2024年12月
今一度理解しよう「パーキンソンの法則」【1/2】「支援」をテコにした官僚組織の自己増殖と政治利権（2024/12/16 #1489)
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学費もバクアゲされ、奨学金を利用する学生が大半となり、さらに学生が遊ぶ上でもお金が必要なのは言うまでもありません。
その中でのアルバイトの上限を引き上げるというのは、現実解であり、理想的に学生は学業に専念し...みたいな牧歌的なお話をしている場合ではないわけです。さらに言えば「学業に専念できるような"支援"」とかも言っているわけです。つまりは支援なく学生が学校に通えるような経済環境ではなく、支援ありき。困った人が出たら、そこに支援。支援のためには税金がいる。増税する、社会保険料を増額する。そしてさらに困った人が増殖していくという負の連鎖が今の日本です。
ただ、このような状態は昔から言われており、「パーキンソンの法則」と呼ばれるものです。シリル・ノースコート・パーキンソンはイギリスの政治学者ですが、1955年に官僚機構の自己増殖問題をもとにして語られています。明日は日本の大学の設立と変化と組み合わせながら、文部科学省の政策とその問題についてパーキンソンの法則をもとに解説します。
その中でのアルバイトの上限を引き上げるというのは、現実解であり、理想的に学生は学業に専念し...みたいな牧歌的なお話をしている場合ではないわけです。さらに言えば「学業に専念できるような"支援"」とかも言っているわけです。つまりは支援なく学生が学校に通えるような経済環境ではなく、支援ありき。困った人が出たら、そこに支援。支援のためには税金がいる。増税する、社会保険料を増額する。そしてさらに困った人が増殖していくという負の連鎖が今の日本です。
ただ、このような状態は昔から言われており、「パーキンソンの法則」と呼ばれるものです。シリル・ノースコート・パーキンソンはイギリスの政治学者ですが、1955年に官僚機構の自己増殖問題をもとにして語られています。明日は日本の大学の設立と変化と組み合わせながら、文部科学省の政策とその問題についてパーキンソンの法則をもとに解説します。
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木下斉
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