今回は住民税の決定通知書での定額減税のチェックポイントを４つ、お伝えします。

【参考】

合計所得金額
https://www.keisan.nta.go.jp/r3yokuaru/cat2/cat21/cat21d/cid108.html
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/43321.html#:~:text=PDF%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%EF%BC%8F91KB%5D-,%E5%90%88%E8%A8%88%E6%89%80%E5%BE%97%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%A8%E3%81%AF,%E6%89%80%E5%BE%97%E3%82%82%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

同一生計配偶者
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/cat2/cat22/cat22a/cid237.html

扶養親族

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(注) 出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/cat2/cat22/cat22a/cid237.html