# 市役所のアレコレ⁉️窓口の秘密🤫 みなさんこんにちは。シティトーク鳥取さじラジ。 この番組は、鳥取市の職員と鳥取市で頑張る人たちがゆるーく鳥取の魅力をお届けする番組です。 私、松尾が鳥取市役所スマートエネルギータウン推進室のSDGs担当として色々おしゃべりしていきます。 さてさて、今回もコラボ会。 Voicyチャンネル七転び八起地方局パーソナリティ。 そして、さじちょう地域おこし協力隊の人生の旅人、たくみさんに来ていただいております。 たくみさん、今日もよろしくお願いします。 よろしくお願いいたします。 ライブ放送という形をとらせて、最近いるんですけども、 収録している時間も、もしかしたら聞いてくれる人たちがいるかもしれないということなので、 そのタイミングでもやれたらいいかなと思っているので、こういう形をとらせていただいております。 本日からですね、本日までか、一応松尾先生に色々聞こうじゃないかという回の3回目となりまして、 今のところ話しているのは公務員の話ですね。2回にかけてお話をさせていただいております。 せっかく市役所の職員がね、色々こうやって話をしているわけですからね。 その話を聞きたいことも、たくみさん的に色々あるんじゃないかなというところで話しているわけなんですけれど、今回が3回目ですね。 そうですね。本当に知らないことが多くて、前回の2回目なんて20分くらい話していましたから、 なるほど、こうなのか、こうなのかって、例えば道とかね、インフラっていうのは一体何ぞやみたいな話を結構突っ込んだところを聞いていたりしたので、 今回もそれについて聞いていったらいいんだろうなと思うんですけど、そこまで聞いてしまうと、 変な話ですけど、松尾さんがやっている仕事の内容を逸脱するぐらいの部署の話、それぐらい市役所のことって多分多いと思うんですよ。 はい、そうですよ。幅広い。あれも市役所、これも市役所、これも関係しているの?みたいなね。 たぶん、いろいろ関係しているのって知らないことが多いんですよ、私たちにとってはね。 いわゆる民間というか、普通の市民という人たちにとっては、一体これはどこでやっている仕事なんだっていうところ。 この間話した水道局とか下水道も、あれもよく考えたら市がやってるよねみたいな話とかも出たんで、そうなのかってところなんですけど。 具体的に保険とか、その辺もそうなんですよね。 そうですね。保険って言ったら国民健康保険ですね。 この後ね、私ちょうど聞きに行こうと思ってたの。 ちょうどよかったですね。日本は国民会保険ということで、皆さん保険証を持ってて病院にかかるときは、どんなに高くても3割まで保険診療が受けられます。 というような形になっているんですけれど、働いている人は憲法ですね。教会憲法だったり、それぞれの職場の保険組合ですね。 学校だったら公立学校教材組合ですし、我々市役所の職員は鳥取県市町村職員教材組合みたいな。 何が違うんですか?教材組合っていうのは結局普通の保険とは違うんですか? 保険です。なんですけれど、ここの人たちが入れる保険だよっていう意味合いですね。鳥取県市町村の職員教材組合だったら鳥取県市の市町村の職員が入る保険になりますし、 公立学校教材組合だったら公立の学校の先生が入るわけですし、逆に国家公務員教材組合だったら国家公務員だけが入るということで決まっているんですけれど、 保険ってそもそもその組合というか団体ごとに運営をしないといけないんですよね。 なのでそこで収入と支出が完結されるわけなんですよね。 普通の企業と同じということですね。 そうですそうです。なので公務員だけ鳥取県の市町村の職員の保険上で運営されて、鳥取県の市町村の職員およびその家族が怪我とかした時、病気になった時、病院に行った時に保険で賄うというような形になりますね。 組合ってことは会社ではないですよね? そうですね。団体ですね。 団体だよね。ってことはそこの組合を運営している人も役所の職員ってことですか? いや、そっちの採用になるのって組合。団体職員って感じですかね。 純公務員の位置になる形なんだ。 そうですね。それぞれの団体ごとに共済の課金、いわゆる社会保険料も違ってきます。 なので、例えば最終的にいろんな保険に入れなかった人、働いてないとかいろんな理由があって保険に入れなかった人は国民健康保険に入るわけなんですけど、 私みたいな人ですね。 それも自治体ごとで保険料率ですね。社会保険料の額が違う、基準が違うんですよね。 なので例えば極端な例ですけど、若い人ばっかりで誰も全然病院に行かないよ、みたいなところは支出が少ないわけなんで、 なのでそれは保険料も低くなります。 例えば働いてない65歳くらいの人ばっかりでみんながんにかかってて、めちゃめちゃ治療費がかかってるよ、みたいな自治体があったとすればそこの保険料率はどうしても高くなります。 そこで埋めしないといけないから。 例えばそんなところで実施町村で結構働いてたよっていう人であればそれなりに社会保険料も高くなっちゃうかな。 車の事故率とかとあれと一緒みたいな感じですね。 そうですね。車の保険料がね。どうしても事故をする人がたくさんの団体加入だったら保険料率が上がりますし、みんなが事故する人が少なくて健康的なところであれば保険料率も低くなるというところなんですけれど、 また国民健康保険また違うのが、例えば教会憲法だったり教材組合だったり、働いてる人っていうのは保険料が浪子接班なんですよ。会社が半分出しで、我々も働いてる人が半分出すというような仕組みになってるんですけれど、 なんで給料明細を見たときに引かれている社会保険料の額の本当は2倍掛かってるんだよっていうところなんですよね。 確定申告ではそこを出して免除されるというようなシステムもありますから、そこの部分だよね。 そうなると国民健康保険、例えば専業主婦の方だったり働いていない人、もう退職された65歳の方が入られる保険なんですけれど、浪子接班はどうなるのかという話なんですよね。 出してくれてた会社がいないぞということは100%自分で払わなきゃいけないんですよね。ということで単純に考えますと保険料が2倍になりますね。 そうなんですよ。高いって言われるんですよね国民健康保険で。 すみません僕はそこですけどね。 高いって言われるんですよ。だってまだ払ってたのは皆さん半分でしたからね。 社会というか会社員になっている、雇用されている人たちは多分そのシステムになっているんですけど、僕行ってしまうとずっとフリーランス、個人営業なんでずっと一人なんですよ。 ずっとその銀河なんですよね。なかなかそうだよなって思う部分があるので、仕方ないって言い方があれなんですけど、フリーランスの人たちの気持ちはだから私はすごくわかるよっていうところですね。 そうなんです。 なるほどね。そういうのも保険ではあるって言うんですけど、さっきちょっとお話しした時にそこで完結するって話をしたじゃないですか。 自治体でですね。 国民健康保険というのは国がやってるってことなんですか? 市町村が運営をしている形になりますね。そこの自治体の最後の国民解放権、制度の取り出になりますので。 いろんな理由があって制度に入れなかったりとか、匠さんみたいにフリーランスだったりとか自営業でされておられる人は入れるところがないわけですね。 そういう人たちの保険の最後の取り出になります。それが自治体運営、特別会計と呼ばれるものなんですけど。 財布がね、これは国民健康保険の財布だよっていうふうに決まった財布があるんですよね。 そこの財布の中でやりくり、保険料っていう収入があって、例えばみんなが病院に行った時の3割負担して窓口で払って帰ってきた残りの7割分をそこの国民健康保険という財布の中から支払いをしているわけなんですよね。 なのでそれはそこで完結をしているわけなので、そこの財布の中から例えば道路の修繕に使うよとか、そういうことはないわけです。 それ専用の財布なんですね。 専用の財布っていうことですけど、いわゆる行政ってやってた、いわゆる私の場合ですよ、ケースとして聞きますけど、鳥取市民じゃないですか。 ってことは市の財布ってことなんですか? そうですね。自治体ごと。例えばこれが隣の八津町に行った場合は町の財布になりますので、町の中で運営をしている財布。鳥取市の中だけで運営をしている財布になりますので、そこで完全に完結しますし、対象としている人が違うので、もちろんお隣の町と保険料率は違うというような形になります。 例えば正式に言いますと、自営業とかで国民健康保険に入っておられて家族で、子どもさんが大学進学で県外に行くよみたいな時は引き続き元の自治体鳥取市の保険に入れるよっていう特例があったりとか、いろいろそういう細かいことを言ったらいろいろあるんですけど、基本的には自治体の中だけでということです。 そういうもの他にもいろいろあります。 例えば、たくみさんは、大変失礼ですが、アラフォーを超えてらっしゃると思ったんですけど、 そうですね、おじさんです。 失礼なこと言っちゃいました。 失礼でも大丈夫です。おじさんです。 私はまだギリギリ20代ですのでそこにはかぶっていないんですけど、 40歳以上の方は介護保険というものを払っておられると思います。 まだ40歳になられてすぐの方は国民健康保険の医療保険料に合わせて引き落としをされています。 65歳を超えた人は介護保険、単独で払うというような仕組みがあったりするんですけど、これも市町村運営ですね。 結局そこの介護保険と言われるものも、普通の国民健康保険とは別の財布があって、 そうです。専用の財布があるんですよ。 同じような社会保険料という枠組みになっているんですけれど、国民健康保険も介護保険も全然違うものですので、 それぞれの財布は独立していますし、保険料もそれぞれの財布の中で運営、収入と支出のバランスが保たれていますので、 片っぽが足りないから、片っぽに融通をしてあげるというようなことは絶対にないです。 もちろん、介護保険も市町村の運営になっていますので、 例えば、匠さんが隣の八津町に住所を移しましたとか、東京のあきる野に住所を戻しましたとか、 茨城に帰ります、都知事に帰ります、都知事に帰ります、都知事に帰りますとなったときは、そこの自治体にお金を払っていくわけです。 もちろん、これも特例というのがありまして、80歳になって、よぼよぼになって、施設に入ろうと思うじゃないですか。 ただ、小さい市町村だったら、そこに施設がない。 そういうときは、隣の自治体の施設だったりとか、親族の方が暮らしているような自治体の施設に入って行ったりすることもあります。 そういうときは、もちろん元の住所があった自治体に保険料を支払い続ける。 そこの介護保険の枠組みでお世話をしてもらうという特例があったりします。 結構細かいんですね。 そうです。考えるとそうなんですよね。 例えば、小さい自治体に施設を建てたとして、要素からそこの施設に入居者がめちゃめちゃ来たら、 そこの市町村でお世話をしないといけなくなったら、そこの介護保険がパンクしちゃって、保険料がダダ上がりになっちゃうんですよ。 そうすると、どこの市町村も、うちには施設を建てないでくださいと言ってしまう可能性があるんですよね。 それは国民の、皆さんの住民のためにならないじゃないか。 なので、施設に入りますよと言ったときは、施設に入る前の健康だった時の自治体で、介護保険にお世話をしましょうねというような決まりがあります。 いろんな特例とか決まりとかって、やっぱり何かがあるからその決まりがあるんですよね。 何もないのにその決まりってないわけですから。 まだちょっと単純なところで聞きたいんですけど、さっき財布が別って話をしたじゃないですか。 有数はしない。そこはそこ。介護は介護。国民健康保険は国民健康保険。 それはすごく納得するしわかるんですけど、今パンクしてないじゃないですか。今現状はね。 これって結局一定の数値、例えばわかりやすく100万円としましょうか。 そんな数字じゃないと思うけど、プールされているのが100万円。 それが98、99とかどんどんずっと下がっていくようだったら、それを100万円のアベレージに持っていくための保険料調整をしているという感覚なんですかね。 そうですね。やっぱり歯出の見込みを立てて、それに見合った保険料。 これぐらいお金が必要ということは、これぐらい保険料を設定しないといけないんだというようなことが、 皆さんどこの自治体でも考えますし、それ専用の審議会とかもあったりしますので。 介護保険とかは毎年上がったり下がったりしますね。 なるほどね。その時の人数であったり状況によって、どちらかというと年度をまたぐ手前の状況で変更していくということなんですね。 なるほどね。 これケースとしてあったかどうかということでいいんですけど、前に大震災があったわけじゃないですか。東日本大震災とか。 取っ取りはあまり関係ないかもしれないけど、ああいう時って、福島とかケースとしてはものすごくいろんな人が怪我したりとか、 何かあったりとか。もっと前に行った時に、神戸の方でもいいですよね。阪神淡路大震災とか。 ああいう時でも、例えばすごく家が倒壊し、家が燃え、本当に病院、本当に大変な状況になった。 ああいう時って保険適用になってくるし、買われるようになるとしたら、あそこにいる人たちって保険料がこの後ドーンと上がったりするってことなんですかね、その場合って。 可能性はありますけど、大体皆さん働かれてますから、教会憲法だったり健康保険に入られて、 社保ってやつに入られてますので、そこまででっかい影響はないんじゃないかなと思うんですけど、やっぱり国民健康保険単体で見たらすごく影響はあると思いますね。 やっぱり何か火事とか、震災とか、津波もそうですよね、地震とか、家が壊れてしまったとか、財産がなくなってしまったっていうような方は、健康保険もですし介護保険もですけど、減免の制度を受けます。 鳥取市の場合は申請してから1年間ですかね。OKって言われてから1年間減免がされるっていう制度があるんですけど、1年間は減免してもらえるのでそこはちょっと楽になるんですけど、でもやっぱりそんな人がたくさんいたら健康保険を運営していく団体としては収入がないわけです。 まあそりゃそうですね。なるほどね。そういうのでやってらっしゃると。今は多分その制度になっているから多分このままいくんだろうなと思うし、安定しているからこそね、それが一つの正解だと思うんですけど、いずれわからないですよ、例えばこれから人口がどんどん減っているじゃないですか。 いったときに介護とか多分介護の方が増えていくと思うんですよね。どう考えても。そうなったときにそのバランスを考えたときにちょっと無理になってくる。そしたらもういつかもしかしたらユーズ、例えば今まで国民健康保険、イメージですよ。その別の枠で集めていた財布のものが動くシフトする。予算のやつがそっちの介護に持っていかなきゃいけないとか、そういう風になる可能性ってなくはないのかな。 どうなんでしょうね。 法律が変わればっていうところですよね。 なるほど。 ただ基本的には独立で運営をしないといけないものになりますので、昔は国民健康保険の運営に一般会計でしたね。市の何でも財布から繰り出し、融通をするっていうのは昔はあったみたいなんですよ。 ただそれって普通に働いてる、普通に働いて会社の社後に入っている、健康保険に入っている人からしたら、自分関係のあるのになんでそこにお金を持っていくんだって話じゃないですか。 なるほど。 基本的にはそう。会社の入っている健康保険の人はそこで運営をしていくわけなので、おかしいじゃないかっていうことを突っ込まれるのは当たり前のことですよね。 というわけでそういう制度はどんどんなくなっていきました。独立で財産を取ってくださいって言われているわけです。 今国の影響で介護保険とかは負担の割合を増やしてはどうかっていうようなニュースをチラッと見ました。 チラッと僕も見ましたね。そこが多分我々民間というか一般の人間が見ていく必要があるというか、こういうことになってるなっていうからこそその制度をさっき言った 法律だった話をしているので多分ここっていうのは政治家が決めていく部分というところになるんですね。 ただこれは本当に私個人の個人的な感想というかなんですけれど、介護保険の負担額を上げるべきではないと思っています。 なぜならば介護保険を使うというときは、定員に行ったりリハに行ったりとか、加工所に入ったりとか、徳用に入ったりとか、施術に入ったりという段階なんですよね。 その段階になった時に何かいろいろあってお金を払うのは本人ではない。 結局本人ではないというところ。ここも制度的に何か考えなきゃいけないのかもしれないですね。 介護保険はやっぱり実質的にいざ使うってなった時に、施設とかにお金を払っているのは結構お子さんだったり親族の方が多いです。 なのでお溜まりに来られるんですよ。私は保険は使わない、払わない、と言っている人がいるんですよ。 本当に払っていない、逃げ切ってしまった方々というのは、最終的に介護保険を使うとなった時に制約がかかってくるんです。 使いたいのに使えないというのがなってくるんですよね。本人は私は払わない、ほっとけ、みたいなので、好きにできたかもしれません。 ただ、いざ介護保険を使わないといけなくなった時に困るのは本人じゃないんですよ。子供なんですよ。 なるほどね。 というところがデカいよなぁというふうに私は思いました。 これは自分のためじゃなくて周りの人のためにちゃんと払わないといけない。 普通の人は払い逃れることはできないですけど。 そんなファンキーな状態はないと思うんですけど。 ただ、そこは置いておいてにしても、制度設計そのものが見直していかなければいけないんだろうなぁという感じは勉強してさせていただきました。 なので皆さん、何かあったら選挙行きましょう。 そうですね。やっぱりそれに尽きると思います。 本当にここに関わっていかないといけない。 候補者の選挙前になると候補が送られてきますけどね。 あれに書いてあることなんてちょびっとですからね。 お勉強していく必要があるなっていうふうに思いました。 では今回はこんな感じですかね。 この話面白いからね。1回の話で20分超えるってすごいですよ。 もっともっと話したいし、もっともっとお知らせしたいということがたくさんあります。 でもお昼も近いしね。そろそろお昼ご飯も準備をしないといけないですから。 皆さんも聞いていただいてありがとうございます。 では今回はこの辺でまたお会いしましょう。 皆さんお元気で。バイバイ。