# オープニング はいみなさんこんにちは。 弁護士法人尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と地下医師のダブルライセンスを持つ 地下専門弁護士の尾端誠です。 現在日本唯一の地下専門弁護士として専門活動で培った知識と経験を生かして 地下医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 最近、地下業界でもフリーランスで働くという言葉 よく耳にしますよね。 地下医師がいろんな委員でマインプラントとか矯正とかそういった専門のところだけを担当したり 地下衛生士が予防専門として複数の委員を掛け持ちしたり こうした新しい働き方が広がる中で 委員側も業務委託契約という形を選ぶことが増えています。 でもこの業務委託契約、 本当に法律的に大丈夫なのでしょうか。 実は業務委託のつもりだったのに気づけば地下医に大きな損害が、 というケースがあるのをご存知でしたか。 # タイトルコール 地下専門弁護士おばたまことの 地下院のための法律クリニック 耳から気軽に聞き流すだけで 実例を通じた解決方法やトラブル予防のヒント 健全な院系の基礎知識を学べるチャンネルです。 # 業務委託契約書でも雇用契約と判断されることがある？！ さて医療従事者との業務委託契約ですけれども 最近は結構多くの委員で採用されてきていますよね これにはフリーランス側にも 委員側にもそれぞれの事情があるというかメリットもあるわけですよね まずフリーランス側、フリーランスの司会士とかフリーランスの司会衛生士の側から見ると 業務委託契約にすることによって個人事業主としても当然扱われますので 報酬が給与ではなく事業所得になると それによって経費を計上できて節制効果が高いと 勤務時間に縛られずに複数の家を掛け持ちできる自由があるということで 業務委託契約を望んで結びたいというふうに言われている方もいる 一方で委員側にも大きなメリットもあるわけですよね 業務委託であれば雇用保険とか社会保険の負担が不要ですし 労働基準法の適用もありません 残業代とか有給休暇とかそういったような義務も発生しないですし 契約も比較的修了させやすい つまりお互いにとって都合のいい契約に見える部分もあるわけですよ ただこの便利さの裏には見過ごせない法的なリスクもあるんですね この見過ごせない法的リスクの背景には日本の労働法の基本的な考え方があります ここで契約の性質というのはその契約書の名前ではなく 実際の働き方を見て判断するんですけれども 例えばね雇用契約か業務委託契約かのポイントというのは使用従属性という概念です なんかちょっと分かりづらい言葉ですけど 要は委員の指揮命令下で働いているかどうかそうじゃないかということなんですね 委員の指揮命令下で働いていれば雇用契約だし そうじゃなければ業務委託契約ということになります 例えば毎週金曜日の午前中は必ず来てください 診療時間は9時から12時です 治療方針は委員長と相談してください これって 委員の指揮命令下に 置かれてますよね こういう働き方だとすると例え契約書に業務委託契約書 というふうに書いてあったとしても 実体は雇用契約だというふうに判断される可能性が高いんですね 実際ある税務訴訟では複数の病院で働いていた抹水会が事業所得として申告していたのに 税務署から給与所得だと認定されたと これは病院の手術スケジュールに従って病院の機材を使って働いていたからということなんですよね 当然病院の手術に合わせて抹水会は抹水をかけるわけなのでこれはある意味当然の話ではあるんですけれども こういうふうに事業所得ではなく給与所得 つまり雇用契約だと認定されたと 2025年10月16日で今年の10月の千葉市裁の判決では 市会政省業務委託として雇っていた千葉県市会市会に対して 実体は雇用だということで賃金の支払いを明示したという判決もありましたよね これだというのは名ばかり委託が通用しないという象徴的なケースだと思うんです そう考えると医療従事者に医療行為を業務委託として働いてもらうということは これはほとんど不可能かもしれませんね # 業務委託契約を成立させるための3つの絶対条件 それでは、どうすれば公法的に、ちゃんとした業務委託契約という形で維持できるのでしょうか。 医療の性質を考えると、実際のところはかなりハードルが高いですけれども、 なんとか業務委託を成立させたい場合、この3つの条件をお伝えしたいと思います。 まず1つ目は報酬体系ですね。 報酬が、例えば時給とか日給とか月給とかのように勤務時間に比例して批判られる場合、 それは労働の対価としてみなされて、労働者性が強くなります。 つまり雇用契約というふうにみなされやすくなります。 これに対して業務委託として成立させるには、 治療の成果や担当患者の数とか売上などに連動する報酬体系、 部合給ですね。いわゆるインプラント1件に次いくらとか、 強制1奨励ごとにいくらとか、業務の成果物というか部合で報酬を支払うという形です。 ただしこの場合も注意が必要です。 表面的に部合制にしても、実際には例えば最低保証額が設定されていたりとか、 売上がゼロでも一定の金額を支払っている場合には、 結局のところ時間給度同じ性格を持ってしまうわけですよね、一部ですね。 本来の業務委託であれば成果が生じなければ報酬も発生しないという、 経済的リスクを自ら追う独立した立場が前提になります。 つまり売上がなければゼロというような厳しい仕組みを受け入れる覚悟が必要なんですね。 この一つ目の条件というか、フリーランスに対する部合制とかというのは、 これは多くの委員でも結構行われているので、 この一つ目の条件は割とクリアしやすいかもしれません。 けれどもこの二つ目からはだんだん雲行きが怪しくなってきますので、ちょっとお聞きください。 二つ目は、勤務時間と場所の自由ですね。 委員が、先ほどの例もありましたけどね、 時間を区切る、曜日を区切る。 例えば毎週金曜日の午前中に来てくださいね。診療は9時から13時までですよ。 そういうふうに指定した時点で、委託を受けた司会士は時間的、場所的に拘束されることになりますよね。 だって毎週金曜日の朝9時から昼の13時まではずっとここにいなきゃいけないわけですよ。 これではもはや独立した事業者とは言えず、実質的に雇用関係とみなされる可能性が高くなります。 本当の意味での業務委託契約であれば、 勤務日、働く日や時間というのは委員が決めるのではなく、委託を受けた司会士が自らの都合でスケジュールを決めることが前提になります。 例えばね、単位での勤務とか学会出張などを調整しながら、自分の判断でこの日に伺おうと思いますけどどうですか、みたいな提案できる状態ですよね。 また、委員側が空いているユニットをこの時間に使ってくださいという場所を指定したり、 他のスタッフと同じタイムカードで管理しているような場合も、これは当然実質的な従業員と変わらないと判断されやすくなります。 勤務時間、場所の自由というのは単に柔軟という意味ではなく、業務の主導権をどちらが握っているかという法的な判断基準になるわけですよね。 この2つ目の基準、これもなかなか難しそうですよね。だんだん難しくなってきましたね。 でも、なんとか工夫すればできる場合もひょっとしたらあるかもしれません。 でも、なかなか難しいな。 で、最も難しい、これ3つ目のポイントなんですけど、この3つ目のポイントというのは指揮命令を排除することなんですね。 業務委託を成立させるためには、委員側は委託を受けた司会主に対して指揮命令ができないということなんですね。 先ほどもお話ししましたけど、指揮命令下に置かれているかどうかというところが雇用契約か業務委託契約かというのを分ける境界線だったわけじゃないですか。 もしこれが業務委託になるとすると、指揮命令下に置かないということになるわけですから、指揮命令ができないということなんですよ。 つまり、治療方針とか患者さんに対する対応方法とか、使う材料とか手順にまで口を出せないんですよ。 ところがね、これを完全に排除してしまうと現場では深刻な問題が起きますよね。 当然ですけども。 例えば、その委託を受けた司会主が委員の方針に反した治療をしたり、説明不足とかいろんなことで患者トラブルを起こしても、委員はそれを止める権限がないわけですよ。 指揮命令に置かれていませんからね。 それにも関わらず、患者と契約しているのはいいんですよね。 個人事業主、個人の会業員だったら委員長と契約しているし、 医療法人だったら医療法人と患者が契約していて、そのフリーランスの先生だったり、場合によっては司会衛生士と契約しているわけではないわけですよ。 そうすると何か問題を起こしました。 誰が契約責任を負うんですか。診療契約上の契約責任を負うんですかとなると、これは委員が債務不履行責任を負うことになります。 さらにはカルテの作成とか保存義務というのは委員側にありますから。 委員がしっかりと、例えばカルテなり、あとは同意書なんかもそうですよね。 これをこういう風に書いてねとか、こういう同意書を使ってねって言えないわけですよ。 委員は監督できないのに、情報の管理と責任だけを負う形になってしまう。 指導はできないのに責任だけが残るという。 こういう構造がやっぱり医療分野で業務委託契約を成立、医療分野での業務委託を成立させるのが難しい。 これ最大の壁なわけですよ。 ここまでお話ししてきたように、医療現場で完全な業務委託を成立させるのは本当に難しいです。 では現実的にどんな対応をすればいいのかというところを最後にちょっと考えてみましょう。 考えてみましょうと言っても、答えはある意味業務委託契約ではなく、無理せず素直に雇用契約を切り替えるというのが安全ということなんですよね。 その方がもちろん指導とか教育もしやすく、トラブルも未然に防ぐことができます。 もちろんいろいろとお互いの負担というのは出てきますよ。 お互いの負担は出てきますけど、ただその業務委託だという風に言って、それがひっくり返された時のリスクの方が大きいわけですよね。 それでもどうしてもやっぱり雇用契約だと不都合だから、業務委託にしたいということは先ほどの点を守って真の独立性を確保することが大事です。 例えば、治療の進め方は完全に委託を受けている仕返しの裁量に任せる。 勤務時間についても委員が一方的に指定するわけではなく、仕返しの都合で提案して双方の合意で決める。 報酬は完全分配制で、できれば材料費なども負担してもらう。 こうした独立性が担保されて始めて、業務委託として成立する余地が生まれる。 それぐらいハードルが高いんですよね。 ただし、その反面というか、委員としては責任を負うというようなところの覚悟も必要です。 このように、療法について業務委託契約を結ぶというのはこれだけ難しい状況ですので、 もし結ぶとする場合には、専門家への相談は欠かせません。 契約書の文言だけではなく、実際の運用方法まで、しっかりと専門家に相談することをお勧めします。 今回、基本的な仕返しを例にしましたけれども、 例えば、仕返しの場合は、これは法律上仕返しの指示の基でしか業務できませんから、 それこそ独立性を確保すること自体がほぼ不可能です。 そう考えると、仕返しのフリーランスが、例えば予防処置を行うための業務委託契約を結んでいるケースは、 これはほぼ業務委託ではなく、雇用契約というふうに判断される可能性が高いでしょうね。 ちなみに、医療広報ではなく、例えばコンサルとか、スタッフの教育とか、 そういった別の目的で業務委託契約を結ぶことというのもあると思うんですけど、 これは法的性質が問題になることはありません。 あくまでも今回のお話は、医療法についてですので、 その辺は注意というか、認識としては持っておいていただければなというふうに思っております。 # 本日のまとめ 本日のまとめです。たとえ契約書に業務委託契約と書いてあったとしても、実際に委員の指揮、命令下で働いているかどうかと つまり、使用従属性の有無で法律上は雇用か、業務委託かというのを判断します。 医療従事者に医療行為を業務委託を行うという風にして行ってもらうことは、医療法とか 現場の責任構造を考えると実際にはほとんど不可能です。 もし業務委託としてどうしても成立させたいのであれば、勤務時間とか成果報酬とか指揮命令の排除とか、そういったような要件を満たす必要がありますけれども、 ただやっぱり実際これを現実的に実現するというのは難しいのが実情ですね。 ですので、多くの場合は実態に合わせて雇用契約に切り替えることが最も安全です。 それでもなお業務委託で何とかやりたいという場合には、契約書の作成ではなく運用方法まで含めて、これは必ず専門家にご相談いただければと思います。 # 業務委託契約が雇用契約と判断されたときのリスク＋エンディング ということで今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました 業務委託契約という言葉はね経営の柔軟性を象徴するようにも聞こえますけれども 医療現場ではこれ結構なんていうのかな 単なるその柔軟性の契約というよりはもう責任構造が変わってくるとかね それを意識することがすごい重要なわけですよね でこれも最後にちょっとねこれはまあ覚えておいていただきたいというところではあるんです けども あの業務委託契約を結んでいた形式的にね 形は業務委託契約だったにも変わらず後から労働者制が認められて雇用契約でした という時のリスクですよね これ例えばねその業務委託 契約していたフリーランスの方がいやこれは労働契約だったんだって言ってね例えば裁判を 起こしますと 先ほどのお話もありました千葉県市会市会のね 市会政史の話もありましたけどもこの時市会員側というのはもし労働者制が認められたら 過去に遡って保険 例えば社会保険料のあの事業者負担防止払わなければならないこともありますし なんなら見払い残業代とか有給休暇の保証とか 労災とか雇用保険の訴求関連とか その給料にお給料の音そのもともとの金額の 金額にもよりますけれどもケースによっては例えば数百万とか数千万帯の支出になる 可能性だってあるわけですよね しかもこういったね問題が一度発生すると当然ですけど委員の信頼にも影響します スタッフとの関係とか求人にも響きますから やっぱりこの契約形だけで判断するっていうのは非常に危険なんですよね しっかりとまあ 正しい知識を理解した上で契約を整えるということはこれはトラブルを防ぐだけではなく 委員を守ってスタッフと患者さんの双方にとって安心できる診療体制を築くための第一歩 ですので やっぱりこう正確な情報というか正確な知識というところは日々バージョンアップして いただければというふうに思っております さてこのチャンネルでは皆さんからのいいねフォローシェアを励みに発信しております ご質問やコメント こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております ちなみに具体的なご相談とかもっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方に つきましては DLCという司会員限定のメンバーシップがありますのでこちらをご活用ください それではまた次回の音声でお待ちしております 地下専門弁護士の尾端誠でした