# 弁護士ではないものによる退職代行サービスでは全てお任せにはできないことがある。 弁護士石橋の本室ラジオ、このチャンネルは、 顧問弁護士として、予防・戦略方面のサービスを提供し、 企業の社外取締役、7歳・5歳の二児の新パパである石橋敦氏が、 法律や人生哲学的な視点を交えて、 時に真面目に、時に緩く、 お聞きいただいているあなたの人生がより良くなるアピゲートをテーマに、 毎朝4時50分に配信しています。 おはようございます。 ひとみや総合法律事務所代表弁護士の石橋敦氏です。 本日は、Voicy Hot Topicということで、 今回のテーマは、退職代行ということで、 これは弁護士として、なかなかどうしても、 見逃せないというか、スルーできないテーマだったので、 今回取り上げてみたんですけれども、 退職代行を利用したいと考えているお方、 それから退職代行の会社から連絡が来た企業さん側に、 ぜひとも知っておいてもらいたいことを、 今日はお話ししていこうかなと思います。 ついこの間、たまたま退職について知っておいてもらいたいことというので、 お話をさせていただいていますので、 まだお聞きでない方は、こちらにリンクを貼ってございますので、 ぜひともそちらもお聞きいただければと思うんですけれども、 そこでもお話ししたように、 労働者側、働いている側からは、 2週間の予告期間を置けば、 自由に退職できるんですよね。 そこで退職代行という話になってくるんですけれども、 1個しておいていただきたいのが、 弁護士法72条という法律があって、 弁護士ではない人が報酬を得る目的で、 法律事件に関する代理とか、 法律事務を扱うことはできないというふうに定められていて、 法律上禁止されているんです。 1本間違うと、退職代行というのは、 これに引っかかる恐れがあって、 そこは注意が必要という話なんです。 なので、退職代行を行っている企業さん、 一般の企業さんが退職代行のサービスを提供している場合に、 できることというのは、 基本的に退職の意思表示を、 その人に代わって伝えることだけなんです。 そこからさらに、 次男交渉なんかできないわけです。 やっちゃいけないということになるんです。 ですので、退職代行を利用したいと考えている方は、 基本的に退職の意思を会社に伝えたいんだけれども、 自分じゃどうしても伝えることができませんという場合に、 そういったサービスを使うことっていうのは、 ありっちゃありかもしれないんですけれども、 例えばそれ以外に会社と交渉しなきゃいけないとか、 話し合わなきゃいけないみたいなことになってくると、 そこには退職代行会社さんは入ってこれませんので、 そこは注意が必要です。 例えば、まだ支払われていない給与の支払いについての交渉だったり、 残業代についての交渉だったり、 パオハラセクハラに会いました。どうしてくれるんですか? みたいなところの交渉だったり、 仕事の引き継ぎ方法のやり方とか、 制約書とか、時短書とか、 何か書面締結しなきゃいけないってなった時とか、 会社で支給されたものを返さなきゃいけないんだけど、 返却方法どうしましょう?みたいなことについては、 基本的に間に入ってこれないんですよね。 退職代行サービスを行っている会社さんというのは。 中には、労働組合が行っている退職代行のサービスというのもあって、 ちゃんとした労働組合であれば、 労働組合法上団体交渉権というのを持っているので、 労働者と企業との間での労働条件だったりとか、 ということについての交渉はこれをやっていただけるので、 そういった意味では、 普通のただの会社さんよりは、 労働組合が行っている退職代行のサービスを使っていただく方が、 いいんじゃないかなという気がします。 ただし、裁判となった場合には、 代任になってくれるわけではなくて、 そこから先は、やっぱり弁護士に頼まなければいけないということになるので、 そこは注意が必要です。 なので、退職代行サービスという言葉に引っ張られて、 退職に関することについては、 いろいろ全部お任せでやってくれるんだ、 あと安心だと思っていると、 必ずしもそうではないですよというところは知っておいていただきたい。 退職代行サービスのところから、 退職しますという通知が送られてきた会社さん側、企業さん側からすると、 その通知を送ってきた退職代行サービスさんの会社が、 労働組合というところでなければ、 基本的にそこからの交渉をやること自体、 あまりよろしくないというか、法律上認められていないので、 そこといくら交渉したところで、 それが本人に効力を及ぶという話ではならなくなるので、 そこはめちゃくちゃ注意が必要です。 あんたは弁護士だから、 自分の言いように言いたいだけでしょって思われるのは、 重々承知の上で言いますけれども、 退職をするにあたって、 他に例えば有給の消化だったり、 未払い賃金だったり、 それこそパワハラとかセクハラとか、 関連する問題というのがある場合、 これご本人が気づいていないケースというのもあったりするので、 そういった場合には、 弁護士じゃなきゃ対応できない問題もあるし、 そうなってくると、 できれば一回弁護士に相談するのを、 僕は強くお勧めしております。 無料で法律相談をやっているところも今、 増えてきていますので。 ただ、退職の意思表示だけ代行してもらえば、 それでも全然大丈夫ですということであれば、 退職代行サービスを使っていただくのもいいんじゃないかな、 というふうに思うんですけれども、 事前の策としては、 ぜひとも弁護士に相談していただければな、 というふうに考えております。 今回のお話はいかがでしたでしょうか。 ご意見とか質問がございましたら、 コメント欄でお待ちしております。 最後までお聞きいただきましてありがとうございました。 それではまた明日。