米政策は政権交代のたびに方針が180度転換する。石破政権はコメ増産路線を掲げていましたが、高市政権に代わったことでこの路線は見直され、農水省は2026年産のコメ生産量を2025年産から5%減らす見通しを示し、価格下落抑制のために放出していた備蓄米も今後の需給次第で買い戻す方針を決めました。数ヶ月単位で増産→減産、放出→買い戻しと方針が反転しています。生産者にとっても消費者にとっても、何を基準に経営判断すればいいのか分からない状態を国が作り出している。