# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士、 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の小畑誠です。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として、 専門活動で培った知識と経験を生かして、 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、11月2日に厚生労働省が 歯科衛生士の業務の在り方に関する中間報告を公表しましたけれども、 注目したいのは、看護師に既に設けられている 特定行為に相当する仕組みを 歯科衛生士に導入する方向で検討が進んでいるということです。 そこで今回は、歯科衛生士の特定行為制度というのはどのようなものなのか、 そして現在の診療補助と何が違うのか、 というところについてお話ししていきたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの、歯科医院のための法律クリニック。 実例を通じてトラブルの解決や予防方法、 移院系に役立つヒントを耳から気軽に学べるチャンネルです。 # 特定行為の導入に向けた検討 今回の中間報告は、歯科衛生士の業務だけではなく、 今後どのくらいの人数が必要になるのか、 人材をどう確保するのかという問題も扱っています。 背景にあるのは、これから高齢者の在宅医療や航空管理の必要性が高まる一方で、 移院を支える働き手は減っていくという見通しです。 人材の確保と同時に、今いる医療職がそれぞれの専門性を活かせる仕組みが求められています。 その一つとして検討されているのが、歯科衛生士の特定行為制度です。 特定行為という言葉は、歯科ではまだ耳慣れないかもしれませんが、 看護師については2015年から特定行為研修制度があります。 看護師の場合、一定の診療補助を特定行為というふうに定めて、 研修を終了した人が、医師や歯科医師の作成した手順書に基づいて実施できる仕組みになっているわけです。 手順書というのは、単に処置の手順を並べたマニュアルではなく、 どのような状態の患者さんを対象にして、何を確認して、どの範囲で処置を行うのかということを 医師や歯科医師があらかじめ指示する文章です。 例えば、患者さんの状態が手順書で定められた範囲内にあれば、 その都度、医師の判断を待たずに決められた診療補助を行って、 範囲を外れていれば、医師に報告して指示を求める。 このようにあらかじめ示された条件に照らして判断することが制度の特徴でして、 決して医師や歯科医師の指示が不要になるという意味ではないわけです。 今回の中間報告では、歯科医師施設についても一定の研修を受けた人が、 歯科医師の作成した手順書に基づいて診療補助を行えるようにして、 そのために関係法令の整備も進める方向性が示されています。 単にこういう制度があってもいいですねという話ではなくて、 導入に向けて検討を進めていくという内容になっているわけです。 # 従来の歯科診療の補助との関係 それでは、歯科医の現場から見ると、この制度にはどういう意味があるのかというところを見ておきたいです。 今も歯科衛生士は、歯科医師の指示の下、歯科診療の補助を行っていますが、 実際の現場では、歯科医師が一つ一つの処置について、毎回細かい指示を出すのではなく、 あらかじめ示された診療方針に沿って、歯科衛生士が患者さんの状態を見ながら進めている場合もあると思います。 そう考えると、今回の特定行為制度で何が新しくなるのかというのは、少し分かりにくいかもしれません。 今回検討されているのは、一定の歯科診療補助行為です。 これが何かというのは、今も検討中かと思いますが、検討を進めていくということになると思います。 この一定の歯科診療補助行為を特定行為と定めて、 所定の検診を終了した歯科衛生士が、歯科医師の作成した手順書に基づいて実施できるようにする仕組みになっています。 手順書で示された条件を満たしていれば、その都度歯科医師に確認しなくても対象となる歯科診療の補助を進められるようにしようということです。 つまり、歯科衛生士が新たな処置をできるようにするというよりも、 これまで歯科医師の指示のもと行ってきた歯科診療の補助について、一定の判断を歯科衛生士に任せる仕組みを、 研修制度と合わせて法律上明確にしていこうという話です。 一方で、すでに歯科衛生士に相当程度の歯科診療補助を任せている歯科医では、 研修や手順書が必要になるということで、かえって手間が増えるのではないかと感じるかもしれません。 この辺は、制度の導入によって従来の歯科診療の補助まで制限されるのかという問題と分けて考える必要があるかもしれません。 参考となる看護師の制度では、 研修を受けないと従来の診療の補助が一律にできなくなるわけではなく、 医師や歯科医師の指示のもとで、手順書によらずに特定行為を行うことも認められています。 歯科衛生士についても同じ仕組みになるとはまだ決まっていませんが、 現場への影響を考える上では、この違いが重要になってくるのではないかと思っています。 今後の検討では、具体的にどんな行為を特定行為とするのか、 研修の内容や実施方法をどうするのか、 従来の歯科診療の補助との関係をどう整理するのかが重要になってくることになるのではないかと思っています。 # エンディング はいというわけで今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました 厚生労働省だねこれ視界衛生士にも特定行為制度を導入する方法でね 検討が進まれ、命られているわけですよね 目指しているのは研修を受けた視界衛生士が視界師の手順書に基づいて一定の 視化診療補助を行える仕組みになっています ただね対象となる行為とか研修の内容ってのはこれから決まりますので 今後の具体的な制度設計については注目していきたいというふうに思っております さてこの番組では皆さんからのいいね、フォロー、差し入れ シェアが発信の励みになっております 移動中とか隙間時間などいつもの聞きやすいタイミングでこれからも気軽にお付き合いください それから弁護士法人オバダ法律事務所の公式ラインでは登録特典としてね 実際にクライアントの司会員で使われている法を向かれての一部とか 司会員のリスク判断というのをご用意しております トラブル予防に関心のある先生はぜひ公式ラインにご登録いただいて委員内の備えを見直す きっかけにしてみていただければと思います それではまた次回の音声でお待ちしております 資格専門弁護士のオバダ誠でした