# イントロ 皆さん、おはようございます。 真弘です。 会社員こそ、もっと素直に。 普段は新州松本、田舎町で会社員をしながら、 TwitterXやVoicyの発信をしています。 ニュースは頭の栄養素。 今日も真弘新聞、始まります。 さて本日は、装備品口頭、防衛費めべりというテーマで話をします。 装備品口頭、防衛費めべりですね。 まず昨日の放送、ちょっとお休みになってしまいまして、 大変失礼いたしました。 ちょっとドタバタしてですね。 撮る時間がなかったんですけども、 本日は変わらずニュースの放送を続けていきます。 ということで今日はですね、 いつもヤフーニュースさんからが多いんですけど、 日経新聞からのピックアップでいきますね。 こちらは8月30日日曜日の総合3面の記事です。 ちょっと全部は読めないので抜粋して話をします。 テーマの通り、装備品口頭、防衛費めべりということで、 23年度費4割から7割、調達費高く、調達計画ずれ込む恐れですね。 それでは内容ですが、政府が目指す防衛費増額をめぶり、 2023年の日で主要な防衛装備品が4割から7割値上がりしている実態が明らかになった。 円安によるぶっかだがで、防衛力強化に必要な装備品の数量が十分に確保できない恐れがある。 とのことですね。 例として、米国製のF-35B戦闘機は23年度の1機179億円から、 26年度は242億円とおよそ35%高くなった。 国産のP-1障害機は305億円から460億円と約50%上昇し、 UH-2ヘリコプターや障害艦も6割から7割弱値上がりしたと例示した。 海上自衛隊の護衛艦は23年度から5年間で12隻の予算を積む計画だったものの、 26年度まで計上できたのは8隻分に留まるとのことです。 他にも記事があるのですが、一旦一部の抜粋として話をしました。 もし日経新聞を取っている方がいれば、読んでいただければと思いますが、 なぜ私がこの記事を取り上げたのか。 これは、防衛に興味があるからという面もあるのですが、 実はこの内容って防衛だけじゃないのですよね。 こういうふうに記事を見ると、 これって別に自分たちの生活に直結していなくないと感じるかと思うのですが、 この装備品が高騰している理由が、やっぱり円安なんですよね。 いろいろな輸入品がどんどん円安によって高くなってきていることで、 これだけ我々の身の回りに影響が出る可能性があるんだというのを、 分かりやすく表してくれています。 面白いのが、アメリカで作っているF-35Bという最新式戦闘機の値上がりが35%なことに対して、 国産のP-1紹介機も50%上昇ということで、 国産なのにこんなに値段が上がるんだというところですよね。 この理由として大きく2つが考えられます。 1つが、国産とはいえ中の部品や素材は海外から輸入をしている部分が多い。 これが1つあり得ますよね。 当然飛行機1つ作るのに全て国内の部品や素材で賄えているとは思いませんので、 アメリカやあるいはヨーロッパから必要なものを調達して、それが大きく値上がりしているということが考えられます。 そしてもう1つが数量の少なさですね。 この国産というところによって、やはりアメリカのF-35だといろいろな国に供給したり、 そもそもアメリカという母体が大きな国で作っているので、 国内だけで製造コストをある程度下げる努力ができるんですけど、 日本のP-H紹介機というものは日本だけがメインで使っていますので、 そうするとコストの値上がりを諸に受けてしまう。 要はベースの数が少ないと、こういう値上がりの影響というのは受けやすいんですよね。 ということで、国産だったら大丈夫じゃないのって思うんですけど、 そうでもないんだよなというところが、このものづくりの難しいところです。 今回の記事を読んで改めて感じたことですけれども、 この円安の影響というのがここまで来てしまうと、 やっぱり日本としては苦しいなということをですね、 以前の日本であれば輸出が非常に強かったので、 やはり円安になると輸出企業、例えばトヨタさんとか、 あるいは部品メーカーさんとか、素材メーカーさんが海外での売り上げを伸ばして、 それが日本に帰ってくる。なので円安でも円高でも正直言うと、 日本の経済としては大きな損にならないという体制ができていました。 が、今やスマートフォンは海外に派遣を奪われ、パソコンもしかり、テレビもそうですよね。 自動車に関しては、まだ海外製品が日本の中をたくさん走り回るということにはなっていませんが、 輸出という意味で言うと、中国の電気自動車が出てきたり、 あるいはアメリカではテスラが頑張っていたりということで、 いろいろ輸出に関しても課題が出てきている状況になっています。 そう考えると、以前よりも円安というものがマイナスに国内経済に響いて、 逆に円高が望まれる声もわかるということも改めて感じました。 ただ、この問題の本質は何かというと、日本の産業競争力そのものの問題なんですよね。 先ほど言った国産の消火器の値段がアメリカのF35戦闘機よりも上がっているというのは、 日本のP1消火器の製造数が少ないことが、やはり一つの要因になっておりますし、 今、円安のために値上がりが激しいので、円高に持っていこうと言うと、 とは言っても、まだ世界から外貨を稼いでいる自動車メーカー、あるいは部品素材メーカーの業績に影響を与えることも考えられます。 そうすると、ベースの競争力を高めていく国としてより魅力的なものを作り、そして海外に届けて外貨を稼ぐ。 一方で、その動きができてくると、今度日本がお金が稼げている魅力的な国ということで、 過度な円安は防がれて、一定の為替の安定が図られるようになります。 そうすると、輸入している商品がどんどん値上がりして生活が苦しいということに対しての抑止力にもなるんですよね。 こういった時に円安がいいのか円高がいいのかという二元論で議論するのは簡単なんですが、 短期的に言うとこちらの方がいいよねという議論はあったにしても、 この為替という外的要因に国の行く末を任せるにはあまりにも危険と私は考えています。 ということで、まずはやはり日本としての国の魅力を高めていく。 これは製造業だけではなくて観光業もそうですし、あるいは食品関係、サービス、漫画なども含めてですね、こういったものでも共通です。 そのものが魅力的であれば通貨も安定しますし、物価が仮に上がったとしてもお給料も上がるという好循環が生まれています。 これがアメリカやあるいはアジアで言うとシンガポールなどで起きていることなんですよね。 日本が今何をするべきか、やはり今こそ足腰をコツコツと鍛えていくような地道な企業の活動、 そしてそれを支援する国のサポートが求められるなと感じておりました。 我々は今働いている会社、企業でコツコツと良い仕事をしていくというのがそこの下支えになりますので、 明日から月曜日にはなりますが、しっかりと仕事に向き合っていきたいですね。 ということで本日の放送は以上です。 それでは日曜日、皆様どうぞ充実したお休みをお過ごしください。 以上まひろでした。 じゃあねー。皆さん、アイラブユー。