後期高齢者医療制度って、「高齢者を支える優しい制度」みたいに語られますけど、実態を見ると、もう完全に現役世代依存の制度になっています。2026年度から年間負担上限を80万円から85万円に引き上げました、改革しました、みたいな話が出ていますが、正直こんなレベルでは焼け石に水です。平均保険料は月8000円程度。それで高度医療含めて実質アクセスし放題に近い状況になっているわけです。 

しかも、この制度は“保険”と言いながら、財源の4割が税金、さらに4割が現役世代から徴収する後期高齢者支援金です。つまり制度の大半を、働く世代が支えている。高齢者本人の保険料負担は全体の1割程度しかありません。これを「世代間の助け合い」と言うのは、かなり無理があります。 

結果として、企業の健康保険組合からも年間4兆円近くが吸い上げられています。そのせいで、大企業の健保組合ですら維持できず、解散して協会けんぽへ移るケースが増えている。つまり、現役世代の保険料は上がり、給付は悪化し、将来受け取る年金水準も下がる。にもかかわらず、「少しずつ改革しています」で済ませているわけです。 

人口構造を見れば、こうなることは何十年も前から分かっていた話です。9人で1人の高齢者を支えていた時代の制度を、今の“2人で1人を支える社会”にそのまま持ち込めば、当然どこかで破綻します。本来必要なのは、負担と給付を現実に合わせて再設計することです。しかし政治的に難しいので、現役世代から静かに取り続ける方向へ進んでいる。そこを直視しないと、この問題は永遠に解決しないと思います。

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