# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人小童法律事務所代表弁護士、弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の小童誠です。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として、専門活動で培った知識と経験を生かして、 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、リベンジ退職という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。 職場への不満や恨みを背景に、退職の前後に会社や勤め先に仕返しをするような行動を取ること、 これを最近ではリベンジ退職と呼ばれることがあります。 2025年に民間の経営コンサルティング会社が、働く人およそ2100名を対象に行った調査では、 職場で上司や同僚、部下によるリベンジ退職を経験したことがある人が、全体の11.8%に上ったんですね。 普通に退職するんじゃなくて、いろんなことをやってということになるわけですよ。 これはもちろん、一般企業だけの話ではないわけですよね。 司会員でも退職するスタッフをめぐって、例えば患者さんの情報を持ち出されたとか、 SNSに委員の内部事情を書かれたとか、他のスタッフにも退職を呼びかけているとか、 そういった問題は結構耳にしますよね。 そんなことも、これって今に始まったことではないんですけれども、 昔からこういった問題というのはありますので、 それが言葉的にリベンジ退職という言い方に最近になってきているというところがありまして、 そんなリベンジ退職について、今回はお話ししていきたいなと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医院のための法律クリニック 耳から気軽に聞き流すだけで実践を通じた解決方法やトラブル予防のヒント 健全なEKへの基礎知識を学べるチャンネルです。 # リベンジ退職の原因 まず、大前提としてスタッフには退職する自由があります。 これは司会選手の話ですが、日本司会選手会が2024年に 全会員を対象として行った勤務実態調査では、 回答者の80.8%に勤務先を変わった経験があるというような結果が出ました。 そういう意味で、転職、職を変えること自体は、 司会選手にとっては珍しいことではないわけです。 司会選手に限らず、勤務して一生勤め上げるという、退職までというか、 上げる方というのは、むしろそちらの方が少数派というわけです。 ですから、転職というか、勤めていたところを退職するということ自体は、 珍しい話ではないわけですよね。 ですので、スタッフが辞めるといったからといって、 そのこと自体が裏切られたというふうに考えるのは違うわけですよね。 それは当たり前の話でして、例えば今開業されている先生方も、 いきなり卒業して開業したわけじゃなくて、 どこかに勤務して、そこを退職して、 それが一箇所なのか何箇所なのかというのはあるかもしれませんが、 退職して開業しているわけですよね。 ですから、辞める。 その退職が裏切りだったか、何か問題行為だったのかという話とは別な話なわけじゃないですか。 ですから、退職自体には問題ないんですけど、 問題は、退職前後にそこの勤務している委員を困らせることを目的とした行為まで行われるかどうかというところになるわけですよね。 例えば、委員の予約データとか、患者さんの名前、電話番号、メールアドレスみたいな、 そういったものを私物のスマホとかクラウドに保存して持ち出すとか、 その連絡先を使って退職後に患者さんに個別に連絡するとか、 借りて情報とかレントゲン画像とか航空内写真、そういったような患者さんの情報を持ち出す。 あるいは、例えばグーグルの口コミだったり、SNSとか転職系の口コミサイトに、 委員の内部事情とか委員長とかスタッフの悪口を書き込む。 嘘の内容はもちろん事実であっても、患者情報とか職務上知り得た情報まで書いていいわけないですよね。 さらに退職前から他のスタッフに一斉退職を呼びかけたり、患者さんに転職先を案内したり、 引き継ぎを意図的に止めたり、業務に必要なデータをわざと削除したり、そんなケースも実際にあります。 ここで単に引き継ぎが十分でなかったとか、患者さんに転職先を伝えたとか、 あとは急に辞めたとか、それだけで直ちに違法になるわけではありません。 ありませんが、委員の患者リストを無断で持ち出して利用するとか、業務データを行為に消すとか、 虚偽の情報を流して委員の信用を傷つけるとか、 そういった行為とか内容程度、目的によっては損害賠償請求とか責任とか、 あとは刑事上の問題が生じる可能性があるわけですよね。 例えば、これは眼科の例ですけれども、 2021年9月、勤務員が6000件以上の患者情報を不正に持ち出して、 自分が開業する時のお知らせに使ったケースがあるんですけれども、 これは不正競争防止法違反で逮捕されました。 患者情報を持っていったということで逮捕された事例があるんですよね。 また、一般企業の事例ですけれども、これは民事裁判で、 徳島地方裁判所、2025年1月16日なんですけれども、 退職した元従業員が会社の共有サーバーに保存されていた業務ファイルをわざと削除したということで、 その削除によって会社に生じた損害、577万4212円の損害を認めたというような報道もあります。 じゃあ何でこんな行為が起きるのかというところですけれども、 もちろんいろんな原因があると思います。 行った人に問題がある場合もあるでしょうし、そうじゃない場合もあるかもしれません。 ただ、リベンジ、退職ですね。報復なわけですよね、ある意味ね。 報復という言葉が示す通り、その前段階、その理由の部分には、 自分が不当に扱われたとか、ちゃんと評価されなかったとか、言っても聞いてもらえなかったとか、 ハラスメントを受けたとか、そういったようないろんな不満が積み重なっているというのが実際にあるわけですよね。 何もなくて、そんなリベンジ、退職ということ自体が、なかなか考えにくいですからね。 先ほども日本司会衛生司会の調査の話をしましたけれども、 別の調査では、日本司会衛生司会の別の調査、同じアンケートの中ではあるんですけれども、 司会衛生士として仕事の職場でのハラスメントはあるか、そういう質問に対して、 いつもあるというのが7.1%、時々あるが30.0%です。 合わせると40.1%。 4割がハラスメントがある職場だというふうに思っているわけですよね、司会衛生士はね。 これはリベンジ退職の原因を直接示す数字ではないですけれども、 少なくとも4割という数字が多いか少ないかというと、多いですよね、普通に考えてもね。 こういう人間関係が元で、退職時のトラブルというのは生じやすいわけですよ。 もちろんここで間違えてはいけないのは、 そういう問題があるからリベンジ退職していいのかというと、そこは別の話ですよ。 職場に不安があったからといって、情報を持ち出したりデータを壊したりしていい、 そんな理由にはならないわけです。 ですから、委員側に改正すべき点があることと、 退職者の報復行為が正当化されることは全く別の話ですので、 これをお聞きいただいている勤務員とかスタッフ側の人たちも、 ここはひどいところだから、報復していいんだというふうに考えてしまうとそれは間違いですからね。 やっぱり問題によっては損害賠償責任を負ったりとか、刑事罰を受けたりということがありますので、 そこはお互いですね、刑事者側も勤務する側もお互い切り分けて考えていく必要があります。 # リベンジ退職を防ぐポイント それではね、どうすれば良いのかというところですよね。 まず、委員側というかね。 今日はね、三つのポイントについてお伝えしたいなという風に思います。 一つ目としては、不満が大きくなる前に、 いろんなスタッフの声を聞く、拾うというところになりますよね。 ですから、普段からスタッフと話す機会、 例えば定期的な面談を行うとかね、 そういったことを作って、そういう場面を作って、 コミュニケーションを取る。 やっぱり退職する時もそうだし、 問題にある退職の仕方をするケースって、 やっぱりだんだんコミュニケーションが気迫になっているというケースが多いわけですよ。 ですから、しっかりとスタッフと話す機会を、 強制的にでもね、月に一回とかね、そういったのでも良いですけれども、 取るというところがすごく重要ですし、 例えば何かハラスメント、当然ハラスメントというのは、 これはあっちゃいけない話なんで、 ハラスメントの相談窓口をしっかりとして、 もし何か気になることとか困ることがあったら、 ここに相談するようにというところをちゃんとやっていくと。 あとはもちろん、ハラスメントって難しいところで、 難しいのは何が難しいかというと、 結構ハラスメントって言葉が一人歩きしちゃっているところがあって、 ハラスメントじゃないのに、これハラスメントですよというスタッフもいるわけですよね。 ですからそもそも、何がハラスメントで何がハラスメントじゃないかという、 そういったところを明確にしていく。 スタッフ側もその辺は、 経営者側も含めてですけれども、 ちゃんと学ぶというところが大事ですよね。 その上で、問題行動とかっていうのはあれば、 注意とか指導とかすることは、これはもともと当然必要な話ですから、 それに伴う評価というのもありますので、 そこを好き嫌いとかじゃなくて、 ちゃんと一定のルール、客観的なルールで行うということがやっぱりすごく大事ですよね。 ですからコミュニケーションを取りながらも、客観的な指標でやると。 感情でやらないというところですよね。 そういう場の雰囲気と、正しいルールというのは正しいルールなんですけど、 ガラス張りのというか、分かりやすいルールですよね。 宗教規則とか、ハラスメント防止規定とか、 そういったものを分かりやすい言葉でオープンにしておくというのがすごく重要になってきます。 2つ目については、情報管理というのは人の善意だけに任せないということですよね。 特に患者さんの情報というのは、個人情報保護法による要配慮、個人情報といって、 個人情報の中でもさらに配慮すべき情報、非常にちゃんと厳格に保護しなければいけない、 そういうような情報なわけですよ。 それを外部に持っていく、例えば退職するときに持っていくとなると、情報漏洩になるわけですよね。 情報漏洩になってしまうと、もちろん管理者側にも罰せられる可能性もあるし、 先ほどのように不正競争防止法とか別の法律で持ち出した人が捕まってしまう、 そういったような犯罪者になってしまうという可能性があるわけです。 ですから、そういう例えば患者情報とか予約データとか、 保護すべき秘密情報については、ちゃんとアクセス権限を誰に付与するとか、 必要な範囲に絞って、あとは私物端末ですよね、個人のプライベートなスマホだったりとか、 そういったところの使い方だったり、保存のルールとか、 そういったものをしっかりとルール作りをしておくということはもちろん大事です。 先ほどお話しした中では、わざと消されるみたいなこともありますから、 当然ですけど業務のデータはきちんとバックアップを取っておくということは重要です。 それと同時に予約管理とか発注とか、いろんな患者対応とかそういったことも含めて、 特定のスタッフにしか分からない状態にしないというのも大事ですよね。 その人が辞めると止まってしまうという、 引き継ぎがなかなかリベンジ退職みたいな状況になっている場合って、 適切な引き継ぎがなされないケースというのもものすごく多いですから、 ですから一人のスタッフしか分からない状態ではなく、 日頃から引き継ぎが済んでいるような状態、もしくはしっかりとマニュアルを作っておくとか、 そういうところが重要にはなってきます。 3つ目ですけれども、退職時の手続き。 これをもちろんしっかりと事前に決めておいて、 もちろんその時にこういう手続きだったり、あとは注意点ですよね。 こういうのを守ってくださいねというお話はすると思うんですけど、 ただそういう時って、もちろんはいわかりましたってすんなり聞いてくれる人もいれば、 ただそのリベンジ退職をしようとしている人って、 もうコミュニケーションというか信頼関係が破綻しているケースが多いですから、 そんな話に約束なんかしたくないとかね、そんな話聞きたくないという人もいるわけです。 守りたくないという人もいるわけですよ。 そうなってしまうとやっぱりそれはもう手遅れというか、 そうなってももちろん犯罪行為はしちゃいけないから、 約束を守らなくても、 例えば制約書ね、退職時の制約書を書いてくださいと言っても、 サインはしてくれないかケースも結構あります。 サインしなかったからといって、 情報を勝手に持ってていいかというとそれは全く別問題。 法律でそこは取り締められているところですから別問題ですけれども、 そういう荒ぬトラブルというか無用なトラブルをなくすためには、 やっぱり一番大事なのは入社し、皆さんのところに勤めるときに しっかりと守ってほしいこと、 勤務中、勤務中というかずっと働いているときも守ってほしいことも、 もちろんそうなんですけども、退職するときに、 もしくは退職した後もしっかり守ってほしいこと、 特に情報管理の部分が大きいところかと思いますので、 そういったところを中心に入社時にしっかりと約束をしてもらう。 それを制約書としてサインをいただいておくというのはすごく重要になってきます。 その前提で退職時に確認する。 こういう流れを作っておくとやはりトラブルにはなりにくくなりますね。 その制約書のときには、あとはこれも以前にお話ししましたけれども、 制約書を取ると同時に入社時にちゃんと身元保証人を立ててもらって、 ちゃんと身元保証契約を結んでおく。 これもすごく大事ですよね。 何か院内で問題があったときに身元保証人の方にすぐアクセスできる環境を取るということによって、 トラブルを未然に防ぐことができる可能性がすごく高まります。 この3つが予防のお話ですよね。 でも、そういった予防をしても実際にリベンジ退職と思われる行為が起きてしまうこともあるわけですよね。 一番最初に冒頭にお話ししたデータでいうと11%ぐらいでしたよね。 11.8%か。 やっぱり一定程度、11.8%って多いですよね。 そこそこあると思っていいと思うんですね、世の中的にね。 こういうのが起きた場合にはどうするかという話なんですけども、 もちろん、気持ち的には感情的に本人を問い詰めたいというふうに思うことはあるかもしれませんが、 その前にまず証拠をしっかりと残していただくということですよね。 SNSとか口コミサイトへの書き込みがあればその画面を保存する。 患者さんとか他のスタッフへの働きかけがあるのであれば、 誰に、いつ、どのような連絡があったのかを確認して記録する。 データの持ち出しとか削除が疑われるのであれば、アクセスログとかメール、チャットなどを保存する。 引き継ぎなどを意図的に止められたのであれば、 何が引き継がれないで診療や業務にどのような影響が出たのかを記録する。 その上で行為の内容に応じて対応を考える。 そういう流れになりますね。 結局一番大切なのは退職そのものとこのような報復行為ですよね。 リベンジ退職という。これをご邪魔せずにしないということですよね。 スタッフが退職すること自体は悪いことではないわけですよね。 もちろん長く勤めてほしいという気持ちがある場合もあるかもしれませんが、 それぞれの人生ですから、そこはもちろん引き止めたりすることもあるかもしれませんけれども、 やむなく退職というケースもあると思います。 ただ問題なのは退職が仕返しに変わってしまうということなんですよね。 この仕返しにならないように、リベンジ退職という状況にならないように、 委員側としてはいろんな環境整備をしておくというのがすごく重要な点になります。 # 退職者側の注意点 ここで勤務医の方も含めて、スタッフ側の方々というのも意識してもらいたいことがあります。 何かというと、今日お話ししたリベンジ退職、そうしたい、リベンジ退職したい、報復したい、そういう気持ちになることもあるかもしれません。 なることもあるかもしれないんですけれども、やっぱりこれ一旦立ち止まってみてほしいんですよね。 もちろん明らかなハラスメントを受けたとか、犯罪行為をさせられたとか、周りが犯罪行為をしているとか、 それを我慢しろという話ではなくて、もちろんこういった職場に一刻も早く退職した方がいいと思いますよ。 いいと思いますけれども、それと報復をするかどうかは別の話ですよね。 それをすることによって、自分にもいろんなダメージを負う可能性があるわけですよね。 先ほどいろんな逮捕の事例だったり損害賠償責任が認められたケースってありとあったじゃないですか。 そういったこともありますし、そもそも職場って、これ全て完璧に、もう何一つ不満もない、もう満足しかないみたいな職場ってないじゃないですか。 みんないろいろと、いろんな人たちと人間関係も含めてですね。成長しながら、失敗しながら、どんどん歩んでいくわけですよ。 そんな中で、最終的に退職をするという判断になるというケースはあると思うんですけど、 この退職するという話と仕返しをするということは別に考えてほしいんですよね。 立つ鳥跡を濁さすって言葉あるじゃないですか。 これはもちろんスタッフ側という話だけではなくて、委員側ももちろん辞めるスタッフを必要状に適宜扱いしない。 辞める側も不満があったとしても、最後の一戦を超えない。 これやっぱり良くも悪くも、不満があったら仕返しをする人なんだというふうに、 そういうふうに、もしリベンジ退職で辞めた人がいた場合に、そういうふうにレッテルを貼られてしまうわけですね、その人はね。 この狭い業界ですよ。 それによって自分自身の信用を傷つけることにもなるわけですよね。 ですから、お互いですけれども、なかなか気持ちが収まらないこともあるかもしれませんけれども、 やっぱりさり際というところも含めてその人の信用になると思いますので、この辺は意識していただければいいかなというふうに思います。 # エンディング はいということで今日も最後まで聞いていただきましたありがとうございました 今日はねリベンジ退職についてお話しましたけれどもいかがでしたでしょうか 退職っていうのはねどの委員でも起こり得ます 委員に限らずですよね今日の話って別に司会に限った話じゃなくて どの企業とかどこの会社でも起こる話ではあるんですけども やっぱりその大切なのはその退職自体が その司会に限ると患者さんとかね他のスタッフ 普通の企業でもいいですよ顧客だったりあるわけじゃないですか 周りその自分一人だけの話ではなくってやっぱり周りも巻き込むことになりますから その周りを巻き込んだトラブルに変わらないようにやっぱりお互いがそれぞれ尊重しながら しかも日頃から備えておくというところが重要ですので今日の話 参考にしてみていただければなというふうに思います さてこのチャンネルでは皆さんからのいいねフォローシェアを励みに発信しております 移動中とかちょっとした隙間時間に自分なりのルールを決めて聞き流すようにしていただけると 習慣化しやすいのでぜひここなら聞けるなというタイミングがあれば続けてみて いただければと思います あとね差し入れボタンからの差し入れもぜひお願いいたします それから弁護省人尾端法律事務所公式ラインではトラブル予防に役立つ発信をしておりますので 興味のある方はぜひご登録ください それではまた次回の音声でお待ちしております 地下専門弁護士の尾端誠でした