実質成長を伴わなくても、円安によるコストプッシュ型のインフレは名目GDPと名目税収を押し上げ、対GDP債務比率を見かけ上改善させます。これは典型的な「インフレによる債務の実質的な圧縮」であり、財政再建の実質的な中身がなくても数字上の"功績"は作れる。市場がこの構図を見抜いているなら、日銀がいくら利上げしても「本気で円安を止める気はない」というシグナルとして受け取られ、円売りが続くの当たり前です。あと小池さんの言う通り、日銀審議委員の構成についても、高市さんの本音が現れているではないかと思います。

確か、日本は、教育だけではなく、住居も公的負担が先進国の中でもとても少ないことで有名ですよね…。そのため、先進国の中でも国民の住居費負担が高い…、教育費の国民負担だけではなく…。公営集合住宅などの数も、確か、先進国の欧州の中でも低めとされるフランスの１／４〜５しか無く、北欧と比べると最も高いデンマーク、スウェーデンの１／６〜７しかないです…（今、チャッピー調べ）。国民は取られるだけ取られ還元が少ない、医療も欧州先進国の場合は無料もありますよね…😂😂