2025年2月27日の都議会本会議で、一般質問に登壇し「インクルーシブ教育」について、小池百合子東京都知事と、東京都教育委員会の坂本教育長に質問をしました。その音声をお送りします！！文章で読みたい方は、この下に、質問と答弁内容を記載しています。

【龍円あいりの質問】
誰もが自分らしく生きられるインクルーシブな社会の実現を目指して質疑をさせていただきます。

12日に小池知事が召集した「東京総合教育会議」で、次の「東京都教育施策大綱案」が示されました。特に重要で優先的に取り組む事項にインクルーシブな教育の推進があげられたことは、とても重要です。多様な子どもが一緒にいることが前提になっているインクルーシブ学校づくり、本当に進めたいです。

2024年は、東京都のインクルーシブ教育元年になりました！

インクルーシブ教育支援員の創設は、特別支援学校判定でも、希望すれば地域の小中学校に通うことが出来るようになり、インクルーシブ教育のボトルネックが解消される一歩になりました。

高校のインクルーシブとして、我が会派（都民ファーストの会東京都議団のこと）では、都立高校と特別支援学校を同じ校舎に設置し、日常的に一緒に学び関わる環境を創設することを要望しています。都教委はインクルーシブ教育体制整備検討協議会でこの事について、具体的な議論を進めています。

そして進学のインクルーシブ。前回の定例本会議で、我が会派（都民ファーストの会東京都議団のこと）では、特別支援大学と仮に呼びますが、特別支援学校高等部から進学し、学びが継続できる教育機関の創設を、新たに提案しました。特に知的障害のある生徒の学びや成長は、とてもゆっくりです。だからこそ18歳以降も教育を継続することで、将来の選択肢も増えるはずです。

東京都から次世代のインクルーシブな教育を創り出してしていただきたいと切実に願っています。
　
Q1. 知事が東京総合教育会議で「東京都教育施策大綱」の改定案を公表し、特に重要で優先的に取り組む事項の一つとして「インクルーシブな教育の推進」を位置付けたことについて、知事の認識をお伺いします。

【小池百合子東京都知事の答弁】　
誰もが自分らしく活躍できる「インクルーシブシティ東京」を創り上げるため、一人一人の個性を強みとして発揮できるよう子供たちを育み、ありたい自分を実現する後押しこそが重要でございます。子供たちが、障害の有無などにかかわらず、共に学び、交流を深めることのできる環境を学校が力を合わせて創る取組を広げてまいりたい。子供の意欲や希望に応じた学びの機会を増やし、インクルーシブな教育を新たなステージへと押し上げてまいります。特別支援学校と都立高校が協働して、お互いを理解し、一緒に学ぶ場を提供いたします。一人一人の卒業後の学びへの気持ちに叶う仕組みを見据えたサポートにも力を入れてまいります。これらにより、個性を認め合い、支え合う、多様性に富んだ共生社会の実現を目指してまいります。

【龍円あいりの質問】高校のインクルーシブについて
Q2.先ほど触れたように、インクルーシブな教育を更に推進するために、都が自ら率先して「都立学校」において障害のある子とない子が共に学ぶ環境を作ることが重要です。都立特別支援学校と都立高校、この学校間の連携体制を構築して、外部の専門家などの力を借りながら共に活動し、その内容の充実を図っていく必要があると考えます。合わせて障害の特性に合わせた設備改修も必要です。都教委の見解を伺います。

【東京都教育委員会・坂本教育長の答弁】
インクルーシブな教育の推進についてでございますが、インクルーシブな社会を実現する上で、障害の有無に関わらず、様々な生徒が交流し共に学ぶ仕組みを作ることは重要でございます。このため都教育委員会は、来年度、特別支援学校と敷地の隣接する都立高校等が協力し生徒の交流する仕組みを立ち上げ、将来は一緒に学ぶ環境作りを目指します。具体的には学校間の協議の場を作り、コンサルタントから助言を受け、生徒の交流の進め方を検討をいたします。その内容を踏まえまして、交流に相応しい行事や部活動を円滑に活用できるよう学校運営に詳しい人材の派遣も行います。また、これにあわせまして、都立高校の施設のバリアフリー化も実施をいたします。

【龍円あいりの質問】特別支援大学について
Q3. 教育長は前回の定例本会議で「特別支援学校卒業後の進路に関し、卒業生と在校生、保護者の意向に加え、卒業後の自立と社会参加につながる進路の仕組みについて、関係局と連携し調査を実施する」と答弁されました。この調査の内容と、調査実施後の取組について伺います。

【東京都教育委員会・坂本教育長の答弁】
特別支援学校の卒業後の学びについてでございますが、特別支援学校の高等部を卒業する生徒が、障害の状態や能力のほか、その適性や意向に応じ、学びを続ける進路を選択できる環境づくりは重要でございます。このため都教育委員会は、来年度、特別支援学校の卒業生と在校生やその保護者の進路に係る意向に関して関係局と連携し把握を進めます。これに合わせまして、卒業生が就労に必要な技能の習得とは異なる学びを行う仕組みについても調査をいたします。これらを踏まえまして、学びを続ける新たなプログラムを開発し、卒業後にモデル的に提供をいたします。こうした取組によりまして、特別支援学校の卒業生の社会生活の充実に役立ててまいります。