# オープニング はいみなさんこんにちは 弁護士法人尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠です 現在日本唯一の歯科専門弁護士として専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております さてね以前院内トラブルを予防するために 身元保証証を取ることがとても重要であるというお話をしてね その中でも少しお話ししましたけれども 身元保証証を取るね。身元保証契約には これ無効になることがある ということのお話をしたいと思います というのも委員長が身元保証人をつけてもらっているから大丈夫 何かスタッフが問題を起こしてもいいだという時に大丈夫だよって思っていたとしても 実際にことが起きた時にこれ無効で使えものにならなかったというケースが実は結構あるんですよね これって市会員に限った話じゃなくて実際に大企業でも実際に何度も言っちゃってますけども 本当に怒ってるんですよ そこで今回身元保証契約を無効にしない有効な身元保証契約を結ぶための重要な ポイントについてお話ししたいというふうに思います # タイトルコール 地下専門弁護士おばたまことの、 歯科医院のための法律クリニック。 耳から気軽に聞き流すだけで、 実例を通じた解決方法やトラブル予防のヒント。 健全な院系の基礎知識を学べるチャンネルです。 # 身元保証書が無効になってしまう理由 身元保証人というのは、スタッフが何か問題を起こした際のキーマンで、身元保証人を取っている司会員も少なくないと思います。 というか、むしろ身元保証人を取っていないことのリスクが大きすぎて、取らない選択肢がないとも思っています。 詳しくは以前の放送をお聞きいただければと思いますけれども、 じゃあ、身元保証人と身元保証契約さえ結んでいれば安心か?と言うと、そうじゃないかもしれないですね。 え?と思った先生もいるかと思いますけれども、 これ身元保証人を取るときの書類って皆さんどうしてますか?どこからその書類って手に入ってますかね? 結構、昔ながらのひな形の書類を使って、特に昔から身元保証人を取っている司会員だと、 以前のものをそのまま使っている先生もいるでしょうし、 そもそも昔ながらのひな形の書類を使って、それをスタッフに入社時に提出してもらうという委員も多いと思うんですよ。 でも、意外とそういう先生のところは、ひょっとしたら効力がない書類を使っている可能性があるんですね。 というのも、時代とともに法律って変わってきてるじゃないですか。 もちろん法律だけじゃなくて、どんどん世の中、いろんな背景とかも変わってきますよ。価値観も変わってきますよ。 その中で法律もどんどん変わってきてるわけですよ。 民法という法律があって、これもマイナーチェンジが結構以前からあるんですけども、 わりかし大きな改正として2020年に民法改正があったんですけども、 この時に保証契約に関するルールが結構変わったんですよね。 具体的に何が変わったかというと、そもそも保証人ってイメージ通りですけど、 保証人って自分がお金を借りるときの保証人って、 自分がお金借りてるわけじゃないじゃないですか。 ある意味、何のメリットもないというか、プラスのものがないのに責任を負う立場っていう状況ですよね。 ってことは保証人に何のオチ度もないのに、 例えばさっきのお金を借りたケースだと、出債務者のせいでその人がお金を返さないとか、逃げちゃうとかね。 そういう状況の時に責任を負う立場にあるわけですよ。 自分に何のオチ度もないのに。 それって責任を負うとしても、無制限に責任を負わせるのって結構しんどいですよね、保証人の立場にとってみると。 そこで2020年の民法改正によって、極度が、限度がね。 つまりその保証人が最大いくらの責任を負うのかという上限を定めなければ保証契約は成立しないという、 そういうような大きな変更がなされたわけですよ。 ですからその上限がない保証契約は成立しない、つまり無効なわけです。 身元保証契約の有効期間の上限というのは、身元保証に関する法律っていうのはこれあって、これによって最大5年なんですよね。 そうすると、2020年に民法改正がありましたので、 現状、2020年改正前の昔の民法で交わした身元保証契約っていうのはもう一つも残ってないというような状況です。 ですので、今交わされている身元保証契約というのは、これ全て極度額、限度額の定めがないと無効になってしまうわけですよ。 実際のご相談でも、従業員が委員に損害を与えて行方知れずになってしまったというケースで、 身元保証頼りに保証人に連絡して保証してもらおうと思っていたものの、 極度額が記載されていなかったため請求ができないということが分かって、委員側が大きなショックを受けたというケースもありました。 # 身元保証契約を有効にする2つのポイント それでは、どうすれば現行法上を身元保証契約を有効に運用できるのでしょうか。 重複する話にはなりますけれども、ここでは2つのポイントをお伝えします。 1つ目は極度額を必ず明記するということですね。 先ほど来お話ししていますけれども、これがなければ今では無効です。 ここでたまにご質問があるのが、じゃあいくらに設定すればいいですかというようなご質問もあるんですけれども、 これはある意味、自由といえば自由なんですよね。いくらでもいいといえばいくらでもいい。 ただ、組織の規模感とか保証人に実際に追ってもらうべき金額とかを考えると、 例えば市会員で考えると、これが数億とか数十億、数百億とか、そういう話にはなかなかなりにくいですよね。 そこまでの損害が生じるのかというところもありますし、 じゃあそれを身元保証人の立場になったときに、これこんなに私負担するの?みたいなね。 そういったところもあるでしょうから、規模感とかそういったところも考えると、 一般的には100万円とかから300万円ぐらい、それぐらいが妥当な金額かなというふうに思います。 もちろん、委員の規模とか職務内容に応じて変わる部分もありますので、 この今言った500から300とか、この枠の中でなければならないという話ではありません。 ちなみに、先ほどお話しした通り、身元保証契約の有効期間の条約は5年なんですけれども、 更新とか再契約はできますので、今もし代わりに皆さんの委員の交わした身元保証書を見て、 あ、これ局長が書いてないというふうになれば、これ再度身元保証書を出してもらうというふうにすると、 そこから有効になりますので、そこをしっかりと確認して、必要があれば対応いただければと思います。 2つ目はちょっと補足的な話ですけれども、保証期間を明確にするということですね。 法律上は期間は原則3年、最長5年というふうにされています。 無期限の保証というのはないんですよね。 無期限にするというのはこれは法律上認められていませんので、必ず期間を定めて必要に応じて更新するという、 そういうような仕組みを整えておくことが大切です。 結局一番大切なのは、これは身元保証契約に限った話ではないんですけれども、 書類があることではなくて、法律的に有効な書類を使っていることなんですね。 治療同意書とか治療契約書とか就業規則とか、これどの書類でも言えることです。 そのためには時代とともに変わっていく法制度の内容を知って、それを理解する必要があります。 極度額の記載がない保証契約は無効ですので、 保証人をつけてもらっても、それが委員を守る力を持たなければ何の意味もないわけです。 制度を正しく整えることが、委員を守りスタッフを守ることにつながりますので、 ぜひこの辺をしっかりとして、指定を持って答えをいただきたいなというふうに思っております。 # 本日のまとめ 本日のまとめです。 身元保証制度はトラブル対応の大切な安全網ですけれども、 法律の改正によって極度額が記載されていなければ保証契約は無効になります。 昔の様式をそのまま使っている人には特に注意が必要です。 極度額、保証期間をしっかりと抑えて、 安心して運用できる仕組みを整えていただければと思います。 # エンディング はい、というわけで、今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 身元保証契約についてお話ししましたけれども、いかがでしたでしょうか。 時代とともに変わっていく法改正の内容を知って、それを理解していないと、気づけば効力のない書類を交わしていたり、 場合によっては、法律違反で罰せられることもありますので、専門家としっかりと連携して、正確な情報を日々バージョンアップする。 その上で運営に生かす。こういうような形で行っていただければ幸いです。 さて、このチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方につきましては、 DLCという司会員限定のメンバーシップがありますので、こちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の小畠誠でした。