# 挨拶 皆さんおはようございます。Dpopsグループブランド戦略室の川口です。 おはようございます。Dpopsグループの米谷です。 この番組は、ベンチャーエコシステムの実現をミッションに掲げるDpopsグループが、経営や仕事のヒントになる本音のインプットをお届けする音声メディアです。 前回から財務会計経営管理のプロ米谷さんと一緒に、前頭身の経営破綻について深掘りをしています。 前頭身の経営破綻に関して、今まさに自分のせいではないのに、明日来月宿員ぶりに夜も眠れない思いをされている飲食店や中小事業者の皆様が全国にいらっしゃるかと思います。 日々の営業を一生懸命続けてきた中で、決済代行という社会のインフラを信じた結果、このような事態に巻き込まれてしまったこと、本当に胸が痛みます。 そして同時に被害を受けた事業者の方からの融資などの相談対応されている銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関の皆様、行政担当の皆様にも深々と敬意を表したいと思います。 そして前回は、本来潰れようがない堅いビジネスだというところの早期決済代行ビジネスのモデルについてお話を聞いていきました。 今日はその会社にお金を貸し続けていた銀行側の視点から見ていきたいと思います。それでは本編スタートです。 # なぜ銀行はお金を貸し続けたのか？ はい、ではここから本編に入っていきたいと思います。 まず冒頭に、今回銀行側からの視点についてお話をさせていただきたいなと思うんですけども、 私たちがもう一つ忘れてはならないと思っているのは、多額の融資を行っていた地方銀行ですとか、信用金庫、信用組合の皆さんもまた高度な不正によって騙された被害者であるということですよね。 もし自分がその金融機関の融資担当者だったらどうだっただろうかと胸に手を当てて考えてみると、この判断がいかに恐ろしいほど難しかったかわかる気がします。 入金元は信頼ある大手カード会社なわけですよ、前頭審はですね。 なので仕組みとしても理にかなったリスクの低いビジネスっていう認識があったと思います。 そして何よりコロナ禍のダメージから立ち直りつつある地元の飲食店を救うための間接支援という、地域経済機関としては断る理由のない大きな大義名分もあったと思うんですよね。 その中で地域経済を救いたいと真面目に業務に向き合っていた担当者ほど、その業務の隙間を突かれてしまったのではないかというのが私の所感ではあります。 はい、じゃあ今日は今回は銀行側の視点ということですけれども、前回の話の続きで言うと、お金が足りなくなって銀行から借りれなくなって破綻したという形だったんですけど、運転資金が回らないなら、銀行から借りたらよかったのではないかというところからまた改めて聞いていきたいなと思うんですけど。 はい、そうですね。では、かぐちさん、まず銀行ってどういうビジネスだと思いますか。 銀行はお金を借りたい人に貸して、その利息で儲けていくビジネスだと思ってます。 そうですね。じゃあ、なんで今回は貸すのをやめざるを得なかったでしょうかね。この後の話の本質なんですけども、お金を貸すリスクのないビジネスだと思っている、冒頭にも話しましたけど大義名分もある、非常にリスクの低い理にかなったビジネス。 じゃあ、そこに貸してリスクも低いわけですから、お金は銀行としてはビジネスとして成り立つ。じゃあそこで、なぜこのタイミングでやめざるを得なかったのかなっていうところ。どう思いますか。 いやー、難しいですね。 そうですね。ここ触れていきたいと思うんですけども、銀行が貸すのをやめた理由って、今回の事件で明るみになったわけですけども、実は伝統芯がニュースになったことがもう一つありまして、 これは今回あまりニュースの中で取り上げられていないなと私は感じているんですけども、2024年1月ごろにですね、コンプライアンス関連で既に注意を受けていたっていうことがあります。 コンプライアンス。 コンプライアンスなんですけど、どういったコンプライアンスだったかというとですね、東京支店の営業本部長などの一部の幹部ですよね、伝統芯の一部の幹部が、本来クレジットカード審査の通らない芯橋の正直な言葉で言いますとぼったくり店っていうことですかね。 これに対してですね、無関係の女性を店舗責任者と偽って伝統芯のお客さんとして契約に結ばれていたことが発覚しているんですね。 この不正によって幹部が逮捕されて、伝統芯法人も組織犯罪処罰法というのがありまして、こちらの違反の疑いで書類送検されているということになっています。 刑事事件になった。 しかしその後数年間有刺が継続していたっていうのはあるんですよ。 その時に辞めらってないんですね。 そうなんですよ。本当にダメな理由ならその時点で辞めていればいいはずなんですけども、その時点では辞めなかったっていうことなんですね。 なるほど。 なんで辞めなかったと思います?この時点で。 普通有刺している取引先が刑事事件を起こしているとしたら結構銀行としてはリスクがありますよね。 あると思いますし、そのコンプライアンス関連もなかなかな内容だと思うので、ここでもう貸せませんよっていうのが銀行なのかなと私は思ってたんですけど。 じゃあそこでもし銀行がお金を貸せませんと、その段階でたぶん今回も1200億円という負債額ってなってますので、全部が銀行からの借り入れではないでしょうけども、 たぶん2014年1月の段階でもかなりの額の銀行借り入れはあったんじゃないかなと思います。 じゃあそこで一斉にもし銀行がお金を貸すのをやめたら、戦闘心ってこの段階でどうなってたと思いますか? もうその時点で続けられなかったんじゃないですか。 そうですよね。その時点で続けられなかったと思うんですよね。じゃあもし続けられなくなったら、銀行にとってどんなリスクがありますかね。 そうか。でも貸したお金を回収できない。 そうです。たぶんこの段階でもお金を貸し続けた理由っていうのは、銀行にとってはかなりの融資額になっていたはずなので、会社が融資を止めると潰れてしまうということは銀行も分かっていたと思うんですね。 なので必要な資金を融資を続けながら、もしくは少しずつ融資残高っていうのを減らしていたのかもしれないですけども、続けながらコンプラジアンス事件はあったけれども、段をかけてガバナス体制とかを整えて会社を正常化していくっていうんですかね。 間の支援をし続けるっていうのを銀行は選んだんじゃないかなと思ってまして、やはり銀行ってある一定規模の融資額になってくると、やはり回収できなくなるぐらいならば少しずつ支援とか支援的な融資を続けてですね、 少しでも多くの金額を回収するっていう方向に舵を切るっていうのが銀行のビジネスなんですよね。なのでこの段階では急激に社会的異議もありますから、そこに加盟店もいて、加盟店の資金繰りの社会インフラにもなってるわけじゃないですか。 そうすると、そこを破綻させてしまうと資金繰りが回らなくなる加盟店が出てきたりっていうこともあるので、銀行はそういう意味で支援を続けてたんじゃないかなって思います。 なるほど、なるほどですね。お金を貸さなくなると返せなくなるし、その他の加盟店にも影響が大きく出るから、少しずつ小さくしていこうという感じだったんでしょうかね。 そうですね、少しずつ小さくしていく。もしくは内容がコンプラ事件があったとしても、企業の努力でガバナンス体制を整えて正常化していくというか、そういった事件を一切起こさない会社になっていく会社も多いですから、そういう機関を十分に設けて支援をしていこうっていうのが銀行のスタンスだったんじゃないかなと思っています。 なるほど、そうですね。 じゃあここで河口さんにもう一個質問なんですけど、じゃあそうやって支援を続けてたのに、なぜ今回はその支援を切り上げたのか、切り上げざるを得なかったのか、もしくは別の事象なのかっていうのはニュースの中では語られてませんけども、じゃあなぜこのタイミングで銭湯支援破綻したんでしょうかね。 というのはこのコンプライアンス事件って先ほどもお伝えしたように2020年1月じゃないですか。この事件がニュースになったのって2026年の先月ぐらいからなので6月とか7月ですよね。 じゃあそのまでって2年半ぐらいあるわけですよ。それまでは運営をしてこれた全当心が、どうしてここに来て銀行のスタンスが変わったのかっていうところなんですけども。 そうですね。 思い当たるとすると、銀行というかその利上げ、金利が上がるとか、そういうのはこの2年ぐらいで一気にニュースでも出てたのかなと思うんですけど。そういうところかなって思うんですけど。 かぐさん鋭いですね。最近日銀の金利の利上げっていうのはすごくニュースになってますし、今年になってからやや加速してるというか、してますよね。 今日銀金利も0.75になって、最近の会合では1%になるっていう風にも発表されてますので、ここに急激に上がってきてるのが日銀金利ですよね。じゃあ金利が上がるとどういうことが起きるか想像つきますか。 金利が上がると借りたお金の利息も上がるし、銀行も返せる会社を選ぶのかなと思うんですけど。今までは結構貸しやすかったのが貸しにくくなるのかなと思ったりするんですけど。 この通りですね。全投資員約1100億兆という有利主債、要するに金利で払わなければいけない負債を抱えてたって言われてますよね。これだけ巨額の借り入れがあると、わずかな金利上昇でも利息って数億円単位で金が上がる。 もともとカード会社からの入金と加盟店への支払いを回すテイク中で利息ですから、日銀の利上げによる金利負担が投資家からのしかかったっていうのはありますけども。じゃあこの加盟店からもらう手数料って日銀で金利が上がったよりも少ないかって言ったら、そこは十分に手数料の方が大きいわけですよ。 本来であれば日銀利上げだけでは潰れるわけはない。もちろん利上げによって苦しかったっていうのはあると思うんですけども、それだけで潰れるわけではない。 もう一つ川口さんが言ってた、日銀の金利が上がると貸し先を選ぶっていう話じゃないですか。これってもちろんきちんと金利を返せる企業にお金を貸さなきゃいけないっていう意味での選別っていうのはもちろん働いてきますけども、もう一つやはり銀行側の理由があるというか。 銀行側の理由、はい。 これって何か分かりますか。 もう一つ銀行側の理由。難しいですけど。 貸す企業を選ぶからこそ、返せる会社に金庫も貸したいから、ちょっとずつリスクの低い、ちゃんと返ってくる会社に分けて貸したいとか、ちょっと難しいです。 それはもちろんあります。ただ、もう一つあって、銀行がお金が足りなくなったときって、どこからお金を借りてくるか分かります? 日銀ですか。 そうですね。日銀からお金を借りてくるんですよ。そのときの金利が、今までは黒田総裁の異次元緩和でゼロに近かった。もしくはゼロだった。 ということは、銀行はこれまではお金は無限に借りれたってことですね。金利がかからないわけですから。 一方で、今日銀の金利がつくってことは、銀行も無限にお金は借りれないってことなんですよ。 だからこそ、今、銀行は預金を一生懸命集めている。それはなぜかというと、日銀で金利が0.75%とか1%ってつくのであれば、我々の普通預金って0.1%ぐらいの金利だったりするじゃないですか。 そうすると、預金で集めた方が金利としてはいいよね。 なるほど。 かつ、例えばね、住宅ローンとかって、検討したこともしかしたらあるかもしれないからなんですけども、住宅ローンとかってどれぐらいの期間借りる人多いと思います? 30年とか。 そうですね。 35年ローンみたいな。 最近50年っていうのも出てきたみたいなんですけど、かなりの長い期間を借りますよね。 そうすると、その間の金利ってもっと上がっていくかもしれないなって銀行は思ってるわけですよ。 最近、銀行が謝罪を発行したなんていうニュースも結構超えてきていると思うんですけど、銀行からすれば今後どんどん金利が上がっていくかもしれない中で、日銀からお金を借りるのも無限ではなくなった。 であれば、今の金利がまだ安定しているというか、低い段階で謝罪を発行して、ある一定期間は、例えば1%とか2%の謝罪の金利だけ払ってですね、住宅ローンのような長期の貸し付けに当てていった方が資金効率がいいよねと。 そういう風に銀行は今考えているんですね。 なので、結構そういう意味では銀行もお金を集めるのに、これまで無償でお金を集めたのがコストがかかる。要するに金利がかかってしまう。 だからこそ、銀行としては選んで貸さなきゃいけないっていう、銀行の調達側の問題もあるってことなんですよね。 その中で多分全答審に対しては、コンプライアンス事例があったりとかっていう中で、少しずつ融資残高を減らしていってほしいなっていう圧力が、この2年ぐらいの中よりももっと加速して、 銀行から全答審にお話があったんじゃないかなっていう風にちょっと私は想像しているんですよね。 なるほど。銀行の方も環境の変化によって少しずつ貸すお金を少しずつ変えて、少しずつ減らしていくだったりするとしても、銀行の方も貸す会社の決算書を見てると思うので、これだけ減らしても会社としては続けていけると思ってやってると思うんですけど、 そういう時に不正をしてたからわからなかったっていうのはあると思うんですけど、そういうのってやっぱり見抜けないものなんですかね。 そうですね。そこはやはり見抜くのは、すごい銀行の方にとっても難しいことだったんだろうなというふうには思っています。 そもそも銀行の方もそうですけども、強制操作権を持ってるわけではないですから、企業が回り続けている、要するに経営し続けているっていう時に、やはり決算書がおかしいっていうふうに気づくのはなかなか難しいのかなとは思うんですよね。 はい。 多くの場合、皆さん不正があって、ニュースでは払拭をしてました、倒産ですっていうふうになるじゃないですか。 はい。 だけど、実際のこの銀行さんとかの現場で起きてることって、無くなるっていう事態が起きるんだと思うんですよね。 そっちの方が実は先。 なるほど。 例えばお金が足りません。今回の場合はお金が足りませんっていうのを今回も銀行が徐々に少しずつ融資残高減らしてくださいと絞っていった中で、銀行としては決算書っていう成績表ですよね。 見ると有料な会社に見えてたわけですよ。だから少しコンプライアンス事案こそあれども、ビジネスも硬いし有料な決算書だと見えていた。 その中で銀行としては少しだけ融資残高を減らしたい、要するに貸し出しを減らしたいんですみたいな話だったと思うんですけど、実はその見せられていた決算書がそんなに有料ではなくて、自転車創業に近いような内容だった。 そうすると、電灯芯からしたらいや困りますと。もう少しやっぱり貸してくれないと経営できないんですってなるじゃないですか。 そうすると銀行からすると、あれ見えてる決算書と言ってることが違うなっていう疑問が湧いてきて、そこからどんどんどんどんどういうことなのかっていうことを問い正していく中で、その矛盾が発覚していって不正が見えてくる。 だから多くの不正って、紛失していて倒産する。もちろん前回話したように、この紛失っていうことを続けていて、もう経営者がこれ以上の紛失は無理だなって心が折れた時にも破産をします。 ただ、今回のケースで言うと心が折れたというよりは、銀行から貸してもらえなくなって、銀行からすればこれでも十分やってきますよねって話の中で貸してもらえなくなった中で、それが電灯芯にとっては紛失があったので致命的だったということで、お金がなくなっていくことの方が実は紛失が見つかる先のケースが多いです。 それをきっかけに紛失が見つかっていくということなんだと思います。 お金が足りないですってなって、なんでだろうって見ていったら、紛失がバレるって感じなんですね。 もう一つ監査の問題もありますよね。ここもちょっとだけ触れておこうと思うんですけども、今回も電灯芯という会社、あまり大きなニュースになってないですけど、監査法人の監査って必ず紛失が起きると言われるじゃないですか。 ただ今回の電灯芯の場合って、あんまり監査法人の監査があってニュースになってないですよね。 確かにそうですね。 そうですね。例えば最近だとコニーデックさんの件であったりとか、少し前になりますけどスタートアップのオルツさんの件とかは監査法人がすごく問題になりましたけども、今回の電灯芯に関してはあまり監査法人がという話にはなってなかったと思います。 じゃあ電灯芯のような会社って監査って監査法人っていると思いますか。もしくは公認会計士の監査ですよね。あると思いますか。 監査自体はあるんじゃないかと思うんですけど。 そうですよね。監査自体はあります。ただ監査を受けていない、皆さん働いている会社で監査を受けてますよって会社で働いている方もいれば、うちは監査法人の監査を受けていないんですって会社の方もいると思うんですよね。 じゃあこの違いってどこにあるかっていうと、上場企業は必ず監査を受けなさいっていう風になってます。これはちょっと専門的な話をすると、金融商品取引法の会計監査って呼ばれるものなんですね。 一方で前頭身って今回上場企業じゃないですから、非上場企業なんですよ。だけども監査が必要になったっていうのはルールがあってですね、資本金5億円以上か、または負債総額200億円以上、この場合は監査を受けなさいっていう法律のルールになってます。 その法律を決めているのが会社法っていう法律で、会社法上の会計監査って呼んだりします。 なるほど。監査も入ってはいたけれども、実際機能していなかったかもしれないというところもありつつ、お金が足りなくなって払拭がバレたというのが一番大きな原因という形なんですね。 そうですね。やっぱり会社法監査って限界があってですね、やはり金融商品取引法、金商法ですよね、監査っていうのは株主も上場企業ですからたくさんいますし、潜在的投資家ですよね。 要するにこれからその会社に投資をしようと思っている方もいる。そうするとその人方に株式を推奨するアナリストの目が入ったりとか、あと上場企業などのメディアのニュースにもなったりしますよね。 そういう意味では社会的責任も非常に強いっていうところで、影響も大きいので、ここはもうやはり大手の監査法人とか、準大手の監査法人が監査することが一般的なんですけども、やはり会社法の監査ってなると株主も入れ替わりがあまりなかったりですとか、あとは債務者も債権者ですね。 債権者も銀行様みたいな形になりますので、ごく限られた関係者っていう形になるので、個人の会計者の先生がやってたりっていうケースもあったりするんですね。そういう中で1200億円規模の負債を抱える会社ですから、十分な監査ができたのかっていったらできなかったと思いますし、そもそも監査法人、毎回就職があるためにニュースになって大変な思いをされていらっしゃると思いますけども、 私も監査を12年くらいやってきましたけども、監査の中で間違いを見つけたりとか、ましてや相手が真剣に隠そうと思ってる、紛失みたいなものを見つけるっていうのはすごく難易度の高いことなんですよね。そんな中で個人の先生がもしやられてたとしたら、それを見抜くのは非常に難しかったのではないかなというふうには思っています。 なるほど。ありがとうございます。今回は銀行側の視点というところで聞いていきました。 最後にお話しさせていただきますと、とはいえ、決算書、財務書表というのは会社の意見と私は思ってまして、もっと言えば財務状況、経営成績に対する経営者の見解ですよね。 もちろん会計基準というルールはあるんですけども、ちょっと誤解を恐れずに言うとですね、そういう意味での調整が入るもの、要するに経営者は自分の経営っていうのは、会社っていうのはこういう状況ですというところに、例えば選べる会計方針とかもあったりしますので、その選択の中で自分はこっちを選択してますってことを書きながら、自分の決算書っていうのはこうあるべきだっていう、少し調整は入るものなんですね。 一方で、現金残高、預金残高ですよね。預金残高であったりとか、お金が入ってくる入金ですか出金っていうのは、企業が勝手に操作できるものではないじゃないですか。銀行さんとの取引の中で、真実が一定程度担保されたというか、そういうものになりますよね。 だからこそ、銀行が行う審査においてもですね、あと会計監査においても、預金残高とか、銀行から入ってくる入金、出金っていうのは、それが会計と一致してるかっていうのは最重要項目なんですよ。 そして、これは経営者の皆様、もしくは私たちビジネスパーソンにおいても、経営を理解していく上での最重要項目だと私は思っています。今回の全党審の事例で言えば、決算書はルールから逸脱して、調整の枠を超えて、意図的に操作されて、真実が隠蔽されたってことなんですね。 そして外部からも、預金残高や入金、出金が会計と一致してるかといった最重要項目され、多分チェックされずに来てしまったのかなっていうのが、私が考えているところです。 ところで川口さん、決算書を話してきましたけども、財務賛評ってことは知ってますか? はい、聞いたことはあります。損益計算書、対策対象書。 はい、ちょっと戸惑いましたけど、対策対象書。あともう一つ何ですか?3票なんで、3つなんですけど。 そうですね、キャッシュ。キャッシュのやつですね。 そうですね、キャッシュフロー計算書ですよね。でもよくキャッシュのやつってわかりましたっけ? キャッシュのやつ。 でもこのキャッシュフロー計算書って、国の資格試験では、3級でも2級でも出てこないんですよね。 そうなんですね。 だからあまり有名ではないのだと思います。 だから名前は知っている人でも、自分の会社のキャッシュフロー計算書を見たことないっていう人も多いんじゃないかと思うんですよね。 そうですね、はい。 あと税務申告って、もう決算書で税金を納めるために税務申告するじゃないですか。 この中でも、総合計算書と対策対象表はもちろん義務付けられているんですけど、キャッシュフロー計算書って義務付けされてないんですよ。 財務産票って名前で。 そうなんですね。それは知らなかったです。 カブさんの第1話での復習になりますけど、会社は赤字では潰れないのわかりますよね。 そうですね、お金さえあれば。 そうです。第1話でやりましたよね。で、現金が足りなくなれば倒産破綻しますよね。 はい、そうですね。逆に黒字でも、お金が足りなくなれば、現金が足りなくなれば、倒産破綻するという感じなんですよね。 そうですそうです。黒字の利益が出ている会社でも、明日払うお金に困ってしまえば、倒産してしまうんですよ。 それだけ現金が重要なんだから、その動きを表すキャッシュフロー計算書も重要なんです。 それはそうですね。確かにそこ重要ですね。 だからこそ、財務会計とか経営管理についてアドバイスするときは、キャッシュフロー計算書を作成するように私は必ずお願いしているんですね。 なるほど、そういうことですね。 はい、今日は銀行がなぜここまでお金を貸し続けたのか、そしてなぜある時点から貸さなくなったのかというところを、 ユネさんの仮説を深掘りしてお話ししていただきました。 また財務会計、経営管理において預金残高とその動きがいかに重要かというところのお話をしていただきました。 では次回は、前投資はなぜ計算書を意図的に操作する必要があったのかというところを考察していきたいと思います。 動機がないと多分計算書を操作しませんよね。 確かに、楽しみですね。 そして、何かを隠すためにそれを封鎖していたということなので、 じゃあその何かっていうのは何だったのかっていうところを深掘りして考察していければなと思います。 はい、ありがとうございます。 では今回のベンチャーエコシステムラジオはここまでにしたいと思います。 ありがとうございました。 ありがとうございました。