大規模災害は特定非常災害として政令指定されることがあります。直近の例だと、能登半島地震や令和元年10月台風などです。特定非常災害が生じたら相続税の申告期限に注意しなくてはなりません。能登半島地震で言うなら、石川県・富山県の土地や株式等を取得したら要注意です。なぜなら申告期限が一になるか分からず、小規模宅地等の特例の適用に影響するからです。


【参考】

租税特別措置法69の８①②

令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ
（相続税・贈与税に係る財産評価の概要）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0023001-073_04.pdf

租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正（財務省）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11122457/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/pdf/p0582-0638.pdf