理想的な消費税減税は「一律5%への減税+財源は法人税の累進性強化と大企業への応分負担」です。財源を「税外収入や租税特別措置の見直し」といった不安定なものに頼る現行方針は、2年後に景気条項なしで税率を戻すと明言している分、単なる時限的なばらまきで終わるリスクが高い。法人税を段階的に引き上げ前の水準へ戻す方が、恒久財源として良いと思う。ただし一律5%減税には15兆円規模の財源が要るため、法人税だけで完全に賄うのは現実的に厳しく、内部留保課税や金融所得課税の強化なども組み合わせる必要があると思います。