# オープニング はいみなさんこんにちは 弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士 弁護士と司会者のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の小畑誠でございます 現在日本唯一の歯科専門弁護士として専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております さて患者さんから突然治療のキャンセルと返金要求を受けたという経験がある先生方も 多いのではないでしょうか 特に契約時に全額支払ってもらっている高額な自費品量では治療開始前にキャンセル になってしまうと当然 全額返金しなきゃいけないというふうに思われている先生も少なくないでしょうし 基本的には治療を行ってないわけですから 全額返金しなければならないというのはそれはその通りになります ただし必ずしも全てのケースで全額返さなければならないというわけではないんですね そこで今回は自費診療の中でアライナー矯正を取り上げて アライナー矯正のキャンセルと返金問題について特に 既に実費がかかっている場合の対応ポイントについてお話ししたいと思います # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な院院経営の基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 治療はまだ始まっていないけど、全額返金しなくてもいい場合がある 新井大教授への契約を結んで治療費を支払ってもらった後、治療開始前に患者さんから やっぱりやめます。お金を全部返してくださいというふうに言われたら、どう対応すればいいのでしょうか。 治療開始してないのだから、全額お金を返すというのは当然だろうとか、トラブルを避けるためには患者さんの要望にも応じるべきだというふうに思われている方も少なくないと思います。 一方で自分の意思で契約しておいて、やっぱりやめますというのは無責任だと、一切返しては必要はないというふうに生き膜先生も実際にいらっしゃいます。 ではどういう対応が正しい対応なのでしょうか。 まずのって、治療契約の性質上、一切返金しなくていいという結論にはなりません。 当然まだ何もないといけませんからね。 では全額お金を返さなければならないのかというと、これは治療開始前であっても、例えばすでにインビザライン社とかアライナーを作成する会社に発注済みで 実費が発生している場合には、すでに市会員の金銭負担というのが発生していますので、この負担を市会員自体が負担すべき義務というのはないわけですよね。 そのため治療費全額を返す義務というのもないわけです。 ではなぜこのような誤解というのは生まれるのでしょうか。 それは診療契約の法的性質の正確な理解がポイントになります。 診療契約というのは基本的に民法上の従意任契約という性質を持ちます。 これは結果を約束するものではなくて、医師として適切な行為を行う義務を負う契約ということになってますね。 そして民法では、遺人契約が途中で終了した場合というのは、すでに行った行為の報酬は受け取ることができるというふうに定められています。 つまり患者さんが治療途中で診療契約をキャンセルした場合でも、それまでに行った診療契約、診療行為とそれに伴って発生した実費については、 医院側が報酬をいただけるわけですね。 その一方で、まだ手をつけていない部分の費用というのは受け取れないというような形になります。 つまり全額返金する義務というのはなくて、むしろそれまでに行った診療行為とそれに伴って発生した実費というのは法的に当然に受け取る権利があるんですね。 例えばわかりやすい係数で考えてみましょう。 あるクリニックでアライナー強制の契約を結んで、患者さんから治療費80万円を事前に全額いただきました。 そのクリニックでは直後にインビザライン社にアライナーを発注して20万円の費用が発生。 ただ、装置が届く前に患者さんから個人的な事情で治療をキャンセルしたいという連絡があったという場合を想定していきましょう。 患者さんからしてみると全く治療していないのに全部お金が返されないというのはおかしいというふうに思う気持ちはわかりますよね。 ただ、すでに発生した費用を市会員側が負担しなければならない理由というのも何もありません。 市会員側は何も悪くないですからね。 そのためこういうケースではすでに発生した20万円の実費を差し引いた60万円を返金すれば法的には十分なんですね。 つまり治療開始前だからという理由だけで全額返金する必要はないんですね。 # アライナー発注後のキャンセルにおける返金トラブルを防ぐための3つの方法 それでは、このような状況を未然に防いで、また発生した場合にはどのように対応すべきでしょうか。 具体的には次の3つの方法をお勧めしています。 1つ目は治療開始前の準備段階でも費用が発生することを事前に患者さんに説明しておくことです。 治療費の内訳を診断料、装置代、調整料など具体的に分けて示しておくと、後々のトラブルを防ぎます。 例えば、インビザライン社への発注後は、すでに費用が発生するためキャンセルしても、この発注した分は返金できませんというような明記をしておくと効果的です。 ただし、発生したらほとんど返金しないというような、アライナー強制を医療と捉えていないような乱暴な規定というのは、消費者契約法上無効になる可能性があります。 アライナーの発注段階であれば、トータルの治療費とか、その先生のステータスに応じた発注費用の金額にもよりますが、 返金の割合が70%を下回るということは、これはもう考えにくいですので、もしそれを下回るような返金額を設定している先生というのは、これは適正な金額設定を行うように心がけてください。 2つ目は、返金規定を契約書とか同意書に明確に記載しておくことです。 ただし注意点として、消費者契約法の観点から一切返金しないという情報は無効とされる可能性が高いですので、 既に行った診療行為と実費分を差し引くというような現実的な対応を明記しましょう。 3つ目は、キャンセルの申し出があった際には、丁寧に状況を説明することです。 感情的な対応は避けて、事前にサインいただいた同意書を示しながら、既に発生している実費について具体的に説明して理解を求めます。 必要に応じて、例えば実費分の請求書とかを見せることも効果的になります。 ここで特に重要なのは、治療費の一部もしくは全部の返金合意が成立した場合には、必ず生産状況を含む合意書を交わすことです。 今回の返金で全ての再検査M関係は生産されたという内容を明記することで、後々追加の請求とか訴訟リスクを防ぐことができます。 # 本日のまとめ 本日のまとめになります。 診療契約というのは民放上の住院日契約というふうに言われていて、 既に行った行為や発生した実費については対価を受け取る権利があります。 アライナー強制で治療開始前のキャンセルでも既に発生した実費については 委員側で負担すべき義務はないので、既に発生した実費を差し引いて返金すれば法的には十分です。 ただし、トラブルを未然に防ぐためには事前に適正な返金額の設定を行った上で、事前の説明と書面での取り決めというのが重要になります。 これまで多くのご相談を受けてきた経験から見ても、返金トラブルというのは後々大きな問題に発展することがあります。 特に契約書や同書の整備と返金時の合書の作成をしっかりと行うことで、クリニックの経営リスクを大きく減らすことが可能となります。 # エンディング はい、というわけでございまして、今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 アライナー強制のキャンセル問題、特にアライナー発注後、治療開始前の問題についてお話しいたしましたけれども、いかがでしたでしょうか。 アライナー強制は色々なトラブルを耳にしますけれども、 アライナー強制が強制治療の一つの手段で、医療行為であることを前提として、 治療の質問、契約の内容も、コミュニケーションもしっかりと行っていただければと思います。 さて、このチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方につきましては、 DLCという司会員限定のメンバーシップがありますので、こちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の岡田誠でした。