# 年収536万以上必要になる可能性も。それに程遠いと転職活動の可能性はある。 おはようございます。70カ国、1000名を超える外国人チームの代表、石川雄大です。 今日は、永住県の申請の基準が厳しくなります。 そうなると、外国人の社員が退職する可能性があるというお話でございます。 昨日と一昨日、外国人30人ぐらいと会ってお話をしていたんです。 一緒に仕事をしているときに、今どんな仕事をしているのかというお話をしながら話をしていたんです。 そのときに、永住県を取りたいと思っているのですが、基準が上がるから厳しくなりそうだな、どうしようかなという話をしていました。 今のままだと、おそらく基準がクリアされないと思うので、転職も考えないといけないなという話をしている人がいました。 確かになと思ったのですが、ちょうど国からも、この2026年10月から要件を厳しく変更しますよという話になっていて、それがおそらく進んでいくだろうなと思うんです。 最初は永住県の申請の料金が高くなりますよ、10倍ぐらい高くなりますよという話はあって、それは進んでいるのもあるんですが、 中身も厳しくなるような話はあったんですが、結構厳しくなりそうだなと思っています。 頑張ったらどうにかなるような領域と、自分だけではどうにもならない領域というのがあって、 頑張ったらどうにかなる領域の話の一つでいうと、日本語力。 勉強して、試験を受けて、日本語検定の2級を取ってください、JLPTのN2を取ってくださいねとかいうのは、頑張ったらどうにかなるような要件だったりするんですけど、 もう一個でいうと、収入の方のお話とか年金のお話というのが、結構具体的に出てくるようになっています。 これまでどうだったのかというと、永住県に関することは、細かい10年以上住んでないといけないとか、もう少し大学とか卒業するともうちょっと短くなるとか、 いろいろあるのはあるんですけど、簡単にお伝えすると、3つ要件があって、1つは素行がいい。真面目にちゃんと悪いことをしていないですよというのが1個目。 2つ目が、自分1人でも誰かのサポートがなくても日本で暮らしていけるだけの収入があるというのが2つ目。 3つ目が、日本の国にとってその人にいてもらえることの価値があるとか、日本人にはできないようなことがあるといったような要件だったんですけれども、 それが具体的な数字がつき始めているということですね。 これまでは特に、1番というのは事件を起こしたことがないとか、犯罪をしたことがないとか、そういったような要件にはなるんですけど、 3つ目のところが結構曖昧だったんですよ。今まで300万円くらい、年収で言うと300万円くらいでもという話もあったんですけれども、 今回新しく要件としては、日本人の、大きく出ているのが2つあって、1個は日本人世帯の平均給与より高いことというのが1個。 もう1個が、30年間厚生年金を収めた時にもらえる額ぐらいの年金を収めるというのをやれそうですかという、この2つ。 まだちょっと曖昧な部分もあったりするんですけど、この2つが入ってきていることによって、じゃあそれってどうなのと言うと、 日本人世帯の平均給与ってなると、536万円なんですよ、今のところ。その時の計算によってもちょっと違うんですけど、世帯で言うと今536万円ほどじゃないかなというのもあります。 575万円というのもあったりするんですけど、536万円、全国的に言うと、人世帯の平均収入というか、は536万円。要はそれ以上の給料がないとダメですよというお話ですね。 もしかしたら世帯じゃなくて、個人となると478万円になるかもしれないんですけど、それでも、これって外国の方で働きに来て、それなりの仕事なんでしょうかね、ホワイトカラー寄りでキャリアがある程度得られているような仕事の場合だと、今だと40万円、50万円という給料をもらえる可能性もあると思いますけれども、 どちらかというと現場寄りの仕事でとなると、なかなか毎月40万円、50万円の給料をもらえるかというと難しい場合が結構多いという風になるんですよ。 となると、永住権を取りたいなという人にとったら、もうこれ厳しくて、今そのまま働いていても、例えば年収が600万円ぐらいまでになっていくという、めどが見えるのかどうかといったときに、見えないとなったら、さっきも言ったように転職をせざるを得ないんですよね。 もちろん、今持っているビザ、特定技能だったり、それぞれの技術、人文、知識、国際業務とかそういうビザがあって働いていく分には良いんですけれども、永住権にして日本で生活をしたい、働いていきたいという人にとっては、かなり辛い要件、厳しい要件。 自分ではすぐにはどうにかできない要件、頑張ってどうにかできるかといったらできない可能性もある要件でなると、結構トライしないといけない。 転職活動をして、それだけの給料をもらえるところを探さないといけないとかというような話になる。 要するに、家族からお金を借りてきて収入にできるとか、貯金が多ければいいとかという話でもない。 毎月給料がこれぐらいあって、税金をこれぐらい収めてますというのを示さないといけないとなると、自分だけではもうどうしようもないということが生えてきているので、永住権を取れる人がかなり減ってくる、申請できる人が減ってくる可能性はあるのかなと思います。 永住権をどうしようも取りたいという人は、そういう意味でいうと転職活動が進んでいく可能性もあるので、もし今皆さんの会社の中で長く働いてくれている人で永住権を申請したいなと思っている人がいるのであれば、そこはかなり慎重に見ていると思います。 おそらくちゃんと見ていると思います。要件がどうなっていくのかというのは、日本人より確実に働いている外国人の人の方が自分のことなので、日本にいられるとかいられないとかそういったことは必ず見ているので、そこの申請ができるかできないかというところ、今の会社で働いていて、申請ができるのかできないのかというのを結構ちゃんとチェックしていると思います。 なので、それが難しいなと思ったら転職活動の方に力を入れる可能性があるので、一度そういう社員の人がいるのかどうかとか、一回話してみるとか、かといって会社でも急に給料を上げてあげられることはできない場合ももちろんあるので、一人あげると全員あげないといけないとかいろんなことになってしまいますので、そこは難しいなら難しい、できるならできるとかといったことを話し合うということもこれからは必要になっていくだろうなと。 外国人側は考えている、それを考えているということは忘れないでほしいなというふうに思います。今後10月に向けて要件もまだ具体的に出てきていないところもあるんですけれども、変わっていく、厳しくなっていく可能性は高いので、ぜひチェックしておいてほしいなと思います。 本日も最後まで聞いていただいてありがとうございます。全国で外国人採用と育成に関する最新情報をお届けしておりますので、チャンネルをフォローして聞いていただければと思います。また、全国で多文化共生、外国人のコミュニケーション、採用、育成に関する講演、セミナー、研修もしておりますので、いつでもお問い合わせください。本日もありがとうございました。