# 経団連は中小企業の味方じゃない どうも、絶対に会社を潰させない黒字社長の石野沙翔です。 YouTuberをしていたり、会計事務所の経営をしていたり、経営者向けの勉強会を開催していたり、 老業者向け会計事務所向けの勉強会を開催していたり、会計事務所のFC展開、フランチャイズ展開なんかをしております。 今日はですね、土曜日ということで、政治経済金融行政というテーマでですね、経団連についてですね、お話ししていこうかなというふうに思っております。 本題に入る前にですね、一つお知らせをさせてください。 現在ですね、継続して、同業者向け、税理士向けの勉強会、セミナーを開催中です。 チャプターの概要欄の方にですね、セミナーの申し込みリンク貼っておきますので、興味ある方は来ていただければと思うんですけど、 このセミナーではですね、何をお伝えしているかというと、我々会計事務所がですね、どうやって適正な利益を得ながら、 お客さんに貢献していくかというそのやり方をお伝えさせていただいております。 お客さんの会社を良くする業績改善、財務改善というところに貢献しながら、 適正な費用をいただいて我々もちゃんと稼いでいくという、お互いにとってウィンウィンになるようなレジネスモデル、 どうやって展開しているのか、そういったところをお伝えさせていただいておりますので、 ぜひね、税理士さん、会計士さん、これから独立しようと考えている方なんかね、特に来ていただければなというふうに思います。 参加は無料となっております。 はい、ということでね、本題に入っていくんですけれども、 現在ね、政治でいうと、いまだにね、自民党の裏金問題なんかがずっとくすぶっていて、 最近ですね、以前私はですね、元衆議院議員の安藤博さんとコラボをさせていただいた関係からですね、 安藤さんのチャンネルもね、もちろんチャンネル登録してフォローさせていただいているんですけれども、 安藤さんのね、チャンネルとかよく見てたらですね、結構政治の話題、チャンネル、国会の様子なんかがメンションされるようになってきて、 YouTubeでね、表示されるようになってきて、結構ね、最近だんだん政治に詳しくなってきたなというふうに思っているんですけれども、 まあね、政府、与党、自民党はですね、過去何年にもわたってずっとね、裏金を受け取ったりとか、政治資金をね、受け取ってちゃんと報告してないんじゃないかとかっていう話、 2回、幹事長なんかは過去50億円くらい受け取って、手元にこれ残ってなければ、政治資金として使っていれば問題ないということみたいなんですけれども、 これがもし手元に残っていたら課税対象になるということで、本当にそんな使えるのかということをですね、50億って相当なお金で、 どうやらですね、時間換算すると、もう1時間あたり、24時間、365日、1時間あたりずっと大体10万円ずつくらいを使い続けない、政治のために使い続けないと使い切れない金額をもらっていたということでですね、 手元に残っているんじゃないかなんていう話があってですね、全部調査しろなんていう話になってますね。 岸田首相はですね、ちょうど先日確定申告シーズンが始まったわけなんですけれども、納税のお願いなんていうのを国民にしてましたけれども、 国民からするとふざけんなという話です。まだまずは身内にちゃんと説明義務を果たさせろということで、非常に炎上してますよね。 増税の前に納税しろということでですね、ちゃんと政治のために使ったんだったら使ったということを報告すればいいですし、 使ってないということであって、手元に残っているということであればやっぱりね、ちゃんと納税する必要があるというところですね。 修正申告すればOKみたいな風潮があるんですけれども、これ指摘されてからですね、修正申告する、むしろね、全部調査入って脱税認定してもらった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、 なんかね、結構最近国会の答弁なんかがYouTubeでよく出ているので、岸田首相の答弁なんかも見ているんですけれども、正直何も答えてないと。 のらりくらり交わしているだけで、そういう認識ですとかね、曖昧な言葉を使ったりとか検討しますとか、そういった言葉を使ってばっかりでですね、 あれを見ている納税者の方がね、納税しろって言われても納税する気が起こらないですよね。 そんな状況を作り出してしまって、不死事例数も過去最低14%とかですね、最新の調査で不死事例数が80%を超えているというとんでもない状況になっているので、 もしかしたら自民党政権終わる可能性もあるんじゃないかなと思っているんですけど、とはいえ野党が強いかというと野党も弱いので、なかなか政権交代が起こらない。 自民党一挙みたいな、自民党がダメでも選ぶとこないよねと。以前民主党になった時、散々なことになったので、結局自民党を選ぶしかないみたいな状況になってしまって、 若い方が投票しても結局自民党に入れちゃうという、何も起こらないというような状態が続いているんですけれども、この流れはぜひ安藤さんみたいな経済に強い方にまた国会議員に会いさせていただいて、 そういう方の意見を聞いて政策を決めていただいて、日本経済が良くなっていくという方向に進めていただければなというふうに思うんですけれども、 我々中小企業、経営者ですね。うちのお客さんなんかもほとんど中小企業の経営者さんになるんですけれども、結構多くの方が勘違いしていることとして、経営者の団体で政治献金とか結構してますよね。 特に金額が大きい、大きい金額を政治献金している団体として経営団連というものがありますね。この経営団連というところ、中小企業の経営者さんからすると、経営団連って経営者のトップの集まりみたいな団体ですから、我々からすると中小企業の味方なんじゃないかと。 やっぱりこういう人たちに頑張ってもらって、中小企業に、企業にとって有利な税制を作ってもらうとか、そういう動きをしてくれるんじゃないかなんていうふうに思っていたりするわけなんですけれども、実際問題、これどうかという話なんですが、結論から先に言うと、経営団連は全くもって中小企業の味方じゃないですよということですね。 経営団連って中小企業の団体の連合というよりは大企業なんですね。大企業の連合体なんですね。なので、大企業にとって有利な税制を通してもらうために動いているということなんですね。自民党に過去何年も経って巨額の政治献金をし続けているということで、大企業にとっては有利な税制が続いていると。特にその代表格としてやっぱり消費税というものがあるんですね。 消費税というのは本当にですね、私も過去ずっと勘違いしていて、昔のチャンネルなんか見ると、もしかしたら消費税について間違った認識でお話ししている回なんかもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、というぐらい税理士という資格を持っていても正しい知識を持っていなかったりするぐらいですね、消費税というのは本当に詐欺のような税金になっているんですね。いわゆる嘘だらけと。 以前ね、ボイシーでもお話ししたんですけれども、そもそも消費税って間接税じゃなくて企業に課されている直接税ですよなんていう話もね、国民ほとんど知らないですね。間接税の代表格みたいになってるんですけど、実は企業に課されている税金で我々消費者が支払っているわけじゃないっていう話があったりとかですね。 なんで、経団連って過去ずっと消費税増税しろ増税しろということを政府に言い続けているんですね。消費税って実際問題としてはそうなってないんですけれども、一応社会保障のために使われているという前提になってますね。以前10%に上がったときなんかも増税分は全額社会保障に使いますなんていう嘘800を並べて、実際にはこれ一般財源なので何に使われていたかなんていうのは他の税金と一緒二人にされているのでわからないわけですね。 消費税の増税分が全部社会保障に使われているなんてことは全くわからないんですけれども、嘘をついているわけですね。わからないという回答が正しいので、全額社会保障に使っているというと嘘になっちゃうわけなんですが、それを平気で言ってくるということですね。 この消費税、なんで経団連は増税しろ増税しろと言っているのか。企業にとってはこれ基本的に負担になるわけですね。これ間接税じゃなくて企業に課されている直接税なので、消費税を上げれば上げるほど企業の負担というのは増えていくんですけれども、なぜ大企業はこれを主張しているかというと、まず特に輸出大企業なんかこれ調べていただくとわかるんですけど、消費税ですね、実は払うどころか受け取ってますという実態があるんですね。 というのは消費税って国内で売り上げが上がったら受け取った売り上げの中から一部消費税として収めないといけないということになっているんですが、輸出した場合、海外に対して売り上げを上げた場合って消費税を受け取らないという前提になっているので、実は受け取った消費税がない。 で、仕入れるときに消費税払っているということで、逆にその仕入れるときに払った消費税を完付されるというようなことが起こっていて、輸出大企業って実は消費税払うどころかめちゃくちゃもらっている。だから我々のような中小企業、中小零細企業、下手したら赤字の企業なんかも払っている消費税を大企業に渡しているというとんでもない状況になっているんですね。 さらに消費税って10%とか15%とかどんどん上がっていったときに価格に転化できていれば企業は損も得もないというふうに見えるわけなんですが、大企業のような力のある会社は価格に転化して消費税上がってもその分は載せできるから損しないということなんですが、下請け会社は無言の圧力をかけられて消費税上がっても価格に転化できない。 そうすると元受け先である大企業は売り上げが増える。そして下請け会社である仕入れ先なんかにはこのままの価格をキープしろよということで、消費税率上がっても仕入れ価格は結果差額としての利益が起きにくなる。そんな状態になっているということで、この消費税ってのは本当に逆進性のとんでもない税金なので、ぜひ配信の方向に動いてくる政治家に頑張っていただきたいなというふうに思います。 ということでちょっと長くなっちゃったんですけれども、今日は以上とさせていただいて、また明日お会いできればなと思います。ではまた明日。バイバイ。