の、そもそも仕事もない。例えば昔は林業あったけど今はなくなりました。誰もそれで飯を食えません。 じゃあそこに人を無理やり住ませる意味って何?って話なんです。やっぱりこの辺りっていうのは、もうちょっとちゃんと考えて、ノスタルジー以外の何者でもなくて、 実効性は僕はほぼ皆無だと思います。だから自治体単位をしっかり改める。だから10年経て出すんだから、俺からすれば、少なくとも議論は必要だと思いますが、 令和のネオ合併みたいな、つまり自治体区分を変えないにしても、行政業務を公益、行政事務組合とか、それをもとに、 例えばマイナンバーを使ったDXを中心として窓口業務だ、こういうものは、どれだけ公益合併をしても、 自宅から常にあらゆる行政サービスを基本アクセスができる。例えば10年前では無理でも、今の高齢者に入ってくる人は、 スマホもだいぶ使えていってるわけですよね。しかもこれが消えるっていうのは、明日いきなり消滅可能性、自治体が消滅するわけじゃないわけだから、 これから10年、20年って中でどうするのって話なんで、もう20年後って言ったら、今の段階、ジュニア世代が後期高齢者に入ってくる段階に入るわけだから、 これは全然何の問題もないというふうに僕は思いますね。なのでちゃんとそういうDXをやって、自治体が素になっていく、つまり薄まっていく中で、 アップしても、ある程度の行政サービスは受けられると。だけど基本はコンパクトシティっていう話で、コンパクトシティにしましょうっていっぱいお金出す必要はなくて、 不便になった人は移動するんです。これもう今移動してるんです。あらゆるところで。こうしなきゃいけない。コンパクトシティにしなきゃいけないって、 片方で言ってるんだよ。地方政策で。なのにこうやって消滅可能性自治体で、今の自治体に火をつけて、お前たちの仕事なくなるぞって、 自治体とか地方議会に火をつけて、そこに私たちが助けに行きますって言って、選挙対策をしようっていう魂胆が、何回やってんのかなと思うぐらい、 落語ぐらいのベースで固まっちゃってる話なんですよね。大丈夫?っていう感じですよね。だから僕は常に言ってる消費化対策って、 人口問題は国単位でやらなきゃ意味がないんですよ。このさっき言ったノーターンが出るんですよ。自治体でやっていくと。この人口だけ狙おうとやれば、ガーッと引っ張ってくれるってことができるんですよ。 例えば地方移住って一つ言ったって、地方移住に適してるっていうポジションをうまくとって、空港から近くて、かついい人をとっていったり、学校を投資して、 ちょっといいファミリー層を移住定住で獲得していく。多分北海道行って東側とかこういうのがあるんですね。これは全然自治体政策でいいんですよ。 でもじゃああらゆる自治体がその政策できるかって言ったら、できないのはわかりますよね。みなさん。普通に考えるとわかる話です。 だけどこれを自治体同士を競わせて、無意味だと自分たちがレポートの頭。いいですか?どの頭に書いてるんですか? 1ですよ。本分析の考え方っていうところに書いてるにもかかわらず、結果は自治体の検討する資料になれば、これ幸いであるみたいなこと書いてあるんです。 人口の自然源対策と社会源対策を適切に組み合わせた対策が求められている。 人口の自然源対策なんてできるわけねえだろうって話です。死ぬなって言うの?お年寄りに。 結婚しなくてもどんどん子供を産んでくださいって国が政策やればね。 まず国策として必要なのは未婚家対策か、未婚でも子供を産み育てる政策なんです。 まず子供家庭長なんて言っちゃってるから、未婚でも産み育てる政策を否定しちゃってるわけですよ、今の政権、政策、政府は。 これは別に与党だけじゃない。野党でもそういうおっさん、じいさんとかみんなそういうこと言ってるわけですよ。 いや、このまま夫婦がなんとかで。離婚率こんだけ高いんですよ。 女の子を生まれる瞬間だけ結婚してたってね。育てる瞬間にはみんな離婚したりとかするんだからね。 こだわりすぎなんです、そんなものは。それはなめき成人じゃないんだからね。 一人だけで子供は産めないですよ。男はまず産めない。女性だって一人で子供は産めないわけです。 だけどじゃあもう未婚であろうとなんだろうとね、どんどん産み育ててくれと。 国としてはバックアップしますよ、みたいなことがあれば、例えば未婚家が、今、結婚しないっていう方の選択をする方が男女共にいてですね、 女性としても男とかわけわかんないやつとかと一緒になるのは嫌だと。だから子供は産み育てたいっていう方とかを、 その一部であったとしても、ぜひやってくださいって話をやる方はやらないわけです。 かといって、じゃあ結婚促進するための未婚家対策をすごいやるかっていうのを全然やらないわけです。 後期高齢者の医療費には何兆円とか使う割にですね、未婚家対策がうーんみたいな話です。 合婚補助金みたいな話です。バカかった話ですよね。 っていう状況の中でですね、自治体がこんなレコード出してですね、 農壇でね、この自治体は勝ち組だとか、この地域は負け組だ、お前の街はブラックホールだとかって言ってもですね、何の意味もないっていうことなんですね。 何を言ってんのかというふうに思います。人口減少はほとんどの地域では所有の条件です。 なので人口減少にどう対応するかっていうのが自治体としては急務であるということで、それに必要な国として用意すべき、さっき言ったマイナンバーを含めたようなDXの仕組みを国家としてしっかり用意して、 人口減少していくってことはですね、人が減っていくんですけど、これはまたちょっと明日説明しようと思うんですけど、 実は地方とか東京も今後問題になってくるんですけど、問題はですね、人口減少じゃないんです。正直な話。 これ何かと今言ってる人手不足の話。つまり生産年齢人口、メインに働く世代の方が総人口の減少のペースより早く減っていってるんです。 つまり問題は地方が人口減少で消えちゃうという前にですね、その人口がまだ残っているにも関わらず、 その住む人たちが残っている状態のまま自治体に働く人がいなくなるかもしれないっていう方が大きな問題なんです。 これを全く指摘してない。バカです。申し訳ないけど。バカオブバカ。うんこオブうんこです。こんなものは。どうしようもない。 だから一番の問題はそっちなんです。つまり住む人がいなくなっちゃって、その街を閉じました。これはね、僕ね、全然仕方がないです。 そういうものなんです。たくさんあります。全国に。首都圏だったんですよ。横須賀だってありますよ。新二郎さんとこの地元ですけど。 人口減少で非常に高いから、元々軍港で栄えてたからね。そこから比べるとピークアウトしちゃって、 ハイ村みたいなハイ集落にいっぱいあるんですよ。横須賀ですら。全国にいっぱいあるんです。そういうものなんです。実際。自治体区分じゃなくても。 それが集落単位から今後自治体という単位でそうなりますよねってことで、平成にも大合併やってるわけですね。 だけど、まあいろんな問題ありました。平成の大合併。合併したけどいろんなことやっちゃったってこといっぱいあります。 なので、じゃあ令和の大合併っていうものは何を意味するのかってことをこのレポートで本来書くべきなんです。 それが今の話です。総人口減少よりも、生産年齢人口、つまり働くメインの世代が減少してしまって、 人が残ってるのに取り残された人口っていうのが発生する可能性があると。これは非常に問題だと。 しかもそれは、人を増やしてどうにか解決するっていうね。もう竹やりみたいな話はもうやめようって話なんです。 もう勝てないんです。ここまで来たら。ポイントオブノーリターン、こう言ってるんです。毎回言うんですけど。 いいですか。団体ジュニア世代が第三次ベビーブームを作れなかった段階で、 もう少子化は決定的で人口減少は決まっちゃったんです。もう我々の社会で。 しかもそれがハードランディングになることが決まっちゃったんです。 だって元々90年代後半から2000年代の頭に第三次ベビーブームが来るっていうのは日本の基本的には推定だったんです。 だけど全く起きなかったわけです。それで今になってるわけですね。 これを今更出生率を上げても、出産可能な適齢期の世代というものが減少している今、出生数は上がりません。 分かりますね。率っていうものは、母数にかけて率があって出生数が出てくるわけですから、母数部分の人口が減っちゃってるわけです。 団体ジュニアまだいっぱいいたけど、今の世代にいったら、我々の年代が今ギリ42とかですか。 今年で。そうするとギリなわけです。ギリギリ。ギリギリギリ。 そうするとこの年代でも150万ぐらいから減って割ってくるぐらい。これからどんどん減ってくるわけです。 今生まれている世代が80万とかでしょ。70万とか70万80万でしょ。そこに率をいくらかけたってもう無理なんです。 だからもうこうなりますよってことは分かってるんだからどう対応するかって話が必要なのに、今に立ってもやり方を変えない。 今の自治体区分も変えない。その状態のままですね。人口を増やせばどうにかなるみたいな話を提言しているのが本当にどうしようもないなというのを思いました。 メディアはいろんなふうにまたネットでも新聞でもテレビでも、何ですかこれなんか息がかかってるのかと思うぐらい同じような論説をみんなで流していて、 地方支援が必要だみたいな話になろうとしているんですけれども、そういうことではございませんというふうに私は思うところでございます。 ぜひ皆様この手のニュースに非常に気を付けていただければと思います。 明日はですね、地方ね、今人口が減っていって何やって行政側を今言ったDXをするとか、減少を前提としての行政業務をどうやって広域行政をやっていくかっていう話。 こちらテクニカルなんでちょっと明日はより触れてですね。同時に実はですね、住む人がいなくなったからその地域がじゃあなくなっちゃうのかっていうとなくなりません。 はっきり言うと仕事があるところは遠隔でも出てくるんですね。つまりまあこれからの地方経済圏というものはどうなるかというと、 田舎通勤というモデルがより強化されていくというふうに理解します。これ2つの意味があります。田舎通勤は。 田舎に通勤するっていうのと田舎から通勤するってパターン両方できます。だけどおそらく一番多くなるのは田舎にいて通勤する人っていうのもいるんだけど、 これは増えてるって地方移住でね話題になるんだけど、だけどそっちよりも実は地方の仕事をしていて非常にわかるのは、 田舎へ通勤するっていうモデルがですね、非常に増えてるってことなんですね。この辺りを明日より掘り下げて、実体はこっちなんだっていう話をしたいと思います。 人工戦略会議等のですね、こういうね、政策自体をですね、これからやっていこうかなという妥当性を出すような根拠を作るようなですね、 乾燥機器にぜひとも皆様騙されないようにしていただければと思います。ということで今日も頑張りましょう! # GW中のお供としてプレミアムリスナーにぜひジョインください!! こちら↓ はい、最後にお知らせでございます。今日はだいぶ白熱しているので、お知らせをうっかり忘れたんですが、 ゴールデンウィークが明日からスタートするということで、ゴールデンウィーク中の放送をちょっと変則します。 変えます。いわゆる土日祝日に関してはですね、プレミアムリスナー限定放送になるということをご理解ください。 通常放送は単発型でやろうと思っています。普通は前半後半でこうやってフリーとプレミアムみたいな感じでやってきてるんですけど、 ちょっと変えてみようと思っておりますので、プレミアムリスナーの方は普段より多くプレミアム放送を聞けるということで、お楽しみいただければと思います。 28日の6時半からはですね、プレミアムリスナー限定のライブアワーで自分株式会社経営の特別編をやりたいと思っています。 これはノートの方でみんなで自分がやってることをちゃんと発信しましょうね。それを売ろうとかなんとかじゃなくて、 自分でやっぱり考えをまとめていくという力は本業を伸ばすことに非常に役立つので、やっぱり文章化する力とかあってね、 頭を整理する行動を取りましょうということで、去年の秋口からやってきたノートの自分株式会社マガジンっていうのを ハッシュタグ付けた記事の数が1万件をついに突破をいたしました。素晴らしいということで、 出筆された方々とプレミアムリスナー限定ライブアワーでちょっと登壇していただいたりしながらですね、 お話をしていきたいと思っております。ぜひお楽しみください。 29日はこれは月に1回の祝日なんですが、ライブアワーはフリーでも放送します。 これからの駆け込みでは、ズバリ相談室を29日の朝6時半からもお送りしたいと思っておりますので、 28、29は朝からのライブアワーをお送りしようと思います。ちょっとゴールデンウィークっぽいですよね。 先日ですね、GO1の発見学びがある渋滞中の社内で聞くおすすめの音声コンテンツって質問のトップ5の第5位にですね、 私入れていただきました。ありがとうございました。発見学びがあるということで、発見学びを頑張って発信できるようにですね、 ゴールデンウィーク中も今回はね、移動される方は、35月1日、2日休むと結構長い連休になるから、 移動される方結構いるんじゃないかと思いますんでね、渋滞等に巻き込まれた方はですね、 ぜひ木下のゴールデンウィーク中の放送を楽しみにしていただければというふうに思っております。 はい、ということで、またね、冒頭お話ししました、今日まで小泉さんとの対談の後半の特別企画配信が本日までとなってますので、 放送概要欄からそちらの方はご覧ください。28、29日はライブアワー、プレミアム放送を多めにゴールデンウィークはやっていきたいと思います。 ということで、引き続き今日も頑張りましょう。