＜都議会本会議の一般質問報告パート2＞画期的に嬉しい進捗「ベビーシッター利用支援事業」の障害児利用枠ができました。

2月27日の都議会本会議で一般質問に登壇し、この事業について質疑しました。Q&Aを文字で読みたい方のために、下にやり取りを記述します。

龍円あいり質問：
障害児家庭では、子どもの年齢が上がるとともに楽になるのではなくて、より一層子育ての難しさに直面します。障害児の場合、小学生になっても、ひとりでの移動や留守番は、命に関わる可能性があります。しかし、移動支援だと自宅でのサポートができない、訪問介護だと自宅以外でのサポートができない、夜の時間帯はサービスがそもそもないなど、支援の隙間ができてしまうことが多々あります。その結果、母親が就労を諦める事が多く、障害児世帯の収入は平均を下回り、自費でシッターを依頼するのも難しくなっています。このことからベビーシッター利用支援事業の一時預かりでは、障害児については時間数と対象年齢の拡大をするよう、我が会派の荒木都議とともに要望をしてまいりました。障害者差別解消法では、正当な理由なく障害を理由にしてサービス提供を拒否することを禁止してますが、ベビーシッター事業者によっては障害を理由に一律的にサービスを制限しているところもあります。

Q.ベビーシッター利用支援事業について、障害児家庭やひとり親家庭に対する支援を拡充するとともに、事業の活用についての区市町村への働きかけ、障害者差別解消法について事業者の理解促進を図っていただきたいと考えます。来年度の拡充内容と、事業者や区市町村に対する都の取組について伺います。

【福祉局長答弁】
ベビーシッター利用支援事業についてでございますが、都は、来年度から、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業について、障害児や、ひとり親家庭の利用ニーズに応えるため、上限を、児童１人当たり年１４４時間から２８８時間に拡充するとともに、障害児は対象年齢を小学６年生まで拡大します。 今後、実施主体である区市町村の取り組みが進むよう、あらゆる機会を捉え、本事業の活用を積極的に働きかけてまいります。また障害児を育てる家庭が、適切にサービスを利用できるよう、都が認定する事業者に対し、障害者差別解消法における合理的配慮の提供義務を踏まえた対応について、具体的な事例等も紹介しながら改めて徹底してまいります。